マネーリテラシーニュース

2026年10月は最低賃金の発効、106万円の壁の撤廃、電気・ガス代の値引き終了が重なります。収入が増える方向と支出が増える方向が同じ月に来るため、9月までに確認しておきたい3つの数字を整理しました。

2026年10月は最低賃金の発効と106万円の壁の撤廃が重なります。時給別に週20時間で働いた場合の年収と、年収130万円に達する週の労働時間を試算しました。時給1,250円で週20時間働くと年収はちょうど130万円になります。

106万円の壁は2026年10月に撤廃される予定です。ただし撤廃されるのは社会保険の4要件のうち賃金要件1つだけで、週20時間以上・従業員51人以上・学生でないことは残ります。撤廃の理由と残る要件を厚生労働省の資料で整理しました。

2026年に実際に動いている給付金と支援を、申請が要るものと要らないものに分けて整理しました。電気ガス代の値引きや燃料油の補助は申請不要、高校の授業料支援や奨学給付金は申請が必要です。取りこぼしが起きやすい制度を一覧でまとめました。

遺族厚生年金の見直しは2028年4月施行予定です。5年で打ち切りという理解は正確ではなく、障害の状態にある方や収入が十分でない方は継続して受給できます。すでに受給している方は影響を受けません。厚生労働省の案内で整理しました。

育児時短就業給付金は2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して働く場合に、各月の賃金の10%が支給される制度です。2025年4月創設。短縮後の所定労働時間に上限・下限はなく、週の労働日数を減らす形でも対象になります。

高額療養費制度が2026年8月に見直され、自己負担限度額の変更と年間上限の新設が同時に行われました。年間の区切りは8月から翌年7月まで。多数回該当は維持されています。自分の所得区分の確認方法とあわせて協会けんぽの案内で整理しました。

2026年は家計に関わる制度変更が集中しました。最低賃金、年収の壁、子ども・子育て支援金、高校無償化、燃料と光熱費の支援まで、生活者の立場で知っておきたい変更を分野別に整理し、時期別のカレンダーと申請の要否をまとめました。

出生後休業支援給付は、両親がともに14日以上の育児休業を取ると最大28日間、休業開始前の給与の13%が支給される制度です。育児休業給付と合わせて80%となり厚生労働省は手取り10割相当と説明しています。条件と確認方法を整理しました。

高校生等奨学給付金は2026年度から対象世帯が拡充され、年収490万円未満までが対象になりました。授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金です。年収別の支援額の目安と、就学支援金とは別に申し込みが必要な点を文部科学省の資料で整理しました。

2026年度から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されました。支給上限額は私立高校の全日制で年45万7,200円、公立高校で11万8,800円。ただし全額無償になるわけではなく申請も必要です。文部科学省の資料で上限額と手続きの注意点を整理しました。

子ども・子育て支援金は2026年4月分から徴収が始まりました。会社員・公務員の令和8年度の支援金率は0.23%で半分は勤務先負担。標準報酬月額別の本人負担額を試算し、国民健康保険の場合の扱いや独身税と呼ばれる件も制度の建て付けから整理しました。

2026年の年末調整では基礎控除と給与所得控除の引上げが反映されます。改正は令和8年12月1日施行で、12月の年末調整から扱いが変わります。178万円という金額の内訳、様式が変わった申告書、配偶者の年収169万円の確認点を国税庁の案内で整理しました。

パートが勤務先の社会保険に加入する条件は、週20時間以上を基本に、現在は従業員50人超と月額8.8万円の要件が加わります。両方とも撤廃が進む見通しです。保険料の負担と、年金・傷病手当金などで増える保障を並べて整理しました。

2026年の飲食料品値上げは9月が年内のピークで4,531品目にのぼります。帝国データバンクの調査をもとに月別の推移と分野別の内訳を整理し、中東情勢による原油高がどう食品価格に波及しているか、家計への影響と備えをまとめました。

2026年7月から9月の電気・ガス代支援について、値引き単価と使用量別の試算をまとめました。電気は低圧で3.5円から4.5円／kWh、都市ガスは14.0円から18.0円／立方メートル。申請は不要で、検針票に値引きとして反映されます。

2026年8月時点で、ガソリンの全国平均小売価格が170円を超える分は国が全額補助しています。2025年に暫定税率が廃止されたのになぜ補助が復活したのか、価格は実際にどう動いたのか、いつまで続くのかを資源エネルギー庁の資料で整理しました。

130万円の壁は2026年4月から認定方法が変わり、労働契約の内容から見込まれる年間収入で判断する方法が原則になりました。必要な書類、一時的に130万円を超えた場合の扱い、最低賃金の引き上げによる影響を厚生労働省の資料で整理します。

2026年の年収の壁を早見表で整理します。所得税は178万円、配偶者控除は169万円、社会保険の扶養は130万円。106万円の壁の撤廃時期と、最低賃金の引き上げが壁に与える影響も国税庁・厚労省の資料で確認しました。

2026年度の最低賃金は10月以降に都道府県ごとに順次発効します。厚生労働省が公表した目安をもとに、47都道府県それぞれの見込み額と、時給が上がったときに年収がいくら変わるかを試算してまとめました。