口座が凍結された理由を銀行が教えてくれないのはなぜ？条文で分かる4つの型

2026年8月31日

結論から書きます。銀行が口座を止める理由を本人に説明しないのは、意地悪でも手違いでもありません。犯罪による収益の移転防止に関する法律が、届出をしたことを本人に漏らしてはならないと定めているからです。ただし、凍結の入口は1つではありません。理由の型ごとに、次にできることが変わります。

体験談を集めても答えは出ません。関係する条文を直接読んで整理します。2026年8月31日にe-Gov法令検索で確認した内容です。

なぜ理由を教えてもらえないのか

銀行は、取引に不審な点があると判断すると、行政庁へ疑わしい取引の届出を行います。その届出について、同じ法律の第8条第4項がこう定めています。

特定事業者（その役員及び使用人を含む。）は、（中略）疑わしい取引の届出を行おうとすること又は行ったことを当該疑わしい取引の届出に係る顧客等又はその者の関係者に漏らしてはならない。

窓口の担当者が言葉を濁すのは、この条文があるためです。粘って聞いても内容は出てきません。聞く相手と聞き方を変えるほうが、結果的に早く進みます。

読者の多くが当たるのは1番目です。ここは条文が具体的に書いています。

金融機関は、当該金融機関の預金口座等について、捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等である疑いがあると認めるときは、当該預金口座等に係る取引の停止等の措置を適切に講ずるものとする。

1つの銀行で止まったあと、取引のない別の銀行でも使えなくなることがあります。これも条文に書かれています。同じ第3条の第2項です。

金融機関は、前項の場合において、同項の預金口座等に係る取引の状況その他の事情を勘案して当該預金口座等に係る資金を移転する目的で利用された疑いがある他の金融機関の預金口座等があると認めるときは、当該他の金融機関に対して必要な情報を提供するものとする。

銀行から銀行へ情報が渡る仕組みが、法律に用意されています。1行だけの話として構えていると、想定が外れます。

さらに第4条は、犯罪利用の疑いに相当な理由があると認めるときは、預金保険機構に対して債権の消滅手続の開始に係る公告を求めなければならない、としています。放置していると、残高そのものが手続きに入っていきます。心当たりがなくても、連絡を待つのではなく自分から動く必要があります。

家族が亡くなって口座が止まり、葬儀費用が出せないという場面があります。ここには民法の制度が用意されています。

各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に第九百条及び第九百一条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額（中略）については、単独でその権利を行使することができる。

限度額は法務省令で決まっていて、民法第909条の2に規定する法務省令で定める額を定める省令に「百五十万円とする」と書かれています。金融機関ごとに150万円が上限です。出典はいずれもe-Gov法令検索（2026年8月31日確認）です。

遺産分割の話し合いが終わっていなくても、この範囲は1人で引き出せます。相続人全員の同意を待つ必要はありません。

ATMの画面やアプリに出たメッセージを控える。取引そのものができないのか、一部だけなのかで型が分かれます
通帳やアプリで、直近の入出金に見覚えのない振込がないかを確認する。だまし取られたお金の受け皿として自分の口座が使われていた場合、この形で現れます
銀行のコールセンターではなく、口座のある支店に連絡する。理由は聞けませんが、解除に必要な書類は案内されます
心当たりがある場合は、その内容を先に伝える。ネットで知り合った相手にキャッシュカードや暗証番号を渡していた、副業として口座を貸していた、といった事情は、隠すほど長引きます
差押えが原因と思われる場合は、税金や社会保険料の未納がないかを確認する。この型は納付で解ける場合があります

誰かに口座やカードを渡してしまった場合は、その行為自体が問題になることがあります。早めに警察相談専用電話の#9110に相談したほうが、選べる手が残ります。

まとまったお金を入れたときに銀行から質問される仕組みは100万円を入金すると怪しまれる？にまとめています。

お金の話は、根拠のあいまいな情報がそのまま広がっていることがあります。このサイトでは、法律の条文や官庁・業界団体の資料まで戻って、確認した日付とあわせて書いています。実際に出回っている誤りを訂正した例も含め、ほかの調べ物は人に聞けないお金の質問にまとめました。

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