ふるさと納税は主婦が利用してもお得に利用できるのか疑問に感じている人もいるでしょう。
主婦でも利用はできますが、税制の優遇を受けるためには納税をしている必要があります。そのため、必要に応じて配偶者の名義で利用するのがおすすめです。
この記事では、ふるさと納税についてや主婦が申し込む際の注意点について主婦ライターである筆者が解説をします。
ふるさと納税の利用を悩んでいる人は、ぜひこの記事を参考にお得に返礼品を受け取ってください。
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ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、都道府県や市区町村へ行なう寄付のことです。生まれ育った自治体や応援したい自治体に寄付を行なうことで、お礼として金額に応じた返礼品を受け取れます。
また、自己負担額である2,000円を超えた分は、確定申告を行なうことで住民税と所得税から差し引かれるのも特徴です。
たとえば、本来の納税金額が10万円であった場合、9万8,000円が控除されるため、納税額は2,000円で済みます。
しかし、上限は、家族構成や年収によっても異なるため注意が必要です。上限額以上を寄付したとしても控除の対象にならないため、事前に自分の上限額を調べておきましょう。
ふるさと納税は主婦でも可能
ここでは、主婦でもふるさと納税を利用できるのかについて解説をします。
主婦でも利用できますが、所得がない場合は納税をしていないため、控除を受けられません。また、パート主婦の場合も年収次第では、優遇を受けられない可能性があります。
そのため、寄付金額のすべてが自己負担となってしまう場合がほとんどです。しかし、主婦でもお得に利用する方法もあります。主婦がお得に利用する方法は以下のとおりです。
- 専業主婦は配偶者の名義で利用する
- パート主婦は年収次第では配偶者の名義で利用する
専業主婦は配偶者の名義で利用する
専業主婦の場合、所得がなく非納税者であるため、税金の控除対象にはなりません。そのため、メリットを得るためには、配偶者の名義で申し込むのがおすすめです。
収入があり、納税をしている配偶者であれば年収と家族構成に応じた金額の控除が受けられるため、お得に利用ができます。しかし、全額自己負担の純粋な寄付を目的とする利用であれば、所得の有無に関わらずふるさと納税を利用することが可能です。
パート主婦は年収によっては配偶者の名義で利用する
パート主婦の場合は、年収次第でメリットを得られるかが変わります。そのため、以下の年収に応じて、名義人を判断するのがおすすめです。
| 所得額 | 名義 |
|---|---|
| 0〜103万円未満 | 配偶者名義 |
| 103万〜201万円未満 | 自分の名義でも数千円程度の控除はあり しかし配偶者名義の方が得 |
| 201万円以上 | 自分名義 |
年収が100万円以上であれば住民税はかかりますが、103万円未満なら住民税はかかりません。控除額は微々たるものになってしまうため、配偶者の名義で申し込むのがおすすめです。
103万〜201万円未満では、控除の上限額が低いため、自分名義ではあまり大きなメリットは得られない傾向にあります。201万円以上であれば自分名義でもお得に行える場合がほとんどです。
主婦がふるさと納税をする際の3つの注意点
ここでは、主婦がふるさと納税を申し込む際の注意点について解説をします。
お得に利用するためには、注意点をしっかりと把握しておきましょう。ふるさと納税の注意点は以下の3つです。
- 申し込みの名義を確認する
- 上限金額を確認する
- ワンストップ特例制度の利用条件を確認する
申し込みの名義を確認する
専業主婦や収入が103万円未満のパート主婦は、自分の名義で申し込んでしまうと控除を受けられません。また、決済を行なうクレジットカードの名義と申し込みの名義が一致していない場合も同様です。
とくに、配偶者の名義でふるさと納税を行なう際は、申し込みとクレジットカードの名義が配偶者になっているか確認しましょう。万が一、自分の名義で申し込んでしまった場合は、寄付先の自治体や専用のサポートセンターなどに連絡が必要です。ただし、すべての自治体でキャンセルや変更に対応してくれるとは限りません。
上限金額を確認する
上限額を超えた分は控除の対象にならないため、必ず控除限度額を確認しましょう。上限金額の確認には、ふるさと納税のポータルサイトのシミュレーション機能を使用します。
シミュレーションの際には、前年度の源泉徴収票を参考にするのがおすすめです。多くのシミュレーションサイトでは、年収と家族構成を入力するだけで、おおよその上限金額を調べられます。
具体的に調べるためには、保険控除や医療費控除などの情報も必要であるため、源泉徴収票を確認しましょう。
ワンストップ特例制度の利用条件を確認する
確定申告をしなくても手続きをかんたんに行えるのがワンストップ特例制度です。しかし、以下の利用条件があるため注意しましょう。
- 給与所得者で確定申告の義務がない
- 1年間の寄付先が5つ以下
6つ以上の寄付先がある場合や医療費控除、住宅ローン控除などを使用する人は確定申告の必要があります。また、ワンストップ特例制度の申請をする場合は、以下の書類が必要です。
- マイナンバーカード及び本人確認書類
- 寄付金税額控除に係る申告特例申請書
申請書に必要事項を記入し、納税を行なった自治体に翌年の1月10日までに郵送します。期限を過ぎてしまうと確定申告が必要になるため気をつけましょう。
ふるさと納税は主婦でもお得？メリットを得られる年収と3つの注意点を解説のまとめ
ここまで、ふるさと納税について主婦が申し込む際の注意点について解説をしました。
ふるさと納税は主婦でも利用できますが、納税者でないと控除のメリットを得られません。
純粋な寄付として利用するのではなく、控除を目的とするならば、専業主婦や200万円以下の年収のパート主婦は配偶者の名義で申し込むのがおすすめです。
その際は、申し込みとクレジットカードの名義が配偶者になっているかをしっかりと確認しましょう。ふるさと納税の利用に悩んでいる主婦の人は、ぜひこの記事を参考にお得に返礼品を受け取ってください。
ライター名：かなふく
