生活保護を受給すると生活の中で様々な制限があります。
「生活保護受給中にスマホを契約していい？」
「クレジットカードがなくても大丈夫？」
と疑問に思う方もいるのではないでしょうか？
結論からいうと、生活保護を受給していてもスマホの所持は可能です。
本記事では、生活保護でもスマホを所有できる理由や注意点をご紹介していきます。
筆者おすすめのキャリアについても触れていますので、ぜひ参考にしてください。
生活保護受給していてもスマホが持てる4つの理由
生活保護を受給すると、資産となるものの所有が禁止されます。
最近のスマホ本体の値段はどんどん高額になり、「高級品」とも思えますが、生活保護受給者でも所有することは認められています。
認められている理由は以下の通りです。
ケースワーカーとの連絡手段として必要
生活保護を受給すると、ケースワーカーの指導に従って生活をする必要があります。
スマホがあれば、ケースワーカーと簡単にやり取りすることが可能です。
スマホ以外の連絡手段でも問題はないですが、連絡がうまく取れなかった場合はケースワーカーと話をするために役所に出向く必要もあり、スマホ（携帯電話）があれば連絡がスムーズに行えます。
スマホを所有していない方には、ケースワーカーから所有を勧められることもあるようです。
就職活動のため
生活保護は受給者が社会復帰することを目的としています。
そのため、就労して金銭的に自立する必要があり、就労するためには企業やハローワークとの連絡手段が必要となります。
また、インターネットでの求職活動もスマホがあることで行えます。
スマホを持つことで必ず就職できることが約束されるわけではありませんが、現代社会においてスマホがなければ就職することは困難なほど就職活動には不可欠です。
国民所有率が7割を超えるものは所有してもよい
スマホは所有率が9割以上にもなっており、今や「生活必需品」です。
生活必需品とは「絶対に必要なもの・それがなければ生活に困るもの」を指します。
必需品はその人の生活スタイルによっても異なり、例えば通勤のために車が必需品の人もいれば、普段は公共交通機関を利用する人にとってはそうでもない人もいます。
また、年代によっても異なってきます。
生活保護の制度においても明確な「必需品」の定義はありませんが、厚生労働省の最低限度の生活に関する検討会にて「持ち物財調査で原則7割以上の所有率の物は最低限必要な必需品」とされています。
（※出典：厚生労働省（000520469.pdf (mhlw.go.jp)）
以上のことから、9割以上の普及率があるスマホは「生活必需品」として生活保護受給者がもつことが可能と考えられます。
賃貸契約に必要
持ち家は資産とされているため、生活保護を受給すると原則として手放さなければなりません。
そのため、基本的に賃貸に住むことになります。
この賃貸の契約時に連絡先が必須となるため、スマホをもっておく方が便利です。
生活保護受給中のスマホ契約時の注意点
ここまでの記事を読んで、スマホの契約をお考えの方もいるでしょう。
しかしスマホを契約する場合、注意が必要なことがあります。
以下に解説していきます。
支払いは生活費から
スマホを買ったからといって新たに保護費が出るわけではありません。
光熱費などと同じく、生活費の中から支払うことになるため、所持していないときに比べ出費は増えてしまいます。
本体の購入
現在のスマホ本体の料金は高額になっており、分割での購入が主流です。
しかし、本体の分割購入には審査において信用情報が関係するため、過去に債務整理や滞納などがあった場合は審査に落ちる場合があります。
特に10万を超える場合の審査は、厳しいです。
審査に落ちてもデメリットはありませんが、一度落ちた場合はある程度の期間を空けなければ結果が変わらないことが多いです。
審査が通らなかった場合は、一括での購入か10万以下のスマホを検討しましょう。
月額料金
スマホの料金は、毎月決まったパケット通信量を購入するものや、一定額の料金を支払うプランなどがありさまざまです。
保護費は最低限度の生活費であり、上記でも述べたように利用料は生活費の中から支払うことになるため、自身にあった最低限の料金プランに設定して使うのがおすすめです。
また、アプリの課金なども生活が困窮し、利用料金を支払えなくなる可能性もあるため注意しましょう。
複数台もつ
スマホを2台以上所持することは「贅沢品」としてみなされる可能性が高いです。
そもそも複数台のスマホ代やその使用料を生活保護費から捻出することは困難なためやめましょう。
契約時の審査
過去に料金未納による強制解約や、何度も短期解約を繰り返した場合などはブラックリストに登録されることがありますが、すでに登録された事由を解決している場合は契約できる可能性は高いです。
しかし、現在進行形で未納料金がある場合、その情報は大手キャリア間では共有されているため、契約ができない可能性があります。
未納料金を支払うことで解決できることがあるため、大手キャリア3社のいずれかで未納料金がある場合は、支払い後に契約をするようにしましょう。
スマホ契約は3大キャリアがおすすめ
国内で普及しているスマホの通信キャリアはたくさんあり、どれを選べばいいのか悩む方も多いと思います。
格安SIMにもメリットはありますが、筆者は大手3社（docomo、au、SoftBank）の中から選択することをおすすめします。
月額使用料は格安SIMと比較して高くなりますが、おすすめの5つの理由をご紹介します。
店舗での契約・サポートが受けられる
大手3社のキャリアショップは、2023年8月時点で各社とも2,000店舗以上あり、自宅近くの店舗にいけば対面にて契約ができます。
しかし格安SIMでは基本はインターネットでの契約なため、自宅にインターネット環境が必要となり自分で契約をする必要があります。
サポート面も大手3社であれば、困ったときは店舗でいつでもサポートを受けることができます。
格安SIMでは、実店舗がないか、あるとしても大都市圏に数店舗だったりと少ないです。
そのためサポートはメール・チャットや電話が主で、きめ細かいサポートは受けられないため、初期設定などの手続きが自分で行えないのであれば大手3社での契約がおすすめです。
スマホ本体の購入もできる
格安SIMではスマホ本体の販売がない事業者もあります。
その場合、スマホ本体をどこかで購入して契約する必要があり、手続きには少し手間がかかります。
またスマホ本体を販売していても、大手キャリアと比べ圧倒的に種類が少ないです。
キャリアショップであれば種類が豊富なため、相談しながら自分にあった機種を購入することができます。
またキャンペーンにもよりますが、通信契約をすることで割引が受けられることもあり、スマホ本体を安く購入できる可能性があります。
口座振替ができる
格安SIMでは、クレジットカード払いの事業者が多いです。
生活保護受給者の場合、クレジットカードを持っていない方やクレジットカードを使うことに抵抗のある方もいるでしょう。
大手3社であれば口座振替による支払いを選ぶことができ、クレジットカードなしでも契約ができます。
各社格安プランや自社ブランドの格安SIMがある
大手キャリアでは精神疾患や持病など一定の条件を満たした場合、携帯料金が割引になるサービスがあります。
条件を満たした場合は、以下の割引を利用することをおすすめします。
| docomo | au | ソフトバンク | |
| 割引名 | ハーティ 割引 | スマイルハート 割引 | ハートフレンド 割引 |
| 各種手続きの割引 | 新規契約 名義変更 機種変更 契約変更 の手数料無料 | 新規契約 名義変更 機種変更 契約変更 の手数料無料 | |
| 月額料金の割引 | 最大1,507円/月 | 最大407円/月 | 最大1,870円/月 |
| 通話割引 | 880円/月 （通話オプション からの割引） | 通話料割引 （au電話・一般電話は50％、他社携帯は20％割引） ※通話オプションは対象外 | |
| その他割引 | ・各種サービスの60％割引 ・電話番号案内「104」の通話料 ・電話番号案内料が無料 ・初期設定サポート （データ移行も含む）が無料 | ・SMSの送信料割引 （auは50％、他社携帯は20％割引） ・電話番号案内「104」の通話料 ・電話番号案内料が無料 ・家族割も併用可能 | ・各種サービスの60％割引 （ウェブ使用料、 留守番電話プラス、 割り込み通話、位置ナビ、 電話番号バックアップ） |
また、docomoであれば「irumo」という格安プランがあり、auでは「UQモバイル」、ソフトバンクでは「Yモバイル」というサブブランドを展開しています。
それぞれキャリアショップでの契約が可能であり、格安SIMであっても対面での手続きが行える点もメリットです。
通信・通話品質が安定している
大手キャリア3社は独自の通信設備を保有しています。
そのため通信エリアが広く、通話の品質が安定しています。
一方格安SIMは独自の通信設備を持っておらず、3キャリアの通信網を借りてサービスを提供しています。
このような仕組み上、通信品質の差があります。
回線が混雑しやすいお昼や夕方であっても、大手キャリアでは快適に利用することができます。
求職活動を快適に行うためにも大手キャリアがおすすめです。
まとめ：生活保護受給者でもスマホは必需品！社会復帰のためにもスマホを持とう
今回は、生活保護受給者でもスマホを持てる理由についてご紹介しました。
スマホをもっていても生活保護費が増額するわけではないため、所有するかどうかは生活保護受給者の自由です。
しかし、これから社会復帰にむけて就労したりする方にとってスマホは必須アイテムです。
今回の記事が生活保護受給者のスマホを持つきっかけになれば嬉しいです。
