住民税・国民健康保険が払えないとどうなる?差押えの前に分割と猶予

住民税・国民健康保険が払えないとどうなる?差押えの前に分割と猶予

住民税を納期限までに納めないと延滞金が加わり、督促状が届いたあとも納めずにいると、財産の差押え(差し押さえ)へ進む仕組みです(地方税法)。ただし差押えの前に、市区町村の窓口で分割での納付(分納)や猶予、減免を相談できます。

督促状が届いたあとでも、相談はできます。ただ、猶予や減免には条件と申請の期限があり、減免は納期限までの申請とする自治体もあるので、早めに窓口へ連絡を取ってください(この記事の整理)。

国民健康保険の保険料(市区町村によっては国民健康保険税)も、督促と差押えなどの滞納処分の対象です。滞納が1年続くと、医療機関の窓口でいったん医療費の全額を払う扱いになる場合もあります(国民健康保険法と同法施行規則)。

最初の相談先は、届いた納付書や督促状に書かれている市区町村の担当課です。生活費そのものが足りないときは自立相談支援機関、借金も抱えているときは法テラスにも相談できます。借りたお金で納めると、その返済が翌月からの負担に加わります。

目次

払えないと分かったときの相談先

それぞれの窓口で相談できることと、公式ページに書かれている内容は次のとおりです。

窓口相談できること公式ページの記載
納付書や督促状を出した市区町村の担当課(税・国民健康保険)分割での納付、猶予、減免江東区は、住民税の納付が難しいとき、状況によっては申請書を出さずに分割での納付を相談できる場合があると案内(2026年9月28日更新)。練馬区は国民健康保険料について、病気や災害、退職や事業の廃止などで一時的に納めるのが難しいときの相談を受け付けている(2026年11月6日更新)
自立相談支援機関(生活困窮者自立支援制度)仕事や住まい、家計など、生活に困っていることの相談支援員が相談を受け、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、支援プランを作る(厚生労働省)。都道府県別の窓口一覧があり、住まいの地域の連絡先が載っていない場合は都道府県か市町村に問い合わせる(生活困窮者支援情報共有サイト)
法テラス・サポートダイヤル借金の返済も重なっているときなど、法的なトラブルで使える制度と相談先の案内0570-078374。受付は平日9時から21時、土曜9時から17時(祝日・年末年始を除く)。IP電話などからは03-6745-5600。利用料は0円で、通話料はかかる。オペレーターは個別の法律相談や法的判断はできず、制度や相談窓口を案内する

住まいの地域の自立相談支援機関は、都道府県別の相談窓口一覧から探せます。生活困窮者自立支援制度には、家計の立て直しを支える支援もあります(厚生労働省)。

出典は生活困窮者自立支援制度(厚生労働省)、自立相談支援機関 相談窓口一覧(生活困窮者支援情報共有サイト)、お電話でのお問合せ(法テラス・サポートダイヤル)、納税の猶予制度等について(江東区)、納付相談について(練馬区の国民健康保険)です。2026年11月12日に確認しました。

督促から差押えまでの流れ(住民税)

給与から天引きされている人(特別徴収)は会社が納めるため、この流れは納付書などで自分で納める人(普通徴収)に当てはまります(総務省、地方税法329条1項)。

督促状を出すのも差押えをするのも原則として市区町村です。市区町村の同意を得て、都道府県が一定の期間に限り徴収や差押えなどを引き継ぐ場合もあります(地方税法739条の5)。納期限を過ぎてからのことは地方税法に次のように定められています。

段階地方税法の定め補足
延滞金納期限の翌日から納めた日までの日数に応じて加わる(326条1項)率は当分の間、年ごとの特例の割合で決まる(附則3条の2)。今の率は市区町村の案内で確かめる
督促状納期限までに完納しないとき、市区町村の徴税吏員(税の職員)は「納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない」(329条1項)特別の事情がある市区町村は、条例で別の期間を定められる(同条3項)。督促状を出したときは、条例の定めで手数料を取ることができる(330条)
差押え督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき、徴税吏員は「滞納者の財産を差し押えなければならない」(331条1項1号)差押えなどの手続きは、国税徴収法に定める滞納処分の例による(同条6項)

条文の「10日」は、差押えをしなければならない条件として書かれた日数です。実際に差押えをする時期は自治体の運用によって違います。

江東区の例では、督促状と並行して電話や訪問で納付を案内し、定期的に送る催告書と合わせて財産の調査にも取りかかっています(2026年4月27日更新)。差押えの時期を日数から見積もらず、督促状が届いたら担当課に連絡してください(この記事の整理)。同区も、督促状を送るという案内に続けて「納付が困難な方はご相談ください」と書いています。

出典は地方税法(e-Gov法令検索)の326条・329条・330条・331条・739条の5と附則3条の2、個人住民税(総務省)、納税が遅れたときには(江東区)です。2026年11月12日に確認しました。

払えないときに相談できる制度(分割・猶予・減免)

市区町村に相談できる主な制度は、次の4つです。猶予は納める時期を延ばす制度で、減免は納める額そのものを減らす制度です(この記事の整理)。どちらも法律に根拠があり、細かな条件と申請の期限は自治体の条例で決まります。

制度(根拠)使えるとき認められると申請と期限
分割での納付の相談(自治体の運用)一度に全額を納められないとき相談で決めた計画に沿って分けて納める。延滞金の扱いは窓口で確かめる江東区は状況により申請書なしで相談できる場合がある。練馬区は、未納がその年度の分だけであることなどの条件を満たせばオンラインで申し込める
徴収の猶予(住民税・国民健康保険税は地方税法15条。国民健康保険料は国民健康保険法77条に基づき、条件や期間を条例で決める)災害や盗難、本人や生計を一にする親族の病気・けが、事業の廃止・休止、事業の著しい損失などで、一時に納められないとき1年以内の猶予(延長と合わせて2年まで)。期間中は新たな督促と滞納処分をしない(15条の2の3)。期間中に分割して納める形にできる申請が必要。申請書に財産目録など条例で定める書類を添える(15条の2)。原則として担保が要り、要らない場合は条例で決まる(16条)
換価の猶予(地方税法15条の6)一時に納めると事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがあり、納める誠実な意思があるとき差し押さえた財産の売却(換価)を1年以内の期間で猶予する。必要があれば、事業の継続や生活の維持を難しくするおそれがある財産の差押えを猶予し、または解除できる(15条の6の3)「納期限から当該地方団体の条例で定める期間内」の申請が必要(15条の6第1項)。江東区はこの期間を6か月以内としている。ほかに滞納があると認められないことがある(同条2項)
減免(住民税は地方税法323条、国民健康保険料は国民健康保険法77条)住民税は、天災その他特別の事情がある人、貧困で生活のため公私の扶助を受ける人など。国民健康保険料は条例の定めにより「特別の理由がある者」納める額が減るか、なくなる自治体の条例で決まる。練馬区の住民税の減免は各納期限までの申請が必要で、納期限を過ぎた税額は原則として対象外

猶予が認められると、その期間の延滞金も減額または免除されます(地方税法15条の9、江東区)。

練馬区が住民税の減免の対象に挙げているのは、次の3つです(2025年1月30日更新)。生活保護を受けている人、失業などで暮らしが著しく苦しくなり当分の間回復の見込みがないと認められる人(生活保護の基準を下回るほど生活に困っている人)、災害で住まいや家財に大きな被害を受けた人です。失業などの場合は、原則として先に猶予などの納税相談をし、減免の申請はその後になります。

出典は地方税法(e-Gov法令検索)の15条から16条と323条、国民健康保険法(e-Gov法令検索)の77条、上の江東区と練馬区のページ、特別区民税・都民税(住民税)の減免(練馬区)です。2026年11月12日に確認しました。

国民健康保険で住民税と違うところ

国民健康保険は、市区町村によって「国民健康保険料」として集める所と、「国民健康保険税」として集める所があります。根拠の法律は、保険料なら国民健康保険法、保険税なら地方税法です(国民健康保険法76条1項)。保険料か保険税かは、届いた納付書や通知書の表記で確かめられます。

保険料でも保険税でも、納めるのは世帯主です。世帯主が国保に入っていなくても、世帯に加入者がいれば世帯主が納める形になります(国民健康保険法76条1項、地方税法703条の4第38項)。

延滞金や差押え、減免・猶予の決まりは、保険料と保険税で次のように違います。

項目国民健康保険料国民健康保険税
延滞金督促をしたとき、条例の定めで取ることができる(地方自治法231条の3第2項)住民税と同じく、納期限の翌日から日数に応じて加わる(地方税法723条1項)
差押えなど督促で指定した期限までに納めないとき、地方税の滞納処分の例により処分できる(地方自治法231条の3第3項、国民健康保険法79条の2)住民税と同じく、督促状を発した日から10日を経過した日までに完納しないとき、差し押さえなければならない(地方税法728条1項1号)
減免・猶予条例で、特別の理由がある人の保険料を減免し、または徴収を猶予できる(国民健康保険法77条)条例で減免できる(地方税法717条)。徴収の猶予と換価の猶予は、住民税と同じ地方税法の規定(15条など)

どちらの場合も、督促のあとに差押えへ進むことがある点は住民税と変わりません。保険料で集める練馬区は、督促状の指定期限までに納めないと財産の調査と差押えなどの滞納処分をすると案内しています(2026年1月6日更新)。

国民年金の保険料は国民健康保険とは別の制度で、払えないときは免除や納付猶予を申請できます。申請できるのは、納付期限から2年を経過していない期間です(日本年金機構)。未納のときに家族へ督促が届く仕組みは、国民年金の督促と家族の関係で確かめられます。

出典は国民健康保険法(e-Gov法令検索)の76条・77条・79条の2、地方自治法(e-Gov法令検索)の231条の3、上の地方税法の703条の4・717条・723条・728条、督促状・催告書の送付について(練馬区)、国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度(日本年金機構)です。2026年11月12日に確認しました。

滞納が続いたときの医療の受け方(2024年12月以降)

今の国民健康保険法では、納期限から1年が過ぎるまでに市区町村が納付の案内や相談の機会を設けても納めないと、特別療養費の扱いになります(54条の3第1項、同法施行規則27条の4の3)。

災害や病気、事業の廃止などの特別の事情があると認められるときは、この扱いになりません(54条の3第1項、同法施行令28条の6)。そうした事情があるときは、すぐに市区町村へ届け出る決まりです(同法施行規則27条の5の4)。

1年たつ前でも、市区町村の判断でこの扱いにできるとも定められています(54条の3第2項)。この扱いにする前には市区町村から通知があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもは対象外です(54条の3第1項・3項)。

特別療養費の扱いになると、医療機関の窓口ではいったん全額を払い、あとで世帯主が市区町村に申請して保険給付の分を受け取る形です(厚生労働省の事務連絡、練馬区)。滞納分を納めきったときや、滞納額が大きく減ったとき、災害や病気などの特別の事情が認められたときは通常の扱いに戻ります(54条の3第4項、同法施行令28条の7)。

そのまま納期限から1年6か月が過ぎるまでに納めないと、特別の事情が認められる場合を除き、特別療養費などの保険給付の支払いの全部または一部が一時止められます(国民健康保険法63条の2第1項、同法施行規則32条の2)。1年6か月を待たずに、市区町村の判断で止められることもあります(63条の2第2項)。

止められた分は、前もって通知したうえで滞納している保険料に充てられることもある仕組みです(63条の2第3項)。

練馬区の案内では、特別療養費の扱いになった後も保険料を納める義務はそのままです。受診のときにマイナ保険証か資格確認書(特別療養)を出さないと、保険診療が適用されず自由診療として扱われる場合があります。特別療養費の申請ができるのは、医療費を払った翌日から2年間です(2024年12月2日更新)。

滞納した世帯に以前交付していた資格証明書は、2024年12月2日からこの特別療養費の扱いを前もって知らせる通知に置き換えられています(厚生労働省の資料と事務連絡)。

市区町村から届く納付の案内の通知には、滞納額と納期限、災害などの事情があるときの届け出の期限、相談の機会などが書かれます(国民健康保険法施行規則27条の4の4)。通知が届いたら、書かれている相談先に問い合わせてください(この記事の整理)。

出典はマイナンバーカードと健康保険証の一体化について(厚生労働省保険局、2023年2月の医療保険部会の資料)、国民健康保険等関係事務連絡の一部改正について(厚生労働省保険局、2024年12月2日、関東信越厚生局の掲載)、上の国民健康保険法と、同法の施行令・施行規則(e-Gov法令検索)、特別療養について(練馬区)です。2026年11月12日に確認しました。

住民税・国保でよくある3つの誤解

誤解1「5年たてば時効で消える」

住民税の時効は、法定納期限の翌日から数えて5年です(地方税法18条1項)。ただし督促状が出ると、出した日から10日を経過した日までは時効にならず、その後は数え直しになります(同法18条の2第1項)。

国民健康保険税の時効も、住民税と同じ地方税法の定めです。国民健康保険料の時効は2年ですが、督促は時効の更新の効力を生じると定められています(国民健康保険法110条)。いずれも督促で時効が数え直しになるため、待てば消えるものとは考えないでください(この記事の整理)。

出典は上の地方税法と国民健康保険法です。2026年11月12日に確認しました。

誤解2「給料は差し押さえられない」

給料も差押えの対象です。ただし給料のうち一定の額までは差し押さえてはいけないと、国税徴収法に定められています(76条)。住民税の滞納処分も、この法律の例によります(地方税法331条6項)。

差し押さえてはいけないのは、給料から引かれる所得税・住民税・社会保険料と、本人と生計を一にする家族の生活に充てる分として、人数に応じて政令で決めた額などです(国税徴収法76条1項)。これらを合わせた額を超えた部分が差押えの対象です。

差押えの対象は給料だけではありません。江東区は、納付を促しても納めない場合、預貯金や生命保険、給料などさまざまな財産を調べて差し押さえます(2026年4月27日更新)。一方で、生活に欠くことができない衣服や寝具、家具、3か月分の食料などは差し押さえてはいけない財産です(国税徴収法75条)。

出典は国税徴収法(e-Gov法令検索)の75条・76条、上の地方税法の331条と江東区の「納税が遅れたときには」です。2026年11月12日に確認しました。

誤解3「今年は収入がないから住民税はかからない」

住民税はその年の1月1日に住所がある人にかかり、所得に応じた部分(所得割)は前年1年間の所得で計算されます(総務省、地方税法313条1項・318条)。年の途中で仕事を辞めても、その年度の住民税は前年の所得をもとにかかります(この記事の整理)。前年の所得が少ないなど一定の条件に当たる人は、課税の対象外です(総務省)。

練馬区の国民健康保険料の計算に使うのも、前年中の所得の申告内容です(2026年4月1日更新)。同区は、保険料の減額などの判定には世帯主と国保に入っている人全員などの所得の申告が要るとして、所得がなかった人にも住民税の申告を勧めています。

国民健康保険には、倒産や解雇などで離職した人のための軽減もあります。雇用保険の特定受給資格者や特定理由離職者に当たる人は、保険料(税)の計算で給与所得を100分の30(3割)として扱う決まりです(国民健康保険法施行令29条の7の2など)。期間は、離職日の翌日が属する年度の翌年度末までです。

練馬区によると、この軽減には届け出が必要で、離職日から1年以上遅れるとさかのぼって軽減できない場合があります(2026年11月1日更新)。

出典は上の個人住民税(総務省)、地方税法の313条・318条・703条の5の2、国民健康保険法施行令の29条の7の2、保険料(国保)(練馬区)、非自発的失業者軽減制度(練馬区)です。2026年11月12日に確認しました。

自分の状況を確かめる手順

手元の書類から、次の順に確かめられます(順番はこの記事の整理)。

  1. 納付書や督促状の発行元と担当課を見ます。住民税は1月1日時点で住んでいた市区町村から届くため、引っ越した人は前の市区町村のこともあります(総務省の説明をもとにした、この記事の整理)
  2. 納期限を確かめます。督促状が届いていれば、その日付と、書かれている納付の期限も見ます
  3. 納期限から何日たったかを数えます。換価の猶予は納期限から条例で定める期間内の申請で、江東区は6か月以内です。減免の申請は、練馬区の住民税なら各納期限までです
  4. 書類にある担当課に電話して払えない事情を伝え、分割での納付や猶予を相談します。猶予の申請には、事情の詳しい内容や財産目録など、条例で定める書類が要ります(地方税法15条の2・15条の6の2)
  5. 国保の納付の案内や特別療養費の通知が届いていたら、書かれた相談先に連絡します。災害や病気のほか、事業の廃止などの事情があれば、すぐに市区町村に届け出ます(国民健康保険法施行規則27条の4の4・27条の5の4)
  6. 税や保険料だけでなく生活費も足りないときは、自立相談支援機関にも相談します(厚生労働省)

督促や差押えの連絡を装った電話でATMの操作や口座番号を求められても、その電話では手続きをせず、手元の書類にある担当課へ自分でかけ直してください。練馬区は電話でATMからの振込を案内することはないとし、江東区は電話や訪問での納付の案内で金融機関や口座番号を聞くことはないとしています。

国税庁を名乗って差押えを予告するSMSやメールが届いたときは、国税庁を名乗るメール・SMSの見分け方で本物かどうかを確かめられます。

NHK受信料やカードの支払いも滞っているときは、NHK受信料を払わないとどうなるかと、カードの引き落としに間に合わなかったときの払い方も確かめてください。

出典は上の総務省、江東区、練馬区のページと地方税法、国民健康保険法施行規則、厚生労働省のページです。2026年11月12日に確認しました。

まとめ

  • 納期限を過ぎた住民税には延滞金が加わり、督促状のあとも納めないと財産の差押えへ進みます(地方税法)
  • 差押えの時期は自治体の運用で違い、条文の日数からは見積もれないため、督促状が届いたら担当課へ連絡
  • 分割での納付や猶予、減免は、書類にある市区町村の担当課で相談できます
  • 換価の猶予の申請期限は条例で決まり、減免の申請を各納期限までとする自治体もあり
  • 国保も、保険料と保険税のどちらでも督促と差押えなどの対象です
  • 国保の滞納が1年続くと、医療機関でいったん全額を払う特別療養費の扱いになる場合があります
  • 災害や病気などの事情があるときは、国保の担当課へすぐに届け出
  • 生活費が足りなければ自立相談支援機関、借金の返済が重なれば法テラスへ

この記事に書いた内容は、2026年11月12日に各公式ページで確認しました。

お金の話は、根拠のあいまいな情報がそのまま広がっていることがあります。このサイトでは、法律の条文や官庁・業界団体の資料まで戻って、確認した日付とあわせて書いています。実際に出回っている誤りを訂正した例も含め、ほかの調べ物は人に聞けないお金の質問にまとめました。

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