高校生等奨学給付金が2026年度から拡充され、これまで対象外だった年収帯の世帯も受け取れるようになりました。年収490万円未満までが対象です。授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金で、授業料を支援する高等学校等就学支援金とは別の制度になります。申し込みも別々に必要です。文部科学省のリーフレットをもとに、対象になる年収と支援額、申し込みの注意点をまとめます。
高校生等奨学給付金とは
授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金
高校生等奨学給付金は、教科書費や教材費など、授業料以外の教育費を支援する制度です。返還は不要です。
高校でかかる費用は授業料だけではありません。教科書、教材、学用品、通学用品、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学時の学用品、修学旅行費、通信費などが積み重なります。この給付金は、そうした部分を対象としています。
就学支援金との違い
| 高等学校等就学支援金 | 高校生等奨学給付金 | |
|---|---|---|
| 対象の費用 | 授業料 | 授業料以外の教育費 |
| 所得の条件 | 2026年度から所得制限なし | 年収490万円未満が目安 |
| 申し込み | 必要 | 必要（就学支援金とは別） |
2つは名前が似ていますが別の制度です。就学支援金を申し込んだから奨学給付金も自動で処理される、ということはありません。
関連記事：高校無償化は2026年度から何が変わった？支給上限額と申請の注意点
2026年度から対象世帯が広がった
拡充された年収区分
これまでの対象は、生活保護世帯と住民税所得割が非課税の世帯でした。2026年度からは、次の2つの区分が新たに加わっています。
- 年収270万円以上380万円未満の世帯
- 年収380万円以上490万円未満の世帯
非課税世帯には届かないものの教育費の負担が重い層まで、支援の範囲が広がった形です。これまで対象外だと思って調べていなかった方も、一度確認する価値があります。
年収別の支援イメージ
文部科学省のリーフレットでは、私立高校の全日制を例に、次のような支援イメージが示されています。
| 年収の目安 | 支援の割合 | 給付額の目安 |
|---|---|---|
| 270万円未満（住民税非課税世帯） | 全額を支援 | 約15万円 |
| 270万円以上380万円未満 | 3分の1を支援 | 約5万円 |
| 380万円以上490万円未満 | 4分の1を支援 | 約4万円 |
出典：文部科学省「高校生等奨学給付金リーフレット」
この年収の目安は、両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）と中学生1人がいる4人世帯を前提としたものです。家族構成が違えば判定も変わるため、あくまで目安として見てください。
いくら受け取れるのか
金額は学校種と世帯区分で変わる
上の表は私立高校の全日制の例です。実際の給付額は、国公立か私立か、全日制か通信制か、そして世帯区分によって変わります。生活保護世帯と非課税世帯でも金額が異なります。
正確な金額を知りたい場合は、お住まいの都道府県の窓口か在学する学校へ問い合わせてください。都道府県によって実施の状況も異なります。
年収の判定は住民税で行う
年収という言葉が使われていますが、判定に使われるのは住民税の課税状況です。給与明細の額面をそのまま当てはめるのではなく、住民税の通知に基づいて判断されます。
ボーダーライン付近だと自己判断が難しくなります。該当しそうだと感じたら、申し込んでみて判定を受けるのが確実です。
申し込みを忘れないために
就学支援金とは別に申し込みが必要
文部科学省のリーフレットには、授業料支援の高等学校等就学支援金とは別々に申し込みが必要であると明記されています。2つを1回の手続きで済ませることはできません。
就学支援金はe-Shienでオンライン申請しますが、奨学給付金の窓口はお住まいの都道府県または学校です。手続きの経路が違う点にも注意してください。
新入生は4月から6月に早期支給の申請ができる
新入生については、4月から6月に一部早期支給の申請ができるとされています。入学時は制服や教科書、教材の購入が重なり、まとまった出費が発生する時期です。
早期支給の扱いは都道府県によって異なります。入学が決まった段階で、学校か都道府県へ確認しておくと資金繰りが立てやすくなります。
家計が急変した場合も対象になる
前年の所得では対象にならない場合でも、家計が急変して対象の世帯になったときは支援を受けられます。失業や離婚、病気などで収入が大きく減ったケースが該当します。
前年の収入で判断してあきらめる必要はありません。状況が変わったら、その時点で相談してください。
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まとめ：就学支援金とは別物、申し込みを忘れずに
高校生等奨学給付金は、教科書費や教材費など授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金です。2026年度から対象世帯が拡充され、年収270万円以上380万円未満と、380万円以上490万円未満の区分が加わりました。
私立高校の全日制を例にすると、非課税世帯は約15万円の全額支援、270万円以上380万円未満は3分の1の約5万円、380万円以上490万円未満は4分の1の約4万円が目安です。
まず見るのは自分の世帯年収です。270万円から490万円の間なら、2026年度から新しく対象に入っています。これまで関係ないと思っていた方こそ確認する価値があります。対象だと分かったら、就学支援金とは別に申し込みが必要な点を忘れないでください。新入生は4月から6月の早期支給も使えます。窓口はお住まいの都道府県または学校です。