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共働きの妻でもふるさと納税ってできる?押さえておきたいポイントを解説

「夫がふるさと納税をやっているけれど、もしかして自分もできるのかな」

「パート勤めの私でも、ふるさと納税ってできる?」

「自分ではやったことがない!自分でもできるのかがわからない!」

魅力的な返礼品をもらえ、税金控除も受けられるふるさと納税は共働きの妻でも利用できます。

この記事では、共働き2児の母の筆者が共働き妻がふるさと納税する際のチェックポイントについて解説します。

おすすめのふるさと納税サイト一覧

ふるさと納税って何?まずは基本知識をおさらいしよう

ふるさと納税は、任意の自治体に寄付を行うことで、その地域の発展や振興を応援する制度です。

また、寄付した側も税金控除が受けられたり、寄付額に応じた返礼品がもらえたりするメリットがあります。

ふるさと納税(寄付)を行うと1年間に寄付を行った合計額のうち自己負担2,000円を超える額が税金から控除され、この額が住民税と所得税から控除されます。

例えば、30,000円寄付した場合には、自己負担額2,000円を差し引いた28,000円が税金控除対象となります。

返礼品は寄付額の3割程度となっており、30,000円寄付した場合には、9,000円相当の返礼品がもらえます。

つまり、自己負担額2,000円で各地の特産品が手に入るというとてもお得な制度です。

共働きの妻でもふるさと納税は可能!世帯のパターン別に解説

共働きの妻でもふるさと納税することは可能です。

なぜなら、ふるさと納税=寄付のため、誰がいくらしてもよいからです。

ただし、自己負担額2,000円で返礼品をもらい、税金の控除も受けるというふるさと納税のメリットを最大限活用するのであれば、1年間にいくら控除可能なのか上限額を知っておきましょう。

控除上限額を超えた額については、税金の控除を受けることができずに、単なる寄付になります。

控除上限額の目安は、総務省のサイトで確認できます。

各ふるさと納税サイトのシミュレーションでも簡単に算出できるため、まずは確認してみましょう。

控除上限額やメリットの有無は、妻の年収や妻が夫の扶養かどうか、子どもを扶養しているかどうか等によって異なります。

ここでは、世帯のパターンを大きく3つに分けて解説します。

世帯のパターン①共働き夫婦/共働き夫婦と16歳以下の子どもの場合

夫・妻それぞれに収入があり、配偶者(特別)控除の適用を受けていない=夫の扶養に入っていない場合は、夫がふるさと納税をするときと同様、妻も同じようにふるさと納税をするメリットがあります。

夫婦それぞれでふるさと納税を行うことで、夫と妻それぞれが税金控除を受けることができ、それぞれ返礼品ももらえます。

ただし、妻の年収が少ない場合は、控除上限額も少額となり選ぶことができる返礼品も限られます。

世帯のパターン②共働き妻が夫の扶養家族である場合

妻が夫の扶養に入っている場合です。妻の年収が103万円未満の場合、所得税がかからないため、ふるさと納税をしても所得税控除を受けることができず、メリットがありません。

年収103万円以上は所得税がかかるため、ふるさと納税を行うメリットが得られる場合もありますが、控除される税金は少額です。

夫の扶養に入っている場合には、夫名義でふるさと納税を行う方がよいです。

世帯のパターン③共働き妻が16歳以上の子どもを扶養している場合

パターン①同様、妻がふるさと納税するメリットがあります。

ただし、妻が16歳以上の子どもを扶養している場合は、扶養していない場合に比べて控除上限額が低くなるため、シミュレーションで上限額の確認を忘れないようにしましょう。

共働きの妻がふるさと納税をする際の4大チェックポイント

共働きの妻もふるさと納税が可能で、メリットもあることを解説してきました。

実際にふるさと納税をする場合にチェックしておかなければならないポイントがあります。ここでは、4大チェックポイントについて解説します。

妻の年収が201万円以上かどうか

妻が夫の扶養に入っていない場合、ふるさと納税をするメリットがあるとお伝えしました。

しかし、「自己負担額2,000円で返礼品をもらい、住民税所得税の控除も受ける」というメリットが十分得られるのは、年収201万円超くらいからになります。

例えば、共働きで扶養親族なし、年収201万円の控除上限額はだいたい15,000円です。

15,000円寄付をした場合には、自己負担額2,000円を差し引いた13,000円の控除を受けることができます。

また、返礼品の額は寄付額の3割が上限のため、4,500円くらいの返礼品をもらえます。

自己負担額2,000円で4,500円の返礼品をもらうことができれば、十分メリットはありますね。

妻の年収のみから控除上限額を算出【夫との合算は不可】

控除上限額は、年収から判断します。

ただし、夫の年収との合算はできません。あくまでも、妻本人の年収のみから控除上限額を算出する必要があります。

申請や支払いは妻の名義で行う

ふるさと納税は夫とは別に妻名義で行います。

利用するふるさと納税サイトは、夫と同じサイトを利用してもよいですし、別でも構いません。

夫と同じサイトを利用する場合でも、サイトのログインIDは妻本人のものである必要があります。

また、支払いも妻の名義で行います。

各ふるさと納税サイトで利用できる決済方法はさまざまですが、クレジットカード払いの場合には、妻の名義のカードを使用する必要があります。

確定申告やワンストップ特例申請は夫婦それぞれで行う

ふるさと納税は、寄付をして返礼品をもらうだけでは所得税・住民税の控除を受けることはできません。

確定申告やワンストップ特例申請など、所定の手続きを行う必要があります。

この手続きも夫婦まとめてはできないため、夫と妻それぞれで行います。

【体験談】ふるさと納税サイトの決め方

ふるさと納税のサイトはたくさんあるため、どこを利用すればよいのか悩みますよね。

筆者も最初は悩みに悩みました…筆者がふるさと納税をこのサイトでする!と決めたポイントを簡単に教えます。

  • 頼みたい返礼品があるかどうか
  • そのサイトを利用するメリットは何か

筆者は、友人に教えてもらった商品や好きなインスタグラマーが紹介している返礼品を頼むことがあります。

誰かがお勧めしている商品は、安心感がありますよね。

しかし、中には他のふるさと納税サイトでは頼むことができないサイト限定の返礼品もあるため、その場合は必然的にそのサイトでふるさと納税することになります。

また、そのサイトを利用するメリットを元に決めることもあります。

筆者の場合はマイルを効率よく貯めるために航空会社のふるさと納税サイトをよく利用します。

楽天やYahoo!などのショッピングサイトをよく利用する人であれば、各サイトのふるさと納税を利用するとポイントが貯まるため、そのサイトを利用するメリットがありますね。

頼みたい返礼品があるかどうかやそのサイトを利用するメリットを元にふるさと納税を行うサイトを選ぶことをお勧めします。

まとめ:共働きの妻でもふるさと納税はできる!

いかがでしたか?共働きの妻でもふるさと納税はできます!

ふるさと納税をすることで、妻も所得税・住民税の控除が受けられ、返礼品を受け取ることができるなんて、かなりお得だと思いませんか?

控除上限額やポイントを押さえて、ぜひふるさと納税してみてくださいね。

おすすめのふるさと納税サイト一覧

ふるさと納税のおすすめサイトを知りたい方はこちら↓

  • この記事を書いた人

マネーリテラシー編集部

お金の知識を発信する「マネーリテラシー」編集部です。 当メディアの記事内容や体験談は、ライターが執筆したリアルな体験談や記事を編集者が校正・チェックをした上で公開されています。 インスタグラムではさらにわかりやすくお金の情報を発信中!フォロー&いいねが励みになっています↓

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