手取りで100万円以上の差も！転職するなら意識したい借り上げ住宅とは？
いま住んでいる賃貸物件から引っ越さなくても適用できる？
借り上げ住宅、退職したら引っ越さないとだめ？
バレたらどうなる？借り上げ住宅や社宅で同棲したい！
賃貸住宅に住んでいる場合、毎月の固定費の中でも特に大きな出費は家賃ではないでしょうか。
しかし、一口に家賃と言っても勤務先の福利厚生によっては自己負担額に驚くほどの差があることをご存じでしょうか。
この記事では宅建士・FP技能士である筆者が手取り額の差を試算しました。
ぜひご自身の場合と比べながらお読みください。
借り上げ住宅・社宅・住宅手当/家賃補助の違い【手取り年収が全然違う】
一口に住宅補助といっても
- 借り上げ住宅
- 社宅/寮
- 住宅手当/家賃補助
はそれぞれ全く別物です。
具体的にどのように区別され、手取りや家賃の負担にどう影響するのでしょうか。
1.借り上げ住宅とは
借り上げ住宅（借り上げ社宅ということもある）とは、不動産会社と法人が契約しています。
給与は、従業員が負担する家賃の額を引かれた状態で支給されるので、社会保険料や所得税の負担が軽くなります。
| 物件の契約者 | 会社（会社が賃貸契約をした物件に従業員が住む） |
| 会社のメリット | 社会保険料、法人税の負担が減る 社宅に比べると初期投資や固定資産税、物件を 管理する手間が減る |
| 会社のデメリット | 途中解約の違約金や空室の家賃負担がある場合がある |
| 従業員のメリット | 手取り額が増える すでに住んでいる賃貸物件でも利用可能なことがある これから引っ越す場合は、契約時の諸費用 （敷金・礼金・仲介手数料など）も会社が 負担してくれることが多い |
| 従業員のデメリット | 原則として退職時に退去する 引っ越しの度に会社を巻き込むため引っ越ししづらい |
2.社宅・寮とは
一般的に、既婚者向けの物件を「社宅」、単身者向けの物件を「寮」ということが多いです。
物件の所有者が会社であるところが、借り上げ住宅や住宅手当と大きく異なるところです。
| 物件の所有者（契約者ではない） | 会社 |
| 会社のメリット | 家賃や敷金など契約、違約金などが発生しない |
| 会社のデメリット | メンテナンス費用、固定資産税の負担 |
| 従業員のメリット | 物件を探す手間がない 会社から近いことが多い 家賃が周辺の相場よりも安いことが多い |
| 従業員のデメリット | 物件を選べない 会社の人間関係が私生活でも続くことがストレス 退職したら住めない |
3.住宅手当・家賃補助とは
住宅手当・家賃補助は、会社によって言い方が異なるだけで内容は同じです。
従業員の家賃の一部を法人が給与にプラスして支給するもので、賃貸住宅なら家賃が、持ち家なら住宅ローンが対象となります。
手当として給与と一緒に支給されるので、社会保険料や所得税の負担が増える特徴があります。
| 物件の契約者 | 従業員 |
| 会社のメリット | 住宅関連の福利厚生の中では一番取り入れやすい 契約の手間がかからない 家族の有無や物件の形態（持ち家か賃貸か）に よって金額を決められる |
| 会社のデメリット | 持ち家・賃貸、家族の有無、会社からの距離など、 公平性を保ちにくく社員から不満がでることがある |
| 従業員のメリット | 収入が増える |
| 従業員のデメリット | 住宅手当も収入の扱いなので 社会保険料や所得税の対象となる |
借り上げ住宅で同棲してもいい？なぜバレる？
会社が不動産会社とどのような契約を交わしているか次第ですが、基本的には単身世帯用の物件の場合は貸主にとって次のようなリスクがあるため認められないことが多いです。
- 審査をしていない人が住むリスク
- 転貸（また貸し）のリスク
- 生活音で近所迷惑になるリスク
ではどのように発覚するのでしょうか。
- 近隣住民から生活音や騒音のクレーム
- 急に光熱費が上がり水漏れや漏電の可能性を疑われ、管理会社に連絡が入る
- 管理人と何度も顔を合わせる
- 同居人が異性の場合、洗濯物から発覚する
無断で同棲をすると契約違反となり退去を求められることがあります。
あらかじめ会社や不動産会社に確認することをおすすめします。
退職する時は引っ越さないとだめ？退去費用の負担は誰？
借り上げ住宅に住んでいる場合、退職後も引き続き同じ物件に住み続けることが可能なケースがあります。
ただし物件の契約者が会社から個人に変わるので、丁寧に手続きをしていく必要があります。
まずは勤務先に確認しましょう。
社内の規定で問題なければ、次は管理会社を通して大家さんに確認します。
大家さんの同意が得られたら、契約に進みます。
注意したいのは、契約者が変わることで新規の契約となる点です。
法人名義で借りていたのをいったん解約手続きし、原状回復の費用として敷金を精算する必要があります。
退去費用の負担は法人によって扱いが様々なので事前に確認しておきましょう。
次は新規契約です。
入居審査や敷金・礼金などの諸費用がかかるだけでなく、入居審査や保証人が必要な場合もあります。
特に、退職後に独立を考えている人は要注意。
審査を通過させるためにまとまった残高の通帳を用意しておけるとベストです。
借り上げ住宅なら手取りで100万円以上の差も！
30歳 月収40万円（ボーナス無、年収480万円） 独身の場合で具体的に試算してみました。
住宅手当が一切ない場合
年収480万円から社会保険料72万4,980円が引かれ手取り年収は407万5,020円
そこから家賃10万円×12ヵ月を引くと可処分所得は287万5,020円
住宅手当が月に1万8,000円ある場合
家賃補助がついて月収は41万8,000円、年収は501万6,000円
社会保険料72万6,276円が引かれ手取り年収は428万9,724円
そこから家賃10万円×12ヵ月を引くと可処分所得は308万9,724円
借り上げ住宅の場合
物件の固定資産税課税標準額を元に負担割合が決まります。
周辺相場を考慮したうえで8割程度を会社が負担することが多いようです。
今回の場合は8万円を会社、2万円を従業員が負担すると仮定します。
8万円は現物支給、2万円が給与から天引きというイメージです。
家賃負担分2万円を引いて月収38万円、年収は456万円
社会保険料67万2,600円が引かれ手取り年収は388万7,400円
※社会保険料は令和4,5,6年度で計算
※家賃補助は厚生労働省「令和2年就労条件総合調査結果の概況」より令和2年度の「住宅手当など」の平均額1万7,800円を目安
同じ会社、同じ給与でも年収が手取りで100万円以上の差がでました。
借り上げ住宅が「最強の福利厚生」と言われるのも納得です。
会社側から借り上げ住宅の制度があると積極的に公表していない場合もあるようです。
ぜひご自身の会社でも確認してみてください。
ライター名：宅建士 岩田道(いわた みち)
