みなさん、保険に入っていますか。
日本は保険大国とも呼ばれ、多くの人が都道府県民共済や民間の保険等に加入しています。
ですが、保険の本来の目的を意識せず、何となくの理由で入っている方はいませんか。
ここでは保険の本来の意味と、数ある保険商品の中でも県民共済をおすすめする理由を、県民共済について調べつくした筆者が記載しました。
お金は有限なので、大切なことに全振りし、不必要なものへの支出は極力避けましょう。
都道府県民共済とは
都道府県民共済とは、共済保険の一種です。
共済保険は民間の保険と違い、非営利であったり、年齢性別関係なく掛け金が一定、割戻し金があるなどの特徴があります。
都道府県民共済はテレビCMでもおなじみで、認知度の高さが人気の共済保険です。
都道府県民共済と民間保険の違い一覧
都道府県民共済 | 民間保険 |
非営利目的(払戻金あり) | 営利目的(払戻金なし) |
基本的にパッケージ商品が多い(死亡保障に医療保険が付帯する) | 種類が豊富で、死亡保障のみや、医療保険も付帯させたり等自由にカスタマイズできる |
掛け金が安くてシンプルな料金体系 | 掛け金は少ないものから多いものまで |
年齢性別関係なく誰でも掛け金が同じ | 年齢が上がると掛け金が上がる可能性あり |
死亡保障が薄い(800万円〜1,000万円程度) | 死亡保障が手厚い(1,000万円〜3,000万円程度) |
保障期間は85歳満期 | 保障期間は終身のものもあり |
基本的に掛け捨てのみ | 貯蓄性のある高額商品もあり |
県民共済だけで大丈夫な理由
県民共済の一番の特徴として、掛け金が手ごろなのが挙げられます。
各都道府県の共済により若干の違いはあれど、月々1,000円~4,000円程度の掛け金で生命共済を選べます。
また、年齢が上がっても掛け金が上がらないこともメリットです。
そして、運営が非営利目的であるため、毎年決算期に余剰金があれば割戻金として組合員へお金が戻ってきます。
保険金は、組合員から集めた掛け金から捻出されます。
ですが、その年度の保険金の額が少なかった場合、集めた掛け金に余剰金が生まれます。
割戻金は、その余剰金を組合員に還元する形で支払われます。
つまり、多額の保険金が下りた年度は余剰金が発生しないケースもあり、その場合は割戻金が発生しません。
割戻金のない年もあるものの、もし戻ってくれば臨時収入としてうれしいですよね。
その反面、民間保険の場合は運営が営利目的であるため、割戻金の制度自体がありません(掛け捨ての場合)。
ただし、保障内容については賛否あり、県民共済は民間の生命保険と比べると保障が薄いというデメリットがあります。
県民共済の場合は死亡保障が1,000万円を超えることはほぼありません。
対して民間保険の場合、3,000万円程度までの死亡保障をつけられます。
したがって、ある程度資産がある方の場合、最低限の保障を満たしたうえで、月々の掛け金を押さえる県民共済のほうが魅力的と言えるでしょう。
資産がさほど多くなく、年齢も若く妻子持ちの方の場合は、民間保険の方が死亡保障を手厚くできる観点ではメリットかもしれません。
ですが、もしものことが無かった場合に、毎月一定の掛け金を支払い続けるのは人生のトータルで見た場合にかなりの支出になります。
その点、県民共済は保障の薄さはあれど、掛け金が安く、割り戻し金発生の可能性も考慮すれば固定費削減につながります。
一つの考え方として、事業や副業、資産運用等で資産をある程度確保し、もしもの時にはそこから捻出、不足分を県民共済の死亡保障で賄うという方法もあります。
この場合なら掛け金が少なくて済む県民共済に軍配が上がるでしょう。
保険に入る目的を明確にする
そもそも保険とは、自分にもしものことがあった時、残された家族を養うための多額の支出に備えるためのものとして存在します。
このことは、残された家族というのがどんな人なのかによって変わります。
残された家族が自力で働けるなら、保険に入ること自体、不要でしょう。
反面、その家族が子供であれば、働けない可能性が高い上、学費を工面する必要もあります。
このような場合にこそ、保険は必要です。
周りが加入しているからなど、何となく保険に加入していると、一生懸命稼いだ大切なお金を捨てているようなものです。
ですので、何のために保険に入るのかを明確にしましょう。
終わりに
ご自身にもしものことがあったときのために加入する都道府県民共済ですが、メリットも多いことがわかりました。
大切なのは、ご自身にとって受けたい保障の中身と、月々の固定費(掛け金)です。
特に固定費の削減はお金に不自由なく生きるための一歩となります。
いくらたくさん稼いでいても、支出を意識して無駄な支出を減らす工夫をしなければ、お金持ちの道は遠のいていくばかりです。
ご自身にとって必要な支出が何なのか、しっかり考えて工夫できるといいですね。