iDeCoの掛金の上限は2026年12月分(2027年1月26日に引き落とされる分)から上がります。会社員と公務員は企業年金などと合計で月6万2,000円まで、自営業やフリーランスは国民年金基金などと合計で月7万5,000円までです。
ただし掛金は自動では増えず、増やしたい人は手続きが要ります。勤め先に企業年金がある人の上限は、6万2,000円から勤め先の分を引いた残りです。公務員は共済の分8,000円を引いた月5万4,000円で、専業主婦(夫)は月2万3,000円のまま変わりません。
12月分から増やす手続きは、オンラインのe-iDeCoなら12月1日から24日までです。書面の事前受付は楽天証券やSBI証券など6社の案内で10月末に原則終わっています。増やした12月分は、自分の口座から払う人なら2027年分の控除に入り、今年(2026年)の年末調整には入りません。
増やしたお金は原則60歳まで引き出せず、投資信託を選べば元本を下回ることもあります。税が軽くなる額だけで決めず、引き出せない期間や手数料、受け取るときの税も見て額を決めてください。
出典はiDeCoが大きく変わる!2026年12月制度改正のポイント(政府広報オンライン、2026年9月8日)、制度改正の3つのポイント(厚生労働省、2026年10月20日)、掛金額変更のお手続きのご案内(国民年金基金連合会、2026年8月)です。2026年11月5日に確認しました。
自分の上限はいくらか(働き方と企業年金の有無別)
月額の上限は次のように変わります。
| 働き方(区分) | 企業年金など | 2026年11月分まで | 2026年12月分から |
|---|---|---|---|
| 自営業・フリーランス・学生など(第1号)、国民年金の任意加入者(第4号) | 国民年金基金も付加保険料もなし | 6万8,000円 | 7万5,000円 |
| 同上 | 付加保険料(月400円)あり | 6万7,000円 | 7万4,000円 |
| 同上 | 国民年金基金あり | 6万8,000円から基金の掛金を引いた額 | 7万5,000円から基金の掛金を引いた額 |
| 会社員(第2号) | なし(厚生年金のみ) | 2万3,000円 | 6万2,000円 |
| 会社員(第2号) | 企業型DCのみ、企業型DC+DB、DBのみ | 5万5,000円から勤め先の分を引いた額(2万円まで) | 6万2,000円から勤め先の分を引いた額(2万円の枠はなくなる) |
| 公務員(第2号) | 国家公務員共済・地方公務員共済 | 2万円 | 5万4,000円(6万2,000円-8,000円) |
| 私立学校の教職員(第2号) | 私学共済のみ | 2万円 | 5万5,000円(6万2,000円-7,000円) |
| 私立学校の教職員(第2号) | 私学共済+企業型DC・DBなど | 2万円まで | 5万5,000円から企業型DC・DBなどの分を引いた額 |
| 専業主婦(夫)(第3号) | ― | 2万3,000円 | 2万3,000円(変更なし) |
| 60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人(第5号) | 条件あり(「70歳まで入れる条件」の節) | なし(新設) | 6万2,000円(企業年金などがあれば合計で) |
表の「勤め先の分」は、企業型DC(企業型確定拠出年金)の事業主掛金と、DB(確定給付企業年金)などの掛金相当額の合計です。DBなどの分は、公式の書類では「他制度掛金相当額」という名前です。たとえば事業主掛金が月1万2,000円でDBの分が月2万円なら、上限は6万2,000円-3万2,000円で月3万円(11月分までは2万円)になります。
掛金は月5,000円以上1,000円単位のため、千円未満は切り捨てて考えます。残りが5,000円に届かなければ掛金を出せません。事業主が上乗せするiDeCo+の人は、事業主掛金と合わせた額で上限を見てください。
出典はiDeCo拠出限度額の引き上げ(厚生労働省)、制度改正について(iDeCo公式)、iDeCoの概要(厚生労働省)、事前受付専用の変更届(第2号被保険者用。SBI証券が配布する国民年金基金連合会あての様式)、2026年12月制度改正(楽天証券)、iDeCo制度変更のご案内(確定拠出年金インフォメーション、みずほ銀行)です。2026年11月5日に確認しました。
勤め先の企業年金の額はどこで確かめるか
勤め先の分の確かめ方は、入っている制度で変わります。
| 入っている制度 | 額の確かめ方 |
|---|---|
| 企業型DCのみ | 企業型DCの加入者Webサイトに掛金額が出る |
| 企業型DC+DBなど | 同じサイトに、企業型DCの掛金額とDBなどの掛金相当額があわせて出る |
| DB・厚生年金基金のみ | 事業主から掛金相当額が知らされる。知らせ方は事業主で違う |
| 国家公務員共済・地方公務員共済 | 額は8,000円と決まっている(告示) |
| 私学共済 | 額は7,000円と決まっている(告示) |
わからないときの聞き先は、勤め先の人事や総務など企業年金制度の担当者です。出向中は、親会社や出向元の年金制度に入ったままの場合もあります。
企業型DCでマッチング拠出(会社の掛金に自分の掛金を上乗せする仕組み)をしている人と、事業主掛金が年単位の人は、いまの公式の案内ではiDeCoに加入できません。加入区分を確かめる国民年金基金連合会のチェックシート(様式K-033)と、iDeCo公式のよくある質問の金額は、2026年11月5日時点では改正前のままです。
勤め先の掛金が上がれば、自分の上限は下がります。上限を超えると掛金が自動で減額されるか一時停止されることがあり、止まった月の分はあとから納められません。上限ぎりぎりの額にするかは、この点も考えて決めてください(この記事の整理)。
出典は加入状況コードのチェックシート(様式K-033、国民年金基金連合会)、iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等(iDeCo公式)、よくあるご質問(iDeCo公式)と、上の厚生労働省のiDeCoの概要です。2026年11月5日に確認しました。
掛金を増やす手続きと、会社ごとの期限
上限が上がっても掛金は自動では増えず、いまの額のまま続きます。国民年金基金連合会の案内は次のとおりです。
iDeCoの拠出限度額の引き上げにあわせて、掛金額の変更を希望される場合、お手続きが必要になります。
オンラインのe-iDeCoなら、2026年12月1日から12月24日までに手続きすると12月分から掛金が変わりますが、他の手続きとの兼ね合いで間に合わないこともあります。使えるのはマイナンバーカードを持ち、毎月定額で納めている人で、e-iDeCoを使えない運営管理機関(iDeCoを申し込んだ金融機関など)もあります。
初回のアカウント登録ができるのは平日8時から23時(共済の人は21時)だけです。11月下旬から12月上旬は登録が集中してエラーになることも想定され、国民年金基金連合会は早めの作成を呼びかけています。オンライン手続きは11月30日17時から12月1日8時までメンテナンスの予定です。一部の地方公務員共済の人はアカウントを作れない場合があり、そのときは書面で手続きします。
書面の期限は会社ごとに違います。2026年11月5日時点の各社の案内は次のとおりです。
| 会社 | 書面の事前受付 | これから増やす方法 |
|---|---|---|
| 楽天証券 | Webは10月30日17時、書面は10月30日必着で終了 | e-iDeCo(12月1日〜24日)。月別指定を続けて掛金を変える人の書面は11月30日必着 |
| SBI証券 | 10月30日必着で終了 | e-iDeCo(12月1日〜24日)。マイナンバーカードがない人は通常の書面を12月11日必着で |
| 松井証券 | 10月末で終了 | e-iDeCo(12月1日〜24日)。郵送は11月中旬以降に開始予定で、詳細は同社の更新待ち |
| マネックス証券 | 10月30日到着分で終了 | 12月1日以降にe-iDeCoか書面 |
| 三菱UFJ銀行 | 10月31日必着で終了 | e-iDeCoで届け出られる。12月分の期限はリンク先に記載なし。通常の書面は完了まで約2か月 |
| りそな銀行 | 10月30日到着分で終了(e-iDeCoを使えない一部の地方公務員共済の人は11月30日まで) | e-iDeCo(12月1日8時開始予定)か、通常の変更届を12月1日以降に提出 |
| みずほ銀行(確定拠出年金インフォメーション) | お知らせで特設ページを案内。期限の記載なし | e-iDeCo(12月1日〜24日)か、12月1日以降の書面。書面の受付期間は受付金融機関に確認 |
| 三井住友銀行 | リンク先に記載なし | 2026年12月以降はe-iDeCoで手続きと案内 |
表にない会社は、加入している運営管理機関の案内かコールセンターで確かめてください。事前受付で申し込んだ人がe-iDeCoで重ねて手続きすると、希望の額に変更できない場合があります(専用の届出書の注意書き)。
月別指定(年単位)で納めている人はe-iDeCoを使えず、手続きは書面です(りそな銀行・みずほ銀行の案内)。給与天引きの人は、掛金額を変えることを勤め先にも伝える必要があります(iDeCo公式のよくあるご質問)。
出典は表にリンクした各社のページと、iDeCoの諸変更の届出・掛金額変更のお手続き(いずれも三菱UFJ銀行)、年単位拠出の事前受付(りそな銀行)、お知らせ(iDeCo公式、2026年11月2日のe-iDeCoの項)、ライブラリの所得控除とe-iDeCoの説明(iDeCo公式)と、上の掛金額変更のお手続きのご案内、事前受付専用の変更届、iDeCo公式のよくあるご質問です。2026年11月5日に確認しました。
12月分の引き落とし日と、どの年の控除に入るか
12月分は2027年1月26日に引き落とされます。自分の口座から払う人なら2027年分の控除に入り、2026年の年末調整には入りません。
掛金は原則として納付対象月の翌月26日(休業日は翌営業日)に引き落とされます。国税庁によると、控除できるのは「その年に支払った掛金の全額」です。iDeCo公式のよくある質問にも、「毎年1月~12月に納付した掛金の合計額」がその年の控除になるとあります。自分の口座から払う人に当てはめると、次のようになります(この記事の整理)。
| 掛金の月 | 引き落とし日 | 額 | 入る控除 |
|---|---|---|---|
| 2026年11月分 | 2026年12月28日 | 改正前の額 | 2026年分 |
| 2026年12月分 | 2027年1月26日 | 手続きした人は増やした額 | 2027年分 |
控除の手続きは納め方で違います。
- 自分の口座から払う会社員・公務員(個人払込):年末調整で払込証明書を勤め先に出します
- 給与天引き(事業主払込):勤め先が給与計算で差し引くため、自分の申告は要りません
- 自営業や専業主婦(夫)など:確定申告で控除を受けます
給与天引きの人について、どの月の給与から差し引くかは今回開いた公式ページには見当たりませんでした。増やした額がいつの給与から引かれ、どの年の控除に入るかは勤め先の担当部署で確かめてください。
住民税は前年の所得で計算するため、2027年分の控除は2028年度の住民税に反映します(この記事の整理)。
申告書に書く欄は保険料控除の紙で会社に伝わることで確かめられます。2026年の年末調整で変わる点は基礎控除の引上げと申告書の変更点にあります。
出典は加入手続きについて(iDeCo公式)、No.1135 小規模企業共済等掛金控除(国税庁)、個人住民税(総務省)と、上のiDeCo公式のよくあるご質問、ライブラリ、りそな銀行のページです。2026年11月5日に確認しました。
70歳まで入れる条件
2026年12月からは、60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人も、次のどれかに当てはまれば加入して掛金を出せます(第5号加入者)。
- iDeCoの加入者
- iDeCoの運用指図者(掛金は出さず、これまでの資産の運用だけをしている人)
- 企業年金からiDeCoに資産を移す人
共通の条件は、老齢基礎年金とiDeCoの老齢給付金を受け取っていないこと、マッチング拠出をしていないことです。老齢基礎年金を繰り下げて老齢厚生年金を受け取っている人は入れます。一方、2026年12月1日までに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取った人は入れません(厚生労働省)。
経過措置として、2029年11月末までは上の3つに当てはまらない60歳以上70歳未満の人も新しく加入できます(老齢基礎年金を受け取っている人など一部を除く)。
加入の資格は自動では続きません。りそな銀行の案内によると、60歳になる第1号・第3号の人と65歳になる第2号の人は年齢で資格を失います。加入できる年齢の引き上げを使って掛金を出すには、第5号としての加入の申出が要ります。60歳以上で初めて加入した人が受け取れるのは、加入から5年たったあとです(iDeCo公式)。
出典はiDeCoの加入可能年齢の引き上げ(厚生労働省)と、上の政府広報オンライン、iDeCo公式の制度改正について、iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等、松井証券、りそな銀行のページです。2026年11月5日に確認しました。
節税の計算例(この記事の計算)
企業年金のない会社員が、掛金を月2万3,000円から月6万2,000円に増やす例です。前提は、月2万3,000円の掛金を差し引いたあとの課税所得が400万円、所得税率20%、住民税率10%です。2027年1月から12月まで12回引き落とされる場合で計算します。
| 項目 | 金額(年額) |
|---|---|
| 増える控除(月3万9,000円×12か月) | 46万8,000円 |
| 所得税の軽減(×20%) | 9万3,600円 |
| 住民税の軽減(×10%) | 4万6,800円 |
| 軽くなる税の合計 | 14万400円 |
増やしたあとの課税所得は353万2,000円で、所得税率20%の範囲(330万円から694万9,000円まで)の中です。増やす前の課税所得が376万8,000円を下回る人は税率10%の部分が出るため、この計算より少なくなります。復興特別所得税と防衛特別所得税(2027年分から)、手数料、運用の損益は入れていません。
この例は増やした分だけの計算です。掛金全体では、政府広報オンラインが同じ税率で、月6万2,000円なら年22万3,200円の節税効果と例示しています。課税所得がない人は控除を受けられません。
一方で、増やした46万8,000円は原則60歳まで引き出せません。その分をすべて投資信託で運用して3割値下がりすれば損失は14万400円で、この例で1年に軽くなる税額と同じです(この記事の計算)。
出典はNo.2260 所得税の税率(国税庁)と、上の総務省と政府広報オンラインのページです。2026年11月5日に確認しました。
増やす前に確かめること
原則60歳まで引き出せない
加入後は原則として60歳以降の受給年齢になるまで資産を引き出せません(iDeCo公式)。掛金を止めることはできても、積み立てた分は運用指図者として運用を続けます。脱退一時金は、国民年金の保険料免除者になるなど一定の要件を全て満たす場合に限られます。教育費や住宅の頭金など、60歳までに使うお金を回していないかを確かめてください(この記事の整理)。子どもの教育費の積立を別に考えるなら、こどもNISAの引き出し条件も確かめられます。
60歳時点で通算加入者等期間(加入者や運用指図者だった期間)が10年未満なら、受け取れる年齢は期間に応じて61歳から65歳へ遅れます(厚生労働省)。
元本を下回ることがある
iDeCoは自分で運用商品を選び、結果も自分で引き受ける制度です。iDeCo公式は投資信託について「運用がうまくいかずに損失が出てしまうこともあります」と説明し、受け取る額が減る場合もある制度だと書いています。定期預金や保険などの元本確保商品でも、利息を手数料が上回る場合があります。掛金を増やせば、値下がりしたときに減る金額も大きくなります(この記事の整理)。
手数料は2027年1月から変わる
国民年金基金連合会の加入中の手数料は、2027年1月26日の引き落とし分から、掛金を納めるたびの105円が月120円(税込み)に変わります。月別指定(年単位)で納める人も月数分かかり、りそな銀行の案内では年1回払いなら年105円が年1,440円です。手続きは要らず、掛金から差し引かれます。加入時の2,829円は変わりません。運営管理機関と事務委託先金融機関の手数料は機関ごとに違い、運用商品によっては信託報酬なども別にかかります。
受け取るときの税と、退職金との間隔
一時金で受け取ると退職所得とみなされ、年金で受け取ると公的年金等控除の対象です。iDeCoの退職所得控除は掛金を出した月数で決まるため、掛金を増やしても控除は増えません(iDeCo公式の説明をもとにした、この記事の整理)。受取額が控除を超えると、超えた分の2分の1が原則として課税の対象です(国税庁)。
勤め先の退職金もある人は、受け取る順番と間隔を確かめてください。国税庁によると、退職金を受け取る年の前年以前9年内に2026年1月1日以後のiDeCo一時金を受け取っていると、重なる勤続期間の分だけ退職金の控除が減ります。退職金が先でiDeCo一時金があとの場合は、前年以前19年内の退職金との重なりが調整の対象です。
受け取る年の差でいえば、iDeCoが先なら10年以上、退職金が先なら20年以上あくとこの調整から外れる計算です(この記事の整理)。自分の税額は税務署などで確かめてください。
出典はiDeCoをはじめるまでの4つのポイント(iDeCo公式)、iDeCo加入者に係る手数料を見直します(国民年金基金連合会)、No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき(国税庁)、No.1420 退職金を受け取ったとき(国税庁)と、上のりそな銀行の年単位拠出の事前受付、iDeCo公式のよくあるご質問、厚生労働省のiDeCoの概要、政府広報オンラインです。2026年11月5日に確認しました。
よくある2つの誤解
誤解1「12月24日を過ぎたら増やせない」
12月24日はe-iDeCoで12月分から変えるための期限です。間に合わなければ、2027年1月分以降の反映になります。掛金額の変更は通常1年に1回ですが、2026年12月1日から2027年11月30日までの受付で改正前の上限を超える額へ初めて増やす変更は、この回数に数えません。改正前の上限以内への変更は回数に数えます(楽天証券)。
誤解2「上限が上がったら上限まで出すほうがよい」
上限は出せる額の限度で、目安の額ではありません。掛金は月5,000円から決められ、iDeCo公式は60歳まで引き出せないことを考えて「無理なく継続して拠出できる掛金額」にするよう案内しています。
出典は掛金額変更(増額)の特例のご案内(国民年金基金連合会)と、上の掛金額変更のお手続きのご案内、楽天証券、iDeCoをはじめるまでの4つのポイント、iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等のページです。2026年11月5日に確認しました。
困ったときの相談先
- 制度全般:イデコダイヤル 0570-086-105(ナビダイヤル)。050で始まる電話からは03-6731-9898。平日9時から17時(土日祝と12月29日から1月3日は休み)
- 掛金額の変更と書面の期限:加入している運営管理機関の窓口
- e-iDeCoと控除証明書:国民年金基金連合会コールセンター 0570-003-105。平日9時から17時
- 所得税:国税相談専用ダイヤル 0570-00-5901。平日8時30分から17時。住民税はお住まいの市区町村へ
出典は税についての相談窓口(国税庁)と、上の政府広報オンライン、iDeCo公式のお知らせのページです。2026年11月5日に確認しました。
まとめ
- 上限が上がるのは2026年12月分(2027年1月26日引き落とし)から
- 会社員・公務員は企業年金などと合計で月6万2,000円、自営業などは月7万5,000円です
- 企業年金がある人は勤め先の分を引いた残りが上限で、公務員は月5万4,000円。専業主婦(夫)の月2万3,000円は変わりません
- 掛金は自動で増えず、12月分から変えるならe-iDeCoで12月1日から24日まで。書面の期限は会社ごとに違います
- 12月分は、自分の口座から払う人なら2027年分の控除で、2026年の年末調整の対象外
- 増やしたお金は原則60歳まで引き出せず、元本を下回ることもあります
- まず勤め先の分の額を確かめ、無理なく続けられる額を決めてから、加入している会社の案内で手続きの期限を見てください
この記事に書いた内容は、2026年11月5日に各公式ページで確認しました。
お金の話は、根拠のあいまいな情報がそのまま広がっていることがあります。このサイトでは、法律の条文や官庁・業界団体の資料まで戻って、確認した日付とあわせて書いています。実際に出回っている誤りを訂正した例も含め、ほかの調べ物は人に聞けないお金の質問にまとめました。
