2026年の給付金や支援について、いま実際に動いているものを整理しました。まとまった現金が一律に配られる形ではなく、料金の値引きとして自動で反映されるものと、対象を絞って申請すると受け取れるものが中心です。この2つは取りこぼしのリスクがまったく違います。申請が要らないものは放っておいても反映されますが、申請が要るものは案内を見落とすと1円も受け取れません。分けて確認していきましょう。
申請が要らない支援
電気・ガス代の値引き
2026年7月から9月の使用分について、電気は低圧で1kWhあたり3.5円から4.5円、都市ガスは1立方メートルあたり14.0円から18.0円が値引きされます。8月使用分だけ単価が高く設定されています。
手続きは不要で、検針票や請求書に値引きとして反映されます。電気400kWh・ガス30立方メートルの家庭なら、3か月合計でおよそ5,980円の負担軽減です。
詳しくは：電気代の補助金は2026年いくら安くなる？使用量別の試算と対象期間
ガソリンなど燃料油の補助
2026年3月19日から、ガソリンの全国平均小売価格が170円を超える見込みとなった場合に、超過分を国が全額補助する措置が続いています。軽油・重油・灯油も同額、航空機燃料はガソリンの4割相当です。
これも申請は不要で、店頭価格に反映されます。措置の開始直前に190.8円だった全国平均は、6月1日時点で169.5円まで下がりました。
詳しくは：ガソリン補助金はいつまで？170円超を全額補助する緊急措置の中身と現在地
申請が要る支援
高校の授業料支援
高等学校等就学支援金は2026年度から所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず支援を受けられるようになりました。支給上限額は私立高校の全日制で年45万7,200円、公立高校の全日制で年11万8,800円です。
所得制限がなくなっても、申請は必要です。学校からの案内に従って手続きしてください。e-Shienからオンラインで申請できます。
詳しくは：高校無償化は2026年度から何が変わった？支給上限額と申請の注意点
高校生等奨学給付金
教科書費や教材費など、授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金です。2026年度から対象が拡充され、年収270万円以上380万円未満と、380万円以上490万円未満の区分が加わりました。
注意したいのは、授業料支援の就学支援金とは別々に申し込みが必要な点です。窓口もお住まいの都道府県または学校になります。新入生は4月から6月に一部早期支給の申請ができます。
詳しくは：高校生等奨学給付金が2026年度に拡充｜年収490万円未満も対象に
育児に関する給付
出生後休業支援給付は、両親がともに14日以上の育児休業を取得すると、最大28日間、休業開始前の給与の13%が上乗せされる制度です。育児休業給付と合わせた給付率は80%で、厚生労働省は手取り10割相当と説明しています。
時短勤務で働く場合は育児時短就業給付金があり、2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮していれば、各月の賃金の10%が支給されます。どちらも手続きが必要です。
詳しくは：出生後休業支援給付で育休の手取りは10割に｜条件と28日間の上限
詳しくは：育児時短就業給付金は賃金の10%｜2歳未満の子で時短勤務するときの条件
負担が減る仕組みも確認しておく
高額療養費の年間上限
給付金とは形が違いますが、負担が戻ってくるという意味では同じです。2026年8月から高額療養費制度に年間上限が新設されました。年間の区切りは8月から翌年7月までで、上限に達した後の自己負担分は保険者から還付されます。
医療費がかさんでいる方は、領収書と支払いの記録を残しておいてください。
詳しくは：高額療養費制度が2026年8月に見直し｜年間上限の新設と確認方法
一覧で確認する
| 支援 | 申請 | 時期 |
|---|---|---|
| 電気・ガス代の値引き | 不要 | 2026年7月〜9月使用分 |
| 燃料油の補助 | 不要 | 2026年3月19日から継続中 |
| 高等学校等就学支援金 | 必要 | 2026年度から所得制限撤廃 |
| 高校生等奨学給付金 | 必要（就学支援金とは別） | 2026年度から対象拡充 |
| 出生後休業支援給付 | 必要（勤務先経由） | 2025年4月創設 |
| 育児時短就業給付金 | 必要（ハローワーク） | 2025年4月創設 |
| 高額療養費の年間上限 | 保険者による | 2026年8月から |
自治体独自の支援も忘れずに
市区町村の広報を確認する
ここまでは国の制度です。これとは別に、お住まいの市区町村や都道府県が独自に行っている給付金や商品券の配布があります。内容も金額も自治体ごとに違います。
自治体独自の支援には申請期限が設けられていることが多く、期限を過ぎると受け取れません。市区町村の広報誌やホームページを定期的に確認してください。
制度は変わるものとして見る
電気・ガスの値引きは9月使用分までで、10月以降は決まっていません。燃料油の補助についても、終了時期は公表されていない状況です。いま受けられている支援が来年も続く保証はありません。
支援を前提にした家計ではなく、支援がなくなった場合も回る家計を組んでおくほうが安全です。
関連記事：2026年に変わったお金の制度まとめ｜最低賃金から給付金まで12項目
まとめ：申請が要るものから先に確認しよう
2026年の支援は、申請が不要で自動的に反映されるものと、申請しないと受け取れないものに分かれます。取りこぼしが起きるのは後者です。
とくに注意したいのが高校の授業料支援と高校生等奨学給付金で、この2つは別々の手続きが必要です。所得制限が撤廃されたからといって自動的に支給されるわけではありません。
先に手をつけるべきは、申請が必要なものです。自動で反映されるものは放っておいても受け取れますが、申請するものは案内を見落とせばそれで終わりです。国の制度を確認したら、次はお住まいの自治体の広報を見てください。独自の給付や商品券には期限があります。そのうえで、10月に光熱費の値引きが切れる前提で秋以降の家計を見直しておくと安全です。