この記事には、マルチ商法をしてくる人の手口、それに対する考え方や対処法が書かれています。
筆者の実際の体験談に基づいています。リアルな話をもとに、マルチ商法の勧誘を受けてお悩みの方々にヒントを与えられるでしょう。
マルチ商法はうまい稼ぎ話のように聞こえます。しかし、引き換えに人生において大事なものを失うことの方が多く考えられます。
例えば人間関係。大学生の方であれば、どうしても友人とお金のやりとりの話になります。今の大学生はマルチ商法へのアンテナが敏感です。自分が勧誘することになれば、あなたは友人に不信感を抱かれることになるでしょう。
以下で実際の体験談と、マルチ商法に対してどうすればいいのか教えます。
筆者のマルチ商法の勧誘 体験談
まずは筆者が体験したマルチ商法の勧誘手口と体験談を解説していきます。
どんな商材か
あるカードが商材でした。スマホにかざすだけでその人のSNSアカウントを交換できるカードです。
非常に万能でした。このカード１つあれば名刺になります。
いつ、どこで知り合ったか
私をマルチ商法に勧誘した人とは、今年2022年の9月にバーで知り合いました。20代前半の人が集まる場所です。知り合いの女性から貸し切りのバーに招待されました。
私以外は何らかのビジネスをすでにしている大学生、社会人でフリーランスとして活動している人です。このように、20代前半のビジネスパーソンが集まっていました。
どんな人だったか
その方はマルチ商法に対して肯定的な発言を繰り返していました。「いい商品を世に広めようとしているから問題ない」という考え方をもっていました。
どのような流れか
その方は大学生を探していました。大学生にカードを広めていきたいという趣旨です。
ビジネスをしたことのない大学生の私が「このカードすごい」というと、「ぜひまたお会いしましょう」とLINE交換をすることになりました。
そして、後日カフェで1対1で会う約束をしました。
カフェでの会話
カフェではまずバーでの自己紹介をお互いに掘り下げました。営業が非常にうまい印象を私はもちました。私はマルチ商法の勧誘をしてくるという仮説を頭にもって話を聞いていました。
勧誘の手口
・まず名刺を渡されました。この趣旨は、「氏名の表示」です。いわゆるマルチ商法には「連鎖販売取引」という名称がつけられ、法律で規制がされています。勧誘する人はまず「氏名の表示」をしないと違法になります。そのため名刺を渡してきました。
・カフェという場所にも意味があります。法律で「公衆の出入りする場所」以外で勧誘を行うのは禁止とされています。
・次にカードを6,000円で私に売るという話になりました。このカードを大学生に見せてほしいということです。
・さらに具体的な話になりました。私が「代理店」となって勧誘してきた人に1,000円で卸してもらい、カードを6,000円で売るという話です。1枚売れると5,000円の利益になります。
・「何枚かカードを売っていくと、10人に1人は自分も売りたいと言う」と言われ、その人をさらに「代理店」の話にもちこめるという話もされました。
勧誘を受けた後の私の行動
・まずマルチ商法の定義を調べました。なぜなら、事前に私がもっていた仮説通り、マルチ商法の勧誘だと認識したからです。これは違法かもしれないと考えて調べたところ、違法なマルチ商法ではありませんでした。
・次に、仮に私が商材を売るとして売れるのだろうかと考えました。どう考えても他人に売ることは不可能という結論に至りました。大学の友人とお金のやり取りをしたくなかったからです。つまり、お金が絡んで友人が遠ざかるリスクを考えました。
・カードの値段自体にも着目しました。カード1つ6,000円は高いだろうということです。これを6,000円と他人に言うと、「高い」と敬遠されることを想像しました。
・商材を売るとしても、何十枚、何百枚も売れる可能性なんかあるのかと疑問に感じました。お話しできる友人の数はせいぜい10～20人であり、言われた通り10人に1人が「売りたい」と言ってきたとしても、広がりに限界があると結論づけました。
これらを総合的に考えた結果、私は勧誘してきた人との連絡を拒否しました。
マルチ商法に勧誘されたかもしれない。そんなあなたへの対処法
ここからは、マルチ商法に勧誘されたかもしれない。そんなあなたへの対処法をご紹介します。
違法なマルチ商法の定義を調べよう
マルチ商法は、「特定商取引法」において、「連鎖販売取引」として定義がされています。禁止行為も設けられています。(https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/multilevelmarketing/)
「マルチ商法かも」と考えたらまずマルチ商法の定義を調べましょう。そうすることで、勧誘者の行為を定義に当てはめて、自分のすべき行動が明確になります。
話を承諾することによる悲観的シナリオを並べよう
・マルチ商法は自分にも金銭的負担があります。商材を卸してもらう際にお金が必要になります。在庫を抱える可能性は大いに考えられるでしょう。
・人間関係の問題も発生しやすくなります。マルチ商法の契約をしたとして、売る相手はまず自分の周辺の人になります。マルチ商法は法律で規制がされているので、自分が勧誘者の側になると規制を受けます。それらいくつもの段階をふむことが勧誘に必要です。そのため、どこかの段階で怪しまれる可能性が考えられます。
高額な商材ほど注意しよう
具体的な数字を見つめましょう。高額な商材だと、大きい利益につながる傾向にあります。どれくらいであれば高額かというラインを頭の中でつくっておくといいです。
高額であれば人も警戒しやすくなるので、売りにくいという考え方もできます。
マルチ商法の限界を考えてみよう
人の知り合いの数には限界があります。マルチ商法は人をつたっていく商法です。「公衆の出入りする場所」でないとマルチ商法は違法であるため、実際に会える人数も限られるでしょう。
人に相談してみよう
ビジネスの話となると、周りが見えなくなる人もいます。商談を客観的に見直すためにも、他人の目を通すことの効果は大きいです。
連絡を拒否・ブロックしよう
勧誘者は利益を得るために、連絡を複数回することで状況の確認をしてくることがあります。マルチ商法に関わることを避けるためにも、連絡を途絶することは効果があります。
マルチ商法はデメリットが大きい。悲観的に話を見つめよう
マルチ商法（ネットワークビジネスとも言われる）は、以上のように考えてみると非常に成功可能性の低いビジネスです。
そのうえ、自身のお金や周辺との人間関係に悪影響になる可能性も今はかなり大きいです。マルチ商法の悲観的なところを並べることが、リスクを下げることにつながります。
マルチ商法の悲観的な側面を見つめ、冷静な対処をしましょう。
ライター：okasho
