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生活保護ケースワーカーとはどんな仕事?詳しい業務内容や受給者との関係を解説!

生活保護受給者には、必ず担当のケースワーカーという人がつきます。

このケースワーカーとはどんな仕事なのか?

受給者とどのように関係するのか?

よくわからない人も多いのではないでしょうか?

本記事では生活保護ケースワーカーの仕事内容や受給者との関係を詳しく紹介していきます。

生活保護ケースワーカーとは何者なのか?

まずケースワーカーとは、病気・障害・貧困など何らかの理由によって生活が困窮している人を支援・援助をする人のことです。

その中で収入を得ることが困難な人に対して、生活保護制度により生活の支援・援助をする人を生活保護ケースワーカーと呼ぶのです。

似ている職種としてよく挙げられるソーシャルワーカーという職種があります。

ソーシャルワーカーとは、社会福祉士などの資格を有する人や、病院や介護施設、福祉施設など民間で支援・援助をする人を指します。

どちらも、支援・援助業務であるという点では同じですが、ケースワーカーは自治体が運営する福祉事務所や児童相談所などの職員に限ります。

つまり、ケースワーカー=地方公務員となります。

生活保護ケースワーカーの主な業務内容

生活保護ケースワーカーの業務は多岐にわたり、個々の生活保護受給者に合わせてサポートします。

主な業務内容は以下の通りです。

面接相談

生活保護の受給を新しく希望されている方の現在の状況について話を聞きます。

その方が生活保護の受給条件に適しているか確認するため、相談者に預貯金や不動産などの資産の調査、収入がないかなどを探ります。

ケースワーカーは社会福祉制度に詳しく、生活保護以外の支援が必要な場合は提案もしてくれます。

生活保護の要否判定

金融機関調査や保険調査など調査をし、希望者に対して生活保護費を支給するかどうか決める権限があります。

要否の判定は、収入充当額(収入認定の対象となる収入から収入控除額を引いた額)が最低生活費を下回っている場合に、生活保護が必要と判定されます。

家庭訪問

ケースワーカーは、受給者の生活状況を確認するため家庭訪問を年2回以上する義務があります。

家庭訪問には申請時等の訪問、定期訪問、臨時訪問の3種類があります。

生活保護に家庭訪問が必要な理由は以下の通りです。

①居住確認
②受給者の生活が乱れていないかの確認
③生活保護費が正しく使われているかの確認

体調が悪かったり病院受診などで都合が悪い場合は断ることはできますが、原則として生活保護受給者は訪問を受ける義務があります。

就労指導

ケースワーカーは働ける状態の受給者に対して働くように指導できます。

ハローワークでの求職活動を勧めたり、就労訓練などの情報を伝え、就労活動をサポートします。

生活保護費の支給に関する業務全般

担当する生活保護受給者の支給金額の計算も仕事の一つです。

基本的に個別に基準額は決まっており、自動的に計算されますが、月によって生活保護費が変化することがあり、変化した場合はケースワーカーが入力する必要があります。

変化する理由は次のような場合です。

  • 収入があるが、月によって金額の変動がある場合
  • 一時扶助費(おむつ代など)を支給する場合
  • 受給世帯の世帯員が増減した場合
  • 入退院や引っ越しなど居住変化があった場合
  • 一時的に生活保護費が増額される場合

ケースワーカーは一人につき80世帯ほど担当しています。

この情報入力と計算を担当世帯分するため、膨大な時間が必要です。

ケースワーカーの仕事は「自立を促すこと」

稀に勘違いをされる方がいるのですが、ケースワーカーは生活保護受給者の入院や手術時の保証人になることはできません。

電気やガスなどの公共料金の手続きにも一切関与できません。

ケースワーカーの仕事は「お世話すること」ではありません。

生活保護受給者の「自立を促すこと」です。

そのため、ケースワーカーは受給者に対して、生活向上のための命令や指導することがあります。

受給者はケースワーカーの指示に従う

生活保護受給者は、ケースワーカーの指示に従わなければなりません。

生活保護法第62条でケースワーカーの指導に従うことときちんと明記されています。

主な指導内容は、上記で説明した就労指導のほか、病院への検診命令、資産の売却を促す売却指導、家賃が高い場合などの転宅指導があります。

指示に従わない場合

生活保護の打ち切りなどの罰則を受けることになります。

中には理不尽な指導をするケースワーカーもいるかもしれません。

ケースワーカーは、生活保護受給者の生活向上を目的に指導することはできますが、受給者の自由を尊重し、受給者の意思に反して強制できないことが生活保護法に明記されています(生活保護法第27条)

担当のケースワーカーから理不尽な指導を受けた場合は、指導に従わないのではなく、福祉事務所へ相談するようにしましょう。

(出典:生活保護法

まとめ:ケースワーカーの支援は必須!良好な関係を築き生活の自立を目指そう!

今回は、ケースワーカーの仕事内容と生活保護受給者との関係についてご紹介しました。

ケースワーカーは多種多様な相談に対し、適切な方法で解決してくれる社会福祉制度のスペシャリストです。

生活保護受給者の社会復帰のためには、ケースワーカーの支援が必要不可欠です。

ケースワーカーと良好な関係を築き、生活保護を受給中の方の自立が成功できるよう願っています。

  • この記事を書いた人

マネーリテラシー編集部

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