マネーリテラシー節税効果を確認するまでがふるさと納税です！住民税決定通知書の見方を解説

自己負担2,000円で、様々な食品や日用品の返礼品を貰えるふるさと納税。

節約・節税テクニックとして既に利用している方は多いと思いますが、「ちゃんと節税になっているのかどうか」まで、しっかりと確認していますか？

この記事では、ふるさと納税の節税効果の確認方法について、詳しく解説していきます。

ぜひ、最後まで読んでみてください。

おすすめのふるさと納税サイト一覧

・ふるなび

・さとふる

・マイナビふるさと納税

・楽天ふるさと納税

・ふるさとチョイス

ふるさと納税とは？

まずは制度のおさらいをしていきましょう。

ふるさと納税とは、「税」という文字が入っていますが、実態は都道府県・市区町村等自治体への「寄付」のことです。「自治体へ寄付をした金額から自己負担額の2,000円を除いた全額を所得税・住民税から控除します」というのが、ふるさと納税の概要です。

自己負担は2,000円かかりますが、返礼品が豊富でお得な物が多いため、やらないよりもやった方が確実に家計の節約になります。また、年収が高い人ほどふるさと納税できる金額が上がるため、高所得者の人ほどお得な制度と言えます。日本では所得が上がれば上がるほど、児童手当や様々な控除がなくなってしまうという負のスパイラルがありますので、ぜひふるさと納税を使って節税していきたいところですね。

節税されたかどうかの確認方法

時期・必要な物

会社員の方は毎年5〜6月頃会社経由で、自営業の方は6月頃直接、居住地の自治体から「住民税決定通知書」という書類が郵送されます。

この書類が届いたら、「税額控除」という箇所を確認しましょう。書類の形式は自治体によって異なるので、専用の欄がある自治体もあれば、余白に「摘要」として記載されている自治体もあるので注意です。

「税額控除」の箇所を確認すると、2種類の金額が記載されています。これは「市町村税」と「都道府県税」がそれぞれいくらか、という金額です。ワンストップ特例制度を使ったか、確定申告をしたかどうかでこの後の流れが少し異なるのですが、一旦この金額の合計を出しておきましょう。

確認の流れが違っても、節税金額は同じなので安心してくださいね。

ワンストップ特例制度を利用した人の場合

先ほど出した「市町村税」と「都道府県税」の合計から、自己負担の2,000円を引きましょう。この額がおおよそふるさと納税額と同額であれば、節税成功です！

確定申告した人の場合

確定申告をした人は、住民税決定通知書に加え、「確定申告の控え」を手元に準備しましょう。

そして先ほど出した「市町村税」と「都道府県税」の合計に、更に確定申告の控えに記載されている「還付される税金」欄の金額を加え、その合計から自己負担の2,000円を引きましょう。この額がおおよそふるさと納税額と同額であれば、こちらも節税成功です！

もし不備があった時

上記の要に計算して金額がおかしい、数万円単位で誤差が出るというような場合は、遠慮なく自治体へ問い合わせましょう。「直接電話するのは気が引ける・・・」という場合はメールでもいいです。むしろ記録に残るので、電話よりメールが筆者はおすすめです。稀にメールアドレスを用意していない自治体がありますが、自治体HPをじっくり見ると、小さくアドレスが載っている場合もあります。そのままにしておくのは絶対だめですよ！