ビットコインをはじめ、さまざまな種類の仮想通貨が存在し、収入源のひとつとして考えられるようになっています。
ですがいざ仮想通貨を始めてみようと思った場合に、仮想通貨が副業になってしまうのではないか、と心配される会社員の方も多いのではないでしょうか。
結論から申し上げると、仮想通貨は副業にはなりません。
そこで今回は、サラリーマンの仮想通貨が副業にならない理由と副業としておすすめの理由を詳しく解説します。
仮想通貨とは
まずは簡単に仮想通貨について説明します。
仮想通貨は、暗号資産とも呼ばれるものであり、インターネット上でやりとりできる財産的価値です。
電子データのみでやり取りされる通貨であり、法的通貨のような国家による強制通用力を持っていません。
代表的なものと言えば、「ビットコイン」や「イーサリアム」などが挙げられます。
仮想通貨は銀行などの第三者を介さずに、財産的価値をやり取りすることができるため多くの注目を集めています。
仮想通貨は副業にはならない
本業のある一般会社員の方などが仮想通貨を行い、収入を得たとしても、副業にはなりません。
副業とは本業以外の仕事で収入を得ることであり、仮想通貨のような投資は資産運用にあたるため、仕事とはみなされません。
大手企業をはじめ、今では多くの企業により副業を認可する動きが多くなってきていますが、実際にはまだまだ副業を認可する企業は多くはありません。
ですが今の収入に加え、新たな収入源を求めるため、副業を望む方も多いため、仮想通貨は新しい収入源のひとつとして注目され、始める人が多くなっています。
副業には、アルバイトや在宅ワークなどの種類もありますが、その中でも仮想通貨はあくまでも資産運用であるため、副業とみなされないことがほとんどです。
ただし、会社によっては禁止されている場合があるため、事前に確認をしてください。
始め方はこちら↓
国家公務員でも仮想通貨葉副業にならない
国家公務員は、非常に厳しく副業が禁止されていますが、投資自体は禁止されていません。
国家公務員は、職務に専念すべきという考えから、法律で原則として副業や兼業が禁止されており、許可を得なければ副業をしてはいけません。
許可を得た場合でも時間や勤務日などの厳しいルールが課せられています。
ですが、投資については明確に禁止されていないため、株式投資やFX、不動産投資と同じように仮想通貨を行うことは可能です。
サラリーマンの副業に仮想通貨がおすすめの理由
仮想通貨といえば、人生一発逆転を狙うことができると話題になり、始める人が多くなりました。
お小遣い制のサラリーマンには無縁の話、とも思えますが全くそうではありません。
実は仮想通貨は、サラリーマンでも始めやすいおすすめの投資なのです。
少額から投資することができる
仮想通貨は株式投資と同様に、少額から投資を始めることができます。
仮想通貨の種類は数千種類あると言われており、その価値もさまざまであるため、1通貨の値段が安いものを購入することができます。
さらに株式や債券などと比較すると、仮想通貨は価格変動が高いため、ボーナスや月々のお小遣いの一部のみを投資に回すことで、より多くのリターンを得られる可能性があります。
時間がかからない
仮想通貨には、それほど多くの時間を費やす必要がありません。
働くサラリーマンにとって、時間は大変貴重なものであり、お金を稼ぎたいという気持ちと同じくらい、趣味や家族との時間も大切にしたいものです。
一般的な副業であるアルバイトやクラウドソーシング、アフィリエイトなどは多くの時間を費やさなければなりませんが、仮想通貨の場合は一度投資をすれば、あとは放っておくだけでも良いため、基調な時間を無理に割くことなく、利益を出す可能性があるのです。
また仮想通貨の取引は、24時間365日行うことができるため、通勤時間や少しの隙間時間など、自分の好きなタイミングで行うことができることも魅力です。
体力がいらない
仮想通貨での投資は、ほとんど体力がいりません。
飲食店のアルバイトやコンビニでのアルバイト、夜間の工事現場アルバイトなどは、わかりやすくまとまった収入を得ることができますが、体力も使わなければなりません。
朝から働いているサラリーマンにとって、副業はできるだけ身体への負担が少なく、体力がいらないものを行いたいでしょう。
仮想通貨での取引は、スマートフォンやPCの簡単な操作のみで行うことができるため、体力をほとんど使うことがありません。
仮想通貨をしていることが会社にバレない方法
仮想通貨は副業にならないとはいえ、株式投資やFXと比較すると認知度が低いため、周囲にあまり知られたくない人もいらっしゃるでしょう。
仮想通貨をしていることが会社にバレない2つの方法をお教えします。
利益を年間20万円以内に抑える
仮想通貨で得る利益を年間20万円以内に抑えることができれば、会社にバレません。
本業とは別に収入がある場合は、その所得が年間20万円以上になると確定申告をしなければなりません。
会社にバレないようにするには、仮想通貨で得る所得が年間20万円以下になるよう、調整しながらすすめましょう。
住民税は会社を通さずに自分で支払う
住民税は会社を通さずに自分で納付することも会社にバレない方法です。
一般会社員は給与から直接住民税を支払っています。
住民税の金額は前年度の所得によって決まるため、仮想通貨の収入によって金額が変わる場合があり、結果的に会社にバレてしまうことがあります。
そうならないためにも、確定申告をする際は住民税の徴収方法を「自分で納付」を選び、普通徴収にしましょう。
まとめ：仮想通貨は忙しいサラリーマンの副業がおすすめ
仮想通貨は忙しいサラリーマンにおすすめの副業です。
もし勤めている会社が副業に対して厳しいルールを設けていたとしても、仮想通貨であれば副業にならないため、安心して取引を行うことができます。
注意点はもちろんあるものの、正しく安全に行うことで効率よく副業収入を得ることができるため、興味を持たれている方はぜひこの機会にはじめてみてはいかがでしょうか。
