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個人事業主やめた方がいい?年収を上げるための秘訣

個人事業主としての年収はいくらぐらいなのか。

安定した会社員のままでいるべきか。

悩むことがありますよね。

「個人事業主やめたほうがいい年収」という疑問にFP技能士2級の資格を持つ筆者が答えます。

この記事では個人事業主として仕事をするうえでの年収のベンチマークを提示。

会社員のままでいるべきなのかの決断を下すために役立つ情報を提供します。

個人事業主はやめた方がいい?年収のリアルを調査

個人事業主として生活していくためには収入を確保することが重要課題です。

フリーランスとして働く個人事業主のリアルな年収をみていきましょう。

個人事業主として生き残るための年収のベンチマーク

個人事業主の年収は「業種」「専門性」「市場の環境」により大きく変化します。

フリーランスを含めた働き方をしている人たちの世帯年収をみてみましょう。

フリーランス実態調査結果 内閣官房日本経済再生総合事務局 令和2年5月」による調査結果は以下になります。

  • 年収100万円未満: 6%
  • 年収100万円以上200万円未満: 8%
  • 年収200万円以上300万円未満: 12%
  • 年収300万円以上400万円未満: 16%
  • 年収400万円以上500万円未満: 13%
  • 年収500万円以上600万円未満: 11%
  • 年収600万円以上700万円未満: 8%
  • 年収700万円以上800万円未満: 7%
  • 年収800万円以上900万円未満: 4%
  • 年収900万円以上1,000万円未満: 4%
  • 年収1,000万円以上: 10%

「年収300万円以上400万円未満: 16%」の世帯がもっとも多いです。

興味深いのは世帯年収1,000万円以上の世帯が10%もの割合であること。

調査対象者は「フリーランスの世帯年収(本業・副業、主たる収入源/そうでない場合の合計)」。

フリーランスを本業・副業としているすべての方が対象です。

フリーランスと副業のどちらかが主たる収入源かに関わらず、フリーランスとしての活動から得られる収入を表しています。

会社員が支払っている税金のリアルを調査

会社員は所得税や住民税、健康保険料などが自動的に給与から差し引かれます。

会社員として働いている皆さんは自分が支払っている税金がどのくらいかご存じですか。

会社員の代表的な給与所得を例にしてみてみましょう。

  • 給与収入300万円の場合 所得金額 202万円
  • 給与収入500万円の場合 所得金額 356万円
  • 給与収入800万円の場合 所得金額 610万円
  • 給与収入1,000万円の場合 所得金額 805万円

給与収入に対して多くの所得税がかかり、給与所得が減っていることがわかります。

個人事業主はやめた方がいい?年収面でのメリット・デメリット

個人事業主としてのキャリアは多くの会社員にとって魅力的。

しかし、個人事業主としての道は年収の面でメリットとデメリットが存在します。

【メリット】

  • 収入の上限がなく、高収入を目指せる。
  • 働いた分だけ収入に反映される。
  • より多くの税務上の控除が利用可能。

【デメリット】

  • 収入が不安定で予測が難しい。
  • 収入に直結するため、仕事が減ると収入も減少する。
  • 福利厚生や社会保険などの恩恵が少ない。

会社員の安定収入 個人事業主の不確実性

会社員の最大のメリットは定期的な給与と予測可能な収入です。

個人事業主は市場の変動や顧客の獲得によって大きく収入が変わるため、収入の不確実性が伴います。

高い年収を稼ぐ個人事業主の共通点

稼いでいる個人事業主がやっていることに「特定の市場でのニッチな分野を見つける」「効果的なマーケティング戦略」「持続可能なビジネスモデルを構築」といった特徴が存在します。

積極的に仕事を見つける姿勢が大切です。

「会社員から個人事業主へ」収入の変化

会社員から個人事業主への転身は収入面で大きな変化をもたらすでしょう。

個人事業主としての仕事が上手くいけば、会社員時代には想像できなかった収入を手にできます。

年収増加の可能性とその条件

個人事業主として年間の収入を増加させることは十分に可能です。

そのためには、「ビジネス戦略の策定」「市場のニーズに合わせたサービスの提供」「取引先の開拓」など、いくつかの条件があります。

事業を軌道に乗せるためには無計画で進むことは無謀でしょう。

年収減少のリスクと対策

個人事業主として必ずしもうまくいくとは限りません。

収入減少のリスクも無視できません。

収入減少のリスクを最小限に抑えるための対策、計画性のあるビジネス運営、およびリスク管理も必要となります。

個人事業主になる準備

個人事業主として事業を始めるのはとても簡単です。

最低限、税務署に開業届を出し、事業用の口座を作成すればすぐに仕事を始められます。

開業届は事業を始めたら1ヶ月以内に届け出ればOKです。

準備1:リスクを避けるために副業からスタートする

個人事業主としてのキャリアに切り替える場合にはリスクを減らすために副業から始めることがおすすめ。

新しいビジネスモデルを安全な環境で試せ、市場のニーズや自分の適性を理解する時間を確保することが可能です。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 令和5年5月発表」の資料によると、1か月あたりの副業としての収入は以下になります。

  • 1万円未満: 4.7%
  • 1万円以上2万円未満: 8.9%
  • 2万円以上3万円未満: 10.2%
  • 3万円以上4万円未満: 10.5%
  • 4万円以上5万円未満: 6.9%
  • 5万円以上10万円未満: 30.0%
  • 10万円以上15万円未満: 13.2%
  • 15万円以上20万円未満: 4.9%
  • 20万円以上25万円未満: 3.9%
  • 25万円以上: 6.9%

最も多い副業収入の範囲は「5万円以上10万円未満」で30.0%。

次に多いのは「10万円以上15万円未満」で13.2%、「3万円以上4万円未満」で10.5%、「2万円以上3万円未満」で10.2%。

5万円以上15万円未満の割合が約43%もあります。

本業と合わせて、これだけの副収入があれば生活がだいぶ変わりますね。

準備2:副業におすすめの仕事からあなたに合うものを選択する

最後に副業に挑戦したい方におすすめの仕事を3つ紹介します。

  • Webライティング

ブログ記事などの執筆。

クラウドソーシングやSNSを通じて仕事を受注する仕事です。

関連記事:Webライターってどんな仕事?仕事内容や必要スキル、勉強方法を紹介【体験談あり】

  • オンラインアンケート

誰でも回答可能なアンケートが多数あり、特別なスキルや専門知識は必要ありません。

関連記事:アンケートモニターの現実|実際に5万円稼いだ体験談をご紹介

  • データ入力

オンラインで提供されるデータをシステムに入力する仕事です。

基本的なタイピングスキルとパソコンの基本操作があれば作業できます。

上記から選択して試してみることをおすすめします。

まずは副業でやってみてうまくいったら個人事業主としてステップアップしましょう。

もし、副業でも全く稼げない場合は、個人事業主はやめた方がいいかもしれません。

まとめ:個人事業主やめた方がいい?年収を上げるための秘訣

個人事業主としてのキャリアを成功させることは順序を追えば難しくありません。

まずは副業から始めてみませんか。

一度きりの人生をエンジョイできるように一歩踏み出してみましょう。

体験者のリアルな記事はこちら↓

  • この記事を書いた人

マネーリテラシー編集部

お金の知識を発信する「マネーリテラシー」編集部です。 当メディアの記事内容や体験談は、ライターが執筆したリアルな体験談や記事を編集者が校正・チェックをした上で公開されています。 インスタグラムではさらにわかりやすくお金の情報を発信中!フォロー&いいねが励みになっています↓

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