ガソリン補助金がいつまで続くのかを調べている方へ、先に現状をお伝えします。2026年8月時点で、ガソリンの全国平均小売価格が170円を超える見込みになった場合、その超過分を国が全額補助する措置が続いています。2026年3月19日に始まったもので、終了時期は決まっていません。この記事では、2025年に暫定税率が廃止されたのになぜ補助が復活したのか、価格は実際にどう動いたのか、いつまで続くのかを、資源エネルギー庁の資料をもとに整理します。
ガソリン補助金は今どうなっているのか
170円を超えた分を全額補助する仕組み
現在の補助は「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」と呼ばれるものです。資源エネルギー庁は仕組みを次のように説明しています。
ガソリンについては、全国平均小売価格が、170円程度を超える見込みとなった場合には、その水準を超えないよう、170円を超える部分について、10/10の補助を、軽油・重油・灯油については、ガソリンと同等の補助を行っています
10分の10の補助とは、超えた分を全額国が負担するという意味です。定率ではなく、170円という価格の上限を守るための仕組みになっています。
軽油・重油・灯油・航空機燃料の扱い
補助の対象はガソリンだけではありません。軽油、重油、灯油はガソリンと同額の補助が行われます。航空機燃料については、ガソリンの補助額の4割相当が補助されます。
灯油が対象に含まれている点は、冬の暖房費を考えるうえで押さえておきたいところです。
始まったのは2026年3月19日
この措置は2026年3月11日に政府が実施を決定し、3月19日から支援が始まりました。対象はガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料の5油種です。
なぜ補助が復活したのか
2025年に暫定税率が廃止された
ガソリンには複数の税金がかかっていますが、そのうち「当分の間税率」、いわゆる暫定税率が2025年に廃止されました。暫定税率は1974年に道路整備の財源として導入されたもので、ガソリンで1リットルあたり25.1円、軽油で17.1円が上乗せされていました。
出典：ガソリンの暫定税率（当分の間税率）の廃止でガソリン代はどうなるの？（資源エネルギー庁）
この廃止によって、日本のガソリン価格はいったん下がりました。
中東情勢で原油価格が高騰した
ところが2026年に入り、中東情勢の緊迫化によって原油価格が世界的に高騰します。3月上旬には、北米市場の代表的な指標原油であるWTI原油の価格が、一時1バレル120ドル近くに迫りました。
日本は原油の中東依存度が9割を超えているため、影響を受けやすい構造にあります。暫定税率の廃止で下がった分を、原油高が打ち消してしまう状況が生まれました。
燃料価格は食品や日用品の値段にも波及する
燃料油の価格が問題になるのは、車を使う人だけの話ではないためです。原材料を運ぶトラックや飛行機、ビニールハウス栽培、トラクター、漁船など、食料品や日用品をつくる過程で燃料油はさまざまな形で使われています。
燃料が上がれば、運送費や生産コストを通じて食品や日用品の価格にも跳ね返ります。ガソリンを入れない家庭にとっても無関係ではありません。
補助でガソリン価格はどう動いたか
190.8円から169.5円へ
資源エネルギー庁が公表している数字では、措置が始まる直前の2026年3月16日時点で、ガソリンの全国平均小売価格は1リットルあたり190.8円でした。それが6月1日時点では169.5円となり、目標としていた170円程度の水準に収まっています。
| 時点 | ガソリン全国平均小売価格 | 状況 |
|---|---|---|
| 2026年3月16日 | 190.8円／L | 緊急的激変緩和措置の開始直前 |
| 2026年6月1日 | 169.5円／L | 措置により170円程度に抑制 |
出典：日本のガソリン価格は世界と比べて安い？高い？中東情勢を踏まえた燃料油の「緊急的激変緩和措置」（資源エネルギー庁）
差は1リットルあたり21.3円です。40リットル給油する場合、1回あたり約850円の違いになります。
補助額は週ごとに決まる
補助の単価は固定ではありません。原油価格や為替の動きに応じて、週単位で見直されます。170円という上限を守るために必要な額が、そのつど計算される仕組みです。
そのため、原油価格が下がれば補助額は小さくなり、上がれば大きくなります。店頭価格が毎週きっちり170円になるわけではなく、給油所の在庫や地域差によって実際の価格には幅が出ます。
補助はいつまで続くのか
終了時期は決まっていない
現時点で終了の期限は公表されていません。資源エネルギー庁は、中東情勢はいまだに予断を許さない状況が続いているとしたうえで、今後も中東情勢の動向やそれを受けた原油価格の水準を見極めながら、事態が長期化した場合には支援の在り方を柔軟に検討していく、と説明しています。
言い換えると、原油価格が落ち着けば縮小や終了もあり得ます。170円という水準がいつまでも保証されているわけではない点は、頭に入れておいてください。
石油備蓄の放出も並行して行われている
価格の支援とは別に、供給量を確保する対策も動いています。2026年1月末時点で約8か月分にあたる7,289万キロリットルの石油が備蓄されており、そのうち1か月分（約850万キロリットル）が3月26日以降に順次放出されました。さらに5月1日からは、新たに約20日分の放出が始まっています。
民間備蓄についても、3月に備蓄義務が15日分引き下げられました。従来の義務は70日分です。価格を抑えるだけでなく、必要な量そのものを確保する対応が並行しています。
家計への影響と今できること
給油を待つ意味は薄い
補助は価格の上限を抑えるための仕組みであり、この先さらに大きく下がることを前提にした制度ではありません。値下がりを見込んで給油を先延ばしする合理性は小さいといえます。
むしろ災害への備えとして、燃料計が半分程度になったら給油しておく習慣のほうが実益があります。過去の震災では、発生直後に給油所へ人が殺到する事態が繰り返し起きています。
電気・ガス代の支援も同時期に行われている
2026年は燃料油だけでなく、電気とガスにも支援が入っています。2026年7月から9月の使用分が対象で、金額は次のとおりです。
| 対象 | 2026年7月・9月使用分 | 2026年8月使用分 |
|---|---|---|
| 電気（低圧） | 3.5円／kWh | 4.5円／kWh |
| 電気（高圧） | 1.8円／kWh | 2.3円／kWh |
| 都市ガス | 14.0円／立方メートル | 18.0円／立方メートル |
都市ガスの支援は、家庭および年間契約量1,000万立方メートル未満の企業が対象です。8月使用分だけ単価が高く設定されている点が特徴で、使用量が増える真夏に厚く配分されています。
いずれも申請は不要で、検針票や請求書に値引きとして反映されます。手続きを忘れて損をする類の制度ではありません。
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まとめ：170円が上限、ただし期限は決まっていない
2026年8月時点のガソリン補助金は、全国平均小売価格が170円を超える分を国が全額補助する仕組みです。2026年3月19日に始まり、軽油・重油・灯油も同額、航空機燃料はガソリンの4割相当が補助されています。
背景には、2025年の暫定税率廃止で下がった価格を、中東情勢による原油高が押し戻したという経緯があります。措置の開始直前に190.8円だった全国平均は、6月1日時点で169.5円まで下がりました。
押さえておきたいのは、終了時期が決まっていない点です。原油価格の水準しだいで支援の在り方は見直されます。170円前後が続く前提で家計を組むのではなく、燃料費が上振れする可能性も見ておくのが安全です。給油については、値下がりを待つより、災害への備えとして早めに入れておく考え方をおすすめします。