親の口座が凍結されたら葬儀代は下ろせる?仮払いの上限と銀行8行の手続き

親の口座が凍結されたら葬儀代は下ろせる?仮払いの上限と銀行8行の手続き

親が亡くなって口座が凍結されても、相続人は遺産分割の話し合いを待たずに、1人で一定の額を下ろせます(遺言で預金の受け取り方が決まっている場合などを除く)。ほかの相続人の同意はいりません。2019年7月1日に始まった「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」で、「預貯金の仮払い制度」とも呼ばれます。

下ろせるのは、口座ごとに「亡くなった日の残高×3分の1×その人の法定相続分」までで、同じ銀行からは1人150万円が上限です。父が亡くなり、母と子2人が相続人で、亡くなった日に父の口座に600万円あった場合、子1人が下ろせるのは50万円です。

銀行の通常の相続手続きでは、連絡してから銀行の書類が送られてくるまでに5営業日〜2週間ほど、書類を出してから払い戻されるまでに約2週間かかります(日数を公式ページに書いている銀行の目安)。この制度の払い戻しの日数を書いている銀行はなく、書類を出した後に一定の時間がかかるとされているため、葬儀のすぐ後の支払いには間に合わないこともあります。下ろすと相続放棄に影響するおそれがあるので、親に借金がある人は先に弁護士や司法書士に相談してください。制度と各銀行の手続きは、2026年11月19日時点のものです。

みんなの回答

家族が亡くなったあと、口座のお金を引き出せるまで、どのくらいかかりましたか?

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目次

口座は銀行が死亡を知った時点で凍結される

亡くなった人の口座は、役所への死亡届とは関係なく、家族からの連絡などで銀行が名義人の死亡を知った時点で、入出金などの取引が止まります(全国銀行協会の預金相続の手続の流れ、三菱UFJ銀行の口座名義人の死亡後に必要な銀行の相続手続きとは?)。三井住友銀行と北洋銀行も、亡くなったという連絡を受けた口座の入出金をすべて止めます(三井住友銀行の相続手続、北洋銀行の相続手続のご案内)。

止まるのは引き出しだけではありません。北洋銀行の案内では、公共料金などの自動引き落としも止まり、振込も入金されないことがあります。親の口座から引き落としていた公共料金などは、早めに支払い方法を変えます。

凍結が解除されるのは相続の手続きが終わったとき

三菱UFJ銀行は、亡くなった人の口座は相続手続が終わるまで入出金などの取引ができなくなるとしています(相続のお手続き)。遺言書や遺産分割協議書などの書類をそろえて手続きを終えると、預金は相続人に払い戻されるか、相続人の名義に変わります(北洋銀行の相続手続のご案内)。それまでの間に葬儀代などを用意する方法が、次の節の仮払いです。

不正利用の疑いなど、名義人の死亡とは別の理由で口座が止まることもあります。その場合の理由と対処は、口座が凍結された理由を銀行が教えてくれないのはなぜ?条文で分かる4つの型で説明しています。

仮払いで下ろせる額の計算

2016年12月19日の最高裁判所大法廷の決定で、預貯金は遺産分割の対象とされ、遺産分割が終わるまで相続人が1人で払い戻すことはできなくなりました。生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などに対応できるよう、2019年7月1日に民法第909条の2の制度ができました(法務省の相続された預貯金債権の払戻しを認める制度について)。

条文は、各共同相続人は「遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に第九百条及び第九百一条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額」について「単独でその権利を行使することができる」と定めています(民法 第909条の2)。上限は「預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額」で、法務省令はこれを150万円としています(民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令)。

式にすると、次のとおりです。

下ろせる額=亡くなった日の残高×3分の1×下ろす人の法定相続分(同じ銀行からは1人150万円まで)

相続は死亡によって始まるので(民法第882条)、「相続開始の時」の残高は亡くなった日の残高です。計算は口座ごとに、定期預金は明細ごとに行います。同じ銀行の複数の支店に預金があるときは、全支店の分を合わせて150万円が上限です(全国銀行協会のご存知ですか?遺産分割前の相続預金の払戻し制度)。

法定相続分は民法第900条で決まります。父が亡くなり、母と子が相続人なら、母が2分の1、子が残りの2分の1を人数で等しく分けます。母がすでに亡くなっていれば、子が全体を人数で等しく分けます。遺言で決めた割合ではなく、この法定相続分で計算する点に注意してください。条文が「第九百条及び第九百一条の規定により算定した」相続分としているためです。

相続人の数と預金額で計算した例

父が亡くなった場合を例に、上の式で計算した額です。

相続人(下ろす人の法定相続分)亡くなった日の残高計算下ろせる額
母と子2人(子1人は4分の1)A銀行600万円600万円×3分の1×4分の150万円
母と子2人(母は2分の1)A銀行600万円600万円×3分の1×2分の1100万円
子2人(子1人は2分の1)A銀行600万円600万円×3分の1×2分の1100万円
子3人(子1人は3分の1)A銀行900万円900万円×3分の1×3分の1100万円
母と子1人(子は2分の1)A銀行1,200万円1,200万円×3分の1×2分の1=200万円150万円(上限)
母と子1人(子は2分の1)A銀行の普通預金600万円と定期預金540万円100万円+90万円=190万円150万円(上限)
子2人(子1人は2分の1)A銀行900万円とB銀行600万円A銀行150万円、B銀行100万円合わせて250万円

普通預金と定期預金を合わせて上限にかかる例は、三井住友銀行のよくあるご質問にも同じ数字で載っています。最後の例のように、150万円の上限は銀行ごとにかかるため、親が複数の銀行に口座を持っていれば、それぞれの銀行に申し出て受け取れます。

母と子2人の例で、母の100万円と子2人の50万円ずつを合わせると200万円で、残高600万円のちょうど3分の1です。相続人の法定相続分を合計すると1になるので、全員がこの制度を使っても、上限にかからない場合に下ろせるのは残高の3分の1までです。残りを受け取るには、遺産分割などの相続の手続きが要ります。

銀行8行の相続手続きの比較

次の表は、大手銀行2行、ゆうちょ銀行、北海道の地方銀行2行、ネット銀行3行の公式ページに載っている、亡くなったことを伝える先と、通常の相続手続きの日数の目安です(2026年11月19日時点)。

銀行亡くなったことを伝える先通常の相続手続きの日数の目安
三菱UFJ銀行Webの受付(24時間)、相続オフィス0120-39-1034(月〜金曜9時〜16時。祝日と12月31日〜1月3日を除く)、支店連絡から1週間程度で書類が届く。すべての書類を出してから約2週間
三井住友銀行Webの受付フォーム、専用フリーダイヤル0120-506-177(月〜金曜9時〜17時。祝日と12月31日〜1月3日を除く)、店舗(来店予約)連絡から書類が届くまで10日間程度。郵送のやり取りは少なくとも2回
ゆうちょ銀行ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口、相続コールセンター0120-312-279(9時〜17時。土日祝日と12月31日〜1月3日を除く)。連絡の後の相続確認表はアプリやWebでも作れる相続確認表を出してから約1〜2週間で必要書類の案内が届く。書類を出してから約1〜2週間(他の金融機関の口座で受け取ると約3〜4週間)
北洋銀行取引店書類の確認は受付から2週間後が目安。確認できたら代表者が指定した口座に振り込む
北海道銀行取引店か最寄りの本支店書類を出してから「一定の日数」。急ぐときは窓口に相談
楽天銀行カスタマーセンター0120-776-910(毎日9時〜17時)日数の記載なし。書類は連絡のあと郵送で届く
ドコモSMTBネット銀行(旧 住信SBIネット銀行)カード紛失・拾得窓口0120-974-242(24時間365日)日数の記載なし
PayPay銀行Webの相続受付フォーム受付から約5営業日で書類が送られる。返送した書類の到着から約2週間

遺産分割前の払戻し制度についての案内と、通常の相続手続きでの書類の決まりは、次の表のとおりです。

銀行遺産分割前の払戻し制度の案内通常の相続手続きでの書類の決まり
三菱UFJ銀行制度の相談は相続オフィスへ。葬儀費用の支払いなどが必要なときは支店の窓口に相談印鑑証明書は発行日より6か月以内(亡くなった人の借入れがあると3か月以内)
三井住友銀行よくあるご質問に計算例と必要書類。問い合わせは大阪相続オフィス0120-011-316(月〜金曜9時〜17時)戸籍謄本は発行より1年以内、印鑑登録証明書は6か月以内
ゆうちょ銀行相続の案内に制度の説明なし亡くなった人の戸籍謄本は、婚姻(初婚。未婚なら16歳)から死亡までの連続したもの。印鑑登録証明書は発行から6か月以内。書類は郵送ではなく貯金窓口に出す
北洋銀行案内に制度の説明なし相続人全員の印鑑証明書(発行日から3か月以内)。書類は窓口に出す
北海道銀行案内に制度の説明なし印鑑証明書は発行日より3か月以内
楽天銀行案内に制度の説明なし必要な書類は連絡のあと郵送で案内
ドコモSMTBネット銀行案内に制度の説明なし戸籍謄本と印鑑登録証明書は原本で、提出日に発行後6か月以内(コピーは不可)
PayPay銀行案内に制度の説明なし戸籍謄本はコピー、印鑑登録証明書は原本で発行日から6か月以内

2つの表の出典は、三菱UFJ銀行の相続のお手続きとご用意いただく書類、三井住友銀行の相続手続とよくあるご質問、ゆうちょ銀行のゆうちょの相続手続きと印鑑登録証明書の有効期限・郵送での書類提出、北洋銀行の相続手続のご案内、北海道銀行の相続のお手続き、楽天銀行の相続のお手続き、ドコモSMTBネット銀行の相続手続きのよくある質問と戸籍謄本などのコピーについて、PayPay銀行の相続のお手続きと必要書類です。

8行の相続の案内のうち、遺産分割前の払戻し制度に触れているのは三菱UFJ銀行と三井住友銀行だけです。制度は民法の定めで、条文は銀行の種類を分けていないため、ゆうちょ銀行やネット銀行の預貯金も同じ式と上限で計算します。説明がない銀行には、連絡するときに「遺産分割前の相続預金の払戻し制度を使いたい」と伝えて、必要な書類を聞きます。

北洋銀行の案内には、遺産分割協議が終わっていなくても、相続人全員の同意があれば所定の手続きで払い戻せるとあります。これは相続人全員がそろって手続きする通常の払い戻しで、1人で下ろせる仮払いとは別のものです。

窓口に行く必要があるかも、銀行で違います。三井住友銀行はWebのフォームで連絡すると原則として郵送で手続きが終わり(よくあるご質問)、PayPay銀行もWebのフォームと郵送です。ゆうちょ銀行は、必要書類を郵送ではなく貯金窓口に出すよう求めています。北洋銀行も書類を窓口に出します。

北洋銀行と北海道銀行は、2024年5月1日から相続手続きの依頼書類の様式と記入方法、提出する確認書類を共通にしています。手続きを2行で一緒に行うわけではないため、書類は銀行ごとに出す必要があります(北洋銀行のお知らせ、北海道銀行のお知らせ)。

住信SBIネット銀行は、2026年8月3日にドコモSMTBネット銀行に名前が変わりました(ドコモSMTBネット銀行)。親のカードや郵便物が以前の名前のままでも、連絡先は上の表のとおりです。

仮払いに必要な書類

全国銀行協会のリーフレットによると、遺産分割前の払戻し制度を使うときは、本人確認書類のほかに、おおむね次の書類が必要です。

  • 亡くなった人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡までの連続したもの)
  • 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
  • 払い戻しを受ける人の印鑑証明書

必要な書類は銀行によって違い、三井住友銀行のように、戸籍謄本の代わりに法定相続情報一覧図の写しを受け付ける銀行もあります(三井住友銀行のよくあるご質問)。

遺言書も遺産分割協議書もないときの通常の相続手続きでは、三菱UFJ銀行の場合、相続届への法定相続人全員の署名と実印、全員分の印鑑証明書が要ります(ご用意いただく書類)。全国銀行協会のリーフレットの書類と比べると、仮払いで要らなくなるのは、ほかの相続人の署名・実印と印鑑証明書です。亡くなった人の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の戸籍は、どちらの手続きでもそろえます。

亡くなった親の戸籍は最寄りの役所でまとめて請求できる

亡くなった人の戸籍は、結婚や転籍、法改正による様式の変更で、何通にも分かれていることがほとんどです(ゆうちょ銀行のゆうちょの相続手続き)。2024年3月1日からは、本籍地が全国に分かれていても、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できるようになりました(広域交付。コンピュータ化されていない一部の戸籍を除く)。

広域交付で請求できるのは、本人、配偶者、父母や祖父母、子や孫の戸籍です。請求する人が窓口に行き、運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きの身分証明書を見せる必要があり、郵送や代理人による請求はできません(法務省の戸籍法の一部を改正する法律について)。きょうだいの今の戸籍は広域交付では請求できないため、きょうだい本人に取ってもらうか、本籍地の市区町村に、相続の手続きに使う理由を明らかにして請求します(戸籍法 第10条の2)。

親が複数の銀行に口座を持っていたときは、法務局で法定相続情報一覧図の写しを作ってもらう方法もあります。戸籍の束と一覧図を出すと、登記官が内容を確かめた一覧図の写しが無料で交付されます(法務局の「法定相続情報証明制度」について)。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行、北洋銀行、北海道銀行、ドコモSMTBネット銀行、PayPay銀行は、公式ページで戸籍謄本の代わりに受け付けるとしています(ゆうちょ銀行のよくあるご質問、ドコモSMTBネット銀行のよくある質問ほか)。ドコモSMTBネット銀行では、一覧図の写しも提出日に発行後6か月以内の原本が必要です。

仮払いの上限を超えて必要なときの家庭裁判所の手続き

葬儀代や当面の生活費が仮払いで下ろせる額を超えるときは、家庭裁判所の手続きもあります。遺産分割の審判か調停が申し立てられているときに、その申立てをした相続人か相手方の相続人が、預貯金を仮に取得させるよう申し立てる「仮分割の仮処分」です。相続財産に属する債務の弁済や相続人の生活費の支弁などのために必要と認められると、特定の預貯金の全部か一部を仮に取得できます。ただし、ほかの共同相続人の利益を害するときは認められません(家事事件手続法 第200条第3項)。

法務省は、限度額のある窓口での払戻しは小口の資金需要に、家庭裁判所の手続きは限度額を超える比較的大口の資金需要に使うものと説明しています(法務省の相続に関するルールが大きく変わります Q4)。家事事件手続法第200条第3項に金額の上限はなく、全国銀行協会のサイトの記事も、申立てにもとづいて裁判所が額を判断するとしています(亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?)。

銀行で払い戻しを受けるときは、家庭裁判所の審判書謄本(確定の表示がなければ審判確定証明書も)と、払い戻しを受ける人の印鑑証明書が要ります(全国銀行協会のリーフレット)。遺産分割の調停の申立てには、被相続人1人につき収入印紙1,200円分と、裁判所ごとに決まった郵便料がかかります(裁判所の遺産分割調停)。

仮払いを使う前に知っておきたいこと

下ろしたお金は遺産分割で差し引かれる

第909条の2の後半は、権利を行使した預貯金について、その相続人が「遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす」と定めています。後日の遺産分割では、仮払いで受け取った額は、その人がすでに受け取った分として調整されます(全国銀行協会のリーフレット)。

葬儀代に充てるために自分の分を下ろすときは、葬儀社やお寺への支払いの領収書をまとめて残し、誰がどう負担するかをほかの相続人と話し合っておきます。何も決めなければ、下ろした額は下ろした人の取り分から差し引かれます。

相続税の申告が要るときは、領収書がそのまま使えます。相続税の計算では、相続人などが負担した葬式費用を遺産総額から差し引けます。火葬や通夜の費用、お寺への読経料などのお礼は含まれ、香典返し、墓石や墓地の購入、初七日などの法事の費用は含まれません(国税庁のNo.4129 相続財産から控除できる葬式費用)。

相続放棄を考えているとき

民法第921条は、相続人が相続財産の全部か一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすと定めています(保存行為などを除く)。単純承認をした相続人は、借金を含めて亡くなった人の権利と義務をすべて受け継ぎ(第920条)、相続の承認や放棄は撤回できません(第919条)。

仮払いで受け取った預金は、その相続人が遺産の一部を分割で取得したものとみなされます(第909条の2)。一方、相続放棄をすると、初めから相続人でなかったことになります(第939条)。仮払いがこの「処分」にあたるかどうかも含め、2つの扱いの関係は条文に書かれていません。親に借金があるなどで相続放棄を考えているなら、仮払いを申し出る前に、弁護士や司法書士に相談してください。

相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述します(第915条・第938条)。費用は申述する人1人につき収入印紙800円分と、裁判所ごとに決まった郵便料です(裁判所の相続の放棄の申述)。

凍結の前にカードで下ろしたお金の扱い

銀行に連絡する前に、親のキャッシュカードで葬儀代を下ろす家族もいます。北海道銀行は、遺産分割の前に一部の相続人が故人の預金を引き出すと、相続人の間でトラブルになるおそれや、税務上のペナルティを課されることがあると注意しています(相続のお手続き)。

カードで下ろしたお金は、相続放棄とも関係します。下ろしたお金を使うと、相続財産を処分したとして単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなることがあります(民法第921条)。三菱UFJ銀行のコラムにも、銀行に連絡せずに預金を引き出すと、単純承認とみなされて相続放棄ができない状況になりかねないとあります。親に借金があるかもしれないときは、それ以上は使わずに、3か月の期限内に弁護士や司法書士に相談してください。

遺産分割の面では、相続が始まった後に一部の相続人が預金を下ろした場合でも、ほかの相続人全員が同意すれば、遺産分割のときにそのお金が遺産として残っているものとして扱えます。下ろした本人の同意はいりません(民法第906条の2)。法務省は、長男が相続開始後にひそかに預金1,000万円を引き出した例で、この仕組みを説明しています(相続開始後の共同相続人による財産処分について)。下ろしたお金で葬儀代を払ったなら、金額と使い道の記録を残し、ほかの相続人に伝えておきます。

遺言書があるとき

遺言書があると、手続きと書類が変わります。全国銀行協会のリーフレットは、遺言による相続のため払戻し制度を利用できない場合もあるとしています。遺言書が見つかったら、銀行に連絡するときに伝えてください。自筆の遺言書は家庭裁判所に出して検認を受ける必要があり、封印のある遺言書は家庭裁判所で開けます(民法第1004条)。公証人が作る公正証書遺言は、検認がいりません(同条第2項、北洋銀行の相続手続のご案内)。自筆の遺言書でも、法務局に預けてあったものは検認がいりません(法務省の自筆証書遺言書保管制度)。

預金のほかに葬儀代に充てられるお金

亡くなった人が入っていた健康保険から、葬儀や埋葬の費用の一部が出ます。協会けんぽに入っていた人が亡くなったときは、その人に生計を維持されていた人に、申請により埋葬料5万円が支給されます(協会けんぽのご本人・ご家族が亡くなったとき)。

札幌市では、国民健康保険と、75歳以上の人などが入る後期高齢者医療制度のどちらでも、葬祭を行った人に葬祭費3万円が支給されます。国民健康保険の葬祭費は、葬祭を行った日の翌日から2年で時効になります(札幌市の死亡したとき(葬祭費)、後期高齢者医療の医療費や支給されるお金、後期高齢者医療制度の対象となる方)。金額は住んでいた自治体で確かめます。

葬儀代を親の預金から出すまでの手順

葬儀代を親の預金から出したいときは、次の順に進めます。

  • 借金があるなどで相続放棄を考えているなら、預金に手をつける前に弁護士や司法書士に相談する(期限は相続の開始を知った時から3か月)
  • 遺言書があるかを確かめる。自筆の遺言書は家庭裁判所の検認を受け、封印のあるものは開けずに持って行く
  • 通帳やキャッシュカード、銀行からの郵便物で、親が口座を持っていた銀行を洗い出す
  • 自分の法定相続分で、銀行ごとに下ろせる額を計算する(同じ銀行からは150万円まで)
  • 各銀行に亡くなったことを伝え、遺産分割前の相続預金の払戻し制度を使いたいと申し出て、必要な書類を聞く。口座から払っていた公共料金などは支払い方法を変える
  • 亡くなった親の戸籍を最寄りの市区町村の窓口で集め、きょうだいの戸籍は本人に頼む。銀行が多いときは法定相続情報一覧図の写しも作る
  • 書類を出して払い戻しを受け、葬儀の領収書とあわせて記録を残す

亡くなった親の住民税は相続人が受け継ぐ

亡くなった親の住民税は、相続人が納税の義務を受け継ぎます。札幌市では、相続人が2人以上いるときは書類を受け取る代表者を決め、「相続人代表者指定届」を出します(札幌市の個人市民税)。払う余裕がないときの分割や猶予の考え方は、住民税・国民健康保険が払えないとどうなる?差押えの前に分割と猶予にまとめています。

まとめ:銀行ごとに下ろせる額を計算して書類を集める

親の口座が凍結されても、相続人は1人で、口座ごとに「亡くなった日の残高×3分の1×法定相続分」まで、同じ銀行から150万円を上限に下ろせます。必要な書類は、本人確認書類のほか、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍、自分の印鑑証明書がおおむねの目安で(全国銀行協会のリーフレット)、ほかの相続人の署名や実印は求められません。細かな書類は銀行ごとに違います。

通常の相続手続きの日数を公式ページに書いている銀行では、書類を出してから約2週間が目安です(ゆうちょ銀行で他の金融機関の口座に受け取ると約3〜4週間)。この制度の日数を書いている銀行はなく、三井住友銀行は一定の時間がかかるとしています。まず親が口座を持っていた銀行を洗い出し、銀行ごとに下ろせる額を計算してから連絡すると、葬儀代に足りるかどうかを先に見積もれます。相続放棄を考えている人は、下ろす前に専門家に相談してください。

相続税がかかるかどうかの分かれ目は、次の記事で国税庁の資料をもとに説明しています。

関連記事:タンス預金はいくらまで大丈夫?国税庁データで見るバレる実態と相続の分岐点

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この記事を書いた人

マネーリテラシー編集部は、暮らしとお金に関する疑問を、できる限り一次情報・実測・公的情報で確かめ、条件ごとの差が分かる形で届ける編集チームです。広告・アフィリエイトの有無にかかわらず、読者が判断するための条件や注意点を明確にすることを大切にしています。

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