「生活保護 パソコン」といったキーワードで検索をしているあなたは、生活保護を受けながらパソコンの購入を検討していたり、所有していても問題ないのか不安に思っていたりするのではないでしょうか？
結論からお伝えすると、生活保護中でもパソコンの所有は可能です。
しかし、高額なものや、使用用途によっては問題となるケースもあるため注意が必要です。
この記事では、生活保護中のパソコン所有について、購入費用や就職活動への活用法などを詳しく解説していきます。
この記事を読むことで、生活保護中のパソコン所有に関する正しい知識を得ることができ、不安を解消することができます。
また、パソコンを活用した就職活動の進め方や、生活保護制度の活用方法についても理解を深めることができます。
1. 生活保護中でもパソコンは所有できる？
結論として、生活保護中でもパソコンを所有することは可能です。
なぜなら、憲法25条で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」には、現代社会において情報収集やコミュニケーション手段として欠かせないパソコンの利用も含まれると解釈されているからです。
一昔前までは、パソコンは贅沢品とみなされることもありました。
しかし、インターネットの普及やデジタル化が進んだ現代では、情報収集、コミュニケーション、行政手続きなど、生活の様々な場面でパソコンが活用されています。
そのため、生活保護中でもパソコンの必要性が認められるようになっています。
2. パソコン購入に関する注意点
購入費用は支給されない
生活保護費の中に、パソコン購入費として支給される項目はありません。
そのため、パソコンを購入する場合は、生活扶助の中からやりくりする必要があります。
（引用元：厚生労働省）
生活保護費の貯金は一定額まで認められている
生活保護費は、毎月の生活に必要な費用として支給されるものですが、一定額までは貯金が認められています。
これは、急な出費や将来的な備えに備えるためです。
パソコン購入のために、計画的に貯蓄していくことも可能です。
中古パソコンの活用
新品のパソコンは高額になりがちですが、中古パソコンであれば、より安価に購入することができます。
性能も十分なものが多く出回っていますので、費用を抑えたい場合は中古パソコンの購入も検討してみましょう。
以下の画像は中古パソコン販売サイトや商品の一例です。
掲載商品の実在庫を保証するものではありませんのでご了承ください。
（引用元：ジャンクワールド）
（引用元：まーぶるPC）
（引用元：ソフマップ）
購入目的を明確に
パソコンは決して安い買い物ではありません。
無駄な出費にならないよう、購入前に本当にパソコンが必要なのか、どのような目的で使うのかを明確にしておきましょう。
3. パソコンを就職活動に役立てる
パソコンスキルは必須
現代の就職活動において、パソコンスキルはほぼ必須と言えます。
履歴書の作成、求人情報の検索、企業とのメール連絡など、多くの場面でパソコンが活用されています。
就職活動に役立つ具体的なスキル
現代の就職活動において、パソコンスキルはほぼ必須と言えます。
履歴書の作成、求人情報の検索、企業とのメール連絡など、多くの場面でパソコンが活用されています。
企業側も応募者に対して、ある程度のITリテラシーを期待していると言えるでしょう。
就職活動において特に求められるパソコンスキルは以下の通りです。
- Word、Excelの基本操作
応募書類の作成、データ入力など、基本的な操作は一通りできることが望ましいです。
企業によっては、独自のフォーマットをダウンロードして使用するケースもあるため注意が必要です。
- ビジネスメールの作成
企業への応募や問い合わせは、ビジネスマナーに則って行うことが重要です。
適切な件名や本文の構成、誤字脱字のチェックなど、細部まで気を配りましょう。
- インターネット検索
（引用元：ハローワークインターネットサービス）
求人情報の検索や企業研究など、インターネットを有効活用することで、効率的に情報収集を進めることができます。
希望する業界や職種の動向、企業の事業内容や理念などを事前に調べておくことが大切です。
これらのスキルを身につけることで、就職活動における自信にもつながります。
積極的にパソコンに触れ、スキルアップを目指しましょう。
生活保護制度を活用したスキルアップ
パソコンスキルを身につけるには費用がかかるイメージがあるかもしれませんが、生活保護制度を活用すると、費用面での負担を軽減しながらスキルアップを目指せます。
- 生活保護の技能修得費を活用
生活保護には「生業扶助」という制度があり、その中に「技能修得費」という項目があります。
これは、就職に有利な資格を取得するために必要な費用を、生活保護から支給してもらえるというものです。
パソコンスキルは、現代社会において多くの職業で必要とされています。
パソコン教室の受講料や、オンライン学習サイトの有料プランの利用など、スキルアップに必要な費用を生業扶助の技能修得費として申請できる可能性があります。
費用面でスキルアップを諦めていた方も、諦めずに、まずはケースワーカーに相談してみましょう。
自身の状況や就労目標に合った学習方法を一緒に検討してくれるはずです。
※技能修得費の支給には、事前にケースワーカーとの面談や審査が必要です。
生活保護制度を有効活用することで、スキルアップを通して一日も早い自立を目指しましょう。
生活保護の就職支援制度
生活保護を受給している方は、ハローワークに加えて、福祉事務所のケースワーカーからも就職支援を受けることができます。
また、就職活動に伴い費用が発生する場合は、ケースワーカーに相談してみましょう。
交通費や、仕事に必要な服装、書類の印刷代など、状況に応じて支給してもらえる場合があります。
積極的に活用し、スムーズに就職活動を進められるように準備しておきましょう。
4. 生活保護中のパソコン使用で注意すべきこと
就労意欲の阻害にならないよう注意
パソコンの使用は、就労意欲の阻害につながらないよう、注意する必要があります。
- 使用時間
長時間のパソコン利用は、体調不良や生活リズムの乱れにつながる可能性があります。
- 使用用途
オンラインゲームなど、娯楽に偏った使い方にならないよう注意が必要です。
生活保護の趣旨を踏まえた活用を
生活保護は、あくまで自立した生活を送るためのサポートです。
パソコンを有効活用し、1日も早く自立できるよう努力することが大切です。
5. 生活保護の受給条件をおさらい
生活保護を受給するには、以下の条件を満たしている必要があります。
- 収入基準
世帯の収入が、最低生活費（生活保護費の基準となる金額）を下回っていること
- 資産基準
預貯金や不動産などの資産が、一定額以下であること
- 扶養義務者の不存在
同居の親族など、扶養義務者から援助を受けることができないこと
生活保護の利用を検討している方は、お住まいの地域の福祉事務所に相談してみましょう。
まとめ：パソコンを有効活用し、自立を目指そう
この記事では、生活保護中のパソコン所有について解説しました。
パソコンは、生活の質の向上や就職活動に役立つ便利なツールです。
制度を正しく理解し、有効活用することで、一日も早く自立できるよう積極的に行動していきましょう。
