失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取っている間も、アルバイトはできます。働いた日を失業認定申告書で申告すれば、その日の分が「先送り」(支給が後ろへずれること)や「減額」になることはあっても、基本手当は受け取れます。
どちらになるかを分けるのは、1日に働いた時間です。4時間以上働いた日は先送り(受け取れるのは受給期間の中だけ)になり、4時間未満の日は収入に応じて減額されることがあります。収入が少ない日は減らずに出ます(受給資格者のしおり、ハローワークの案内)。
ただし、週20時間以上の契約は、31日以上雇われる見込みなら「就職」になり、7日以上の短い契約でも週4日以上働くと就職です。その間は、働いていない日も含めて基本手当が出ません(厚生労働省)。
「バイトはバレるか」については、申告したかどうかが分かれ目です。申告しないで受け取ると不正受給になり、以後の基本手当が止まるうえ、受け取った額の返還を命じられます。さらに、その2倍以下の金額の納付(いわゆる「3倍返し」)を命じられることもあります。
働いた日の扱いは、待期の7日間、給付制限の期間、基本手当を受け取っている期間で違いますが、収入がなくても申告書に書く点はどの時期も同じです。迷う働き方は、働き始める前に住所地のハローワークで確かめてください。
いつ働いたかで変わる扱い
基本手当は、ハローワークで受給資格が決まったあと、待期、給付制限(ある人だけ)、支給の順に進みます。この流れは「受給資格者のしおり」(以下、しおり)に載っています。
時期1:待期の7日間
受給資格が決まった日から、失業の状態にあった日が通算7日になるまでを「待期」といい、この間は基本手当が出ません(しおり)。待期中に就職・就労した日(1日4時間以上働いた日など)は7日に数えず、その日数の分だけ待期が後ろへ持ち越されます(厚生労働省の業務取扱要領)。
待期の間に働いた日も、最初の認定日に出す失業認定申告書に書きます。最初の申告書は、求職の申込みをした日から認定日の前日までが対象です(失業認定申告書の注意書き)。
時期2:給付制限の期間
正当な理由のない自己都合で辞めた人などは、待期が終わった翌日から、さらに一定の期間は基本手当が出ません。これを給付制限といいます。厚生労働省のQ&Aによると、退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月、3月31日以前なら原則2か月です。
退職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で退職して受給資格の決定を受けた場合と、自分の責任による重大な理由で解雇された場合(重責解雇)は3か月です。
神奈川ハローワークの案内には、「給付制限期間中の就労等は基本手当の支給に影響はありません」とあります。ただし、厚生労働省のQ&Aでは、雇用保険に入る働き方(原則は週20時間以上で、31日以上雇われる見込み)をすると就職の扱いになり、就職の手続きが要ります。
支給に影響がなくても、アルバイトなどをした日は、収入の有無にかかわらず申告書に正確に書きます(厚生労働省のQ&A)。出すのは、初回の認定日と、給付制限があけた最初の認定日の申告書です。
時期3:基本手当を受け取っている期間
支給が始まると、原則4週間に1回の認定日ごとに、前回の認定日から今回の認定日の前日までの各日について失業の認定を受けます(しおり)。この期間に働いた日は、その日の労働時間が4時間以上か未満かで扱いが分かれます。
出典は雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり(和歌山労働局のPDF)の待期・給付制限・失業の認定の項、Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~(厚生労働省)のQ8とQ35、雇用保険に関する業務取扱要領 第9~第12(厚生労働省、令和8年8月1日以降の版)の51102と51255、よくあるご質問(受給手続きがお済みの方向け)(東京ハローワーク渋谷所)、雇用保険受給者のみなさまへ(神奈川ハローワーク、2025年4月版のPDF)、失業認定申告書(ハローワークインターネットサービスのPDF)の第2面です。2026年11月12日に確認しました。
1日4時間を境に「先送り」と「減額」に分かれる
受給資格者のしおりは、失業認定申告書のカレンダーに付ける印を1日の労働時間で分けています。アルバイトやパートで雇われて働いた日の扱いは次のとおりです。
| しおりの区分(「」内は原文) | カレンダーの印 | その日の基本手当 | 残りの支給日数 |
|---|---|---|---|
| 就職または就労:「事業主に雇用され、1日の労働時間が4時間以上である場合」 | ○ | 支給されない | 減らない。受給期間の中なら、あとで支給される(先送り) |
| 内職または手伝い:「原則として1日の労働時間が4時間未満(雇用保険の被保険者となる場合を除く)であった場合」 | × | 支給の対象。収入があると、計算で減額か不支給になることがある | 減額で支給された日も1日分減る。不支給の日は、就労の日と同じ扱い |
4時間以上働いた日は失業の状態にあたらないため、その日の分はすぐには出ません。ハローワーク渋谷によると、その1日分は「残日数としては残るので通常のスケジュールより遅れて支給」され、認定日の回数が増える場合もあります。
先送りになった分を受け取れるのは、受給期間の中だけです。受給期間は原則として離職日の翌日から1年間で、過ぎると所定給付日数(基本手当を受けられる上限の日数)が残っていても受け取れません(しおり、厚生労働省のQ&A)。
同じ日に2か所で働いたときは、労働時間を合わせて判断します(業務取扱要領)。雇用保険に入る働き方なら、4時間未満の日でも「就職」として○を付けます(しおり)。
4時間未満の日の減額の計算(控除額は1,429円)
4時間未満の仕事で収入を得た日は、雇用保険法19条の計算で基本手当が決まります。収入の1日分から控除額を引き、基本手当日額を足した額が賃金日額の80%を超えると、超えた分だけ基本手当が減ります(厚生労働省)。
収入の1日分から控除額を引いた額だけで賃金日額の80%以上になる日は、基本手当は出ません。控除額は平均給与額の変動に合わせて、毎年8月1日に見直されます(雇用保険法19条)。2026年7月31日の厚生労働省の発表で、8月1日以後は1,391円から1,429円になりました。
賃金日額は、原則として離職前6か月の賃金の合計を180で割った額です(しおり)。厚生労働省の発表資料には、賃金日額7,000円、基本手当日額5,201円の60歳未満の人が、28日の認定期間のうち2日間内職して6,000円を得た例があります。この例で計算の順番を追うと次のとおりです。
| 計算の順番 | 厚生労働省の例(途中の数字は、この記事で式を分けて計算したもの) |
|---|---|
| 収入の1日分 | 6,000円÷2日=3,000円 |
| 控除額を引く | 3,000円-1,429円=1,571円 |
| 基本手当日額を足す | 1,571円+5,201円=6,772円 |
| 賃金日額の80%を超えた分(1日の減額) | 6,772円-5,600円(7,000円×80%)=1,172円 |
| 内職した2日の基本手当(1日あたり) | 5,201円-1,172円=4,029円 |
| 28日分の支給額 | 5,201円×26日+4,029円×2日=14万3,284円 |
28日分の基本手当と内職の収入6,000円を合わせると、この例では14万9,284円です。働かなかった場合の28日分(14万5,628円)を上回ります(この記事の計算)。
4時間未満のアルバイトも、しおりでは内職と同じ「内職または手伝い」に入ります。自分の賃金日額は雇用保険受給資格者証の14欄、基本手当日額は19欄に載っています(厚生労働省のリーフレット)。
出典は上のしおりの「就職または就労とは」「内職または手伝い」の囲みと基本手当の日額・受給期間の項、上の厚生労働省のQ&AのQ11・Q24・Q36、上のハローワーク渋谷のよくあるご質問、上の神奈川ハローワークの案内、上の業務取扱要領の51255と51653、雇用保険の基本手当日額の変更(厚生労働省、2026年7月31日)と同じ発表の資料(PDF)の4ページ、雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークのPDF)、雇用保険法(e-Gov法令検索)の19条です。2026年11月12日に確認しました。
短い契約でも「就職」になる働き方
しおりによると、雇用保険法でいう「就職」には、正社員だけでなくアルバイトやパートも含まれます。基本手当を受けている間に次の働き方をすると、実際に働いていない日も含めて「就職」の扱いになり、その間の基本手当は出ません(しおり、業務取扱要領)。
- 雇用保険の被保険者になる働き方(原則、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある)
- 契約期間が7日以上で、所定労働時間が週20時間以上、かつ週の就労日が4日以上の働き方(その契約で働いている間)
ハローワーク渋谷によると、週20時間の線は契約で決まります。実際に働いた時間が週20時間未満でも、契約上の所定労働時間が週20時間以上で31日以上雇われる見込みがあれば、雇用保険に入り、就職になります。週20時間ちょうどの契約も「20時間以上」です。
パートやアルバイト、日々雇用などの仕事については、しおりに「これらが繰り返されて長期にわたる場合には、『就職』とみなされる場合があります」と書かれています。就職にあたるかどうかの確認と判断は各ハローワークが行い、問い合わせ先は住所地を管轄するハローワークです(厚生労働省のQ&A)。
就職が決まったら、原則として就職日の前日にハローワークへ行き、失業認定申告書で就職の届け出をします(しおり)。給付制限の期間中に採用される場合は、前日でなくてもかまいません(厚生労働省のQ&A)。
所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就き、要件をすべて満たすと、再就職手当を受けられます(しおり)。受け取ったあとに辞めた場合の説明は、再就職手当のご案内(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークのPDF)の4ページにあります。
就職したあと受給期間のうちに再び辞め、新しい受給資格がないときは、残っている支給日数の範囲で基本手当を受けられます。再就職手当を受けた人は、その支給日数分を差し引いた範囲です。支給の対象は、離職後にハローワークへ届け出て、再び求職の申込みをした日(給付制限があれば、その期間の後)からです(しおり)。
出典は上のしおりの「失業の状態とは?」「失業認定申告書の書き方」「就職または事業を開始することが決まったときは?」「再就職手当について」「就職した後に、再び離職したときは?」の項、上の厚生労働省のQ&AのQ24・Q35・Q37、上の業務取扱要領の51255、上のハローワーク渋谷のよくあるご質問、上の雇用保険法の6条、上の再就職手当のご案内の4ページです。2026年11月12日に確認しました。
申告しないとどうなる(返還と納付命令、いわゆる「3倍返し」)
ハローワークは不正受給の典型例に、アルバイトや日雇いなどで働いたのに失業認定申告書に書かなかった場合を挙げています。内職や手伝いをした事実と収入を書かなかった場合も同じです。そのときの扱いについて、ハローワークの説明は次のとおりです。
こういった不正行為が行われた場合、その不正行為があった日以降の日について、基本手当等が一切支給されず、不正に受給した基本手当等の相当額(不正受給金額)の返還が命ぜられます。さらに、返還が命ぜられた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付(いわゆる「3倍返し」)が命ぜられることとなります。
「3倍返し」は、受け取った額の返還に、2倍以下の納付が加わることを指します。不正に受けた額が10万円なら、返還10万円と納付最大20万円の合わせて最大30万円で、延滞金はこれとは別にかかります(この記事の計算、しおり)。返還と納付の根拠は雇用保険法10条の4です。
しおりには、不正受給をした場合の扱いが次のように載っています。
- 支給停止:不正のあった日以後の失業等給付を受ける権利がなくなる
- 返還命令:不正に受けた金額を全額返す
- 納付命令:返還に加えて、不正に受けた金額の2倍に相当する額を納める(法律の言葉は「二倍に相当する額以下」)
- 延滞金:不正受給した日の翌日から課される
- 差押え:返還金などを納めないと、財産の差押え等が行われることがある
- 処罰:「悪質な場合、詐欺罪等で処罰されることがあります」
実際に振り込まれる前でも、偽りの申告で受けようとした時点で不正受給にあたります(しおり)。失業認定申告書の注意書きにも、申告すべきことを申告しなかった場合の返還と納付、詐欺罪のことが書かれています。
働いた日を申告書に書かなかったと後から気づいたら、その時点で受給しているハローワークに相談してください(この記事の整理)。気づいたあとの手順は、今回開いたしおり、厚生労働省のQ&A、ハローワークの案内には載っていませんでした。
出典は不正受給の典型例(ハローワークインターネットサービス)、基本手当について(ハローワークインターネットサービス)、上のしおりの「失業等給付は正しく受給しましょう」の項、上の失業認定申告書の第2面、上の雇用保険法の10条の4です。2026年11月12日に確認しました。
受給中のバイトでよくある3つの誤解
誤解1「お金をもらっていない手伝いなら、書かなくてよい」
報酬がなくても申告は要ります。しおりは、収入を得ていない場合も「内職または手伝いをしたことの申告は必要となります」としています。1日4時間以上雇われて働いた日は、賃金などの報酬がなくても「就職または就労」の扱いです。
出典は上のしおりの「就職または就労とは」「内職または手伝い」の囲みです。2026年11月12日に確認しました。
誤解2「1日4時間未満なら、基本手当は満額のまま」
4時間未満の日も、収入によっては減額の対象です。しおりには、内職や手伝いの収入があると「一定の基準で計算して基本手当が減額、または不支給となる場合があります」とあります。ハローワーク渋谷も、収入額によって「減額」「不支給」「そのまま影響がなく支給される」のいずれかになると説明しています。
出典は上のしおりの「失業認定申告書の書き方」の項と、上のハローワーク渋谷のよくあるご質問です。2026年11月12日に確認しました。
誤解3「1日だけの仕事なら、書かなくてよい」
1日だけの仕事も、働いた日として書きます。しおりは、パート、アルバイト、臨時雇用、日々雇用などで働いた場合に、まだ収入を得ていなくても働いた日付を正確に記入するよう求めています。その日が4時間以上なら○、4時間未満なら×です。
出典は上のしおりの「失業認定申告書の書き方」の項です。2026年11月12日に確認しました。
失業認定申告書の書き方を確かめる手順
受給資格者のしおりは、受給資格が決まったときにハローワークで渡されます(ハローワークインターネットサービス)。都道府県労働局ごとに版があってページ番号が違うことがあるため、手元のしおりで「失業認定申告書の書き方」の項を開いてください。確かめる順番は次のとおりです(この記事の整理)。
- 働いた日ごとに、日付、働いた時間、受け取った額を控えておきます。神奈川ハローワークの案内も、働いた日を自分で管理するようお願いしています
- 認定日に出す申告書の1欄で「ア した」に○を付け、カレンダーに印を付けます。就職または就労の日は○、内職または手伝いの日は×です(しおり)
- 内職または手伝いで収入を得たときは、2欄に収入のあった日、収入額、何日分の収入かを書きます(失業認定申告書)。4時間以上働いた日の収入は、2欄に書く必要はありません(神奈川ハローワーク)
- ○か×か判断がつかないときは、ハローワークの係員に問い合わせてから書きます(しおり)
- 就職にあたる仕事が決まったときの届け出は、就職日の前日が原則です。雇用保険受給資格者証、失業認定申告書、採用証明書などを持っていきます(しおり)
ハローワークインターネットサービスには失業認定申告書の記入例があり、東京労働局は仕事をした場合の書き方を動画で案内しています。
出典は雇用保険手続きのご案内(ハローワークインターネットサービス)、上のしおりの「失業認定申告書の書き方」「就職または事業を開始することが決まったときは?」の項、上の失業認定申告書、上の神奈川ハローワークの案内、失業認定申告書の記入の仕方について~失業認定期間中にお仕事をした場合~(東京労働局)です。2026年11月12日に確認しました。
相談先(住所地のハローワーク)
働き始める前に迷ったら、住所地を管轄するハローワークの雇用保険の窓口で確かめてください。相談先と、公式ページに載っていることは次のとおりです。
| 相談先 | 確かめること | 公式ページの記載 |
|---|---|---|
| 住所地を管轄するハローワーク | 就職にあたるか、○か×か、収入の書き方、就職の届け出 | 「就職」の状態の確認・判断は各ハローワークで行っている(厚生労働省のQ&A)。所在地は厚生労働省の「全国のハローワークの所在案内」から都道府県別にたどれる。開庁時間は原則として平日8時30分から17時15分 |
| 働く先(アルバイト先) | 契約上の週の所定労働時間と契約期間 | 労働条件を雇用先と確認してから働き始めるよう案内している(ハローワーク渋谷) |
病気やけがで受ける健康保険の傷病手当金は、雇用保険の基本手当とは別の制度で、働いたときの決まりも別に定められています。
出典はハローワーク(厚生労働省)、上の厚生労働省のQ&AのQ24、上のハローワーク渋谷のよくあるご質問です。2026年11月12日に確認しました。
まとめ
- 基本手当を受けている間もアルバイトはでき、働いた日は失業認定申告書に書きます
- 1日4時間以上の日は、その日の分が先送り(受給期間の中だけ)
- 4時間未満の日は、収入によっては減額か不支給。控除額は2026年8月1日以後1,429円です
- 契約で週20時間以上の仕事は、31日以上の見込みか、7日以上の短い契約で週4日以上なら「就職」。原則、就職日の前日にハローワークへ
- 待期の7日間に就労した日は、その日数だけ待期が後ろへずれます
- 給付制限の間に働いた日も、初回と給付制限明けの認定日に申告
- 申告しないと不正受給で、返還と2倍以下の納付(いわゆる3倍返し)の対象になります
- 働いたのに申告書に書いていない日があると気づいたら、受給しているハローワークへ相談
- 判断に迷う仕事は、引き受ける前に住所地を管轄するハローワークで確認
この記事に書いた内容は、2026年11月12日に各公式ページで確認しました。
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