広告 ふるさと納税

ふるさと納税は節税にならない?それでもオススメする理由を解説!

「ふるさと納税は節税になるって聞いたけど本当?」

「ふるさと納税はどうやってするの?」

このような疑問を抱えている方がいらっしゃると思います。

結論は次の通りになります。

  • ふるさと納税は厳密には節税ではない
  • 寄付額をシミュレーションしてから、ふるさと納税サイトで申し込む

「節税ではないなら、やる必要があるの?」

「具体的にどうやって申し込むの?」

と思われるのでFP3級資格を保持している筆者が具体的に説明します。

この記事を読むことで以下のことが分かります。

  • ふるさと納税が節税にならない理由
  • それでもオススメする理由
  • ふるさと納税する手順
  • ふるさと納税以外の税金対策

それでは詳しく解説します。

おすすめのふるさと納税サイト一覧

厳密には「ふるさと納税は節税ではない」

「ふるさと納税」は翌年の税金の先払いであるため、厳密には節税ではありません!!

ふるさと納税では、納税額から自己負担額(2,000円)を差し引いたものが控除されます。

  • (納税額)-(自己負担額:2,000円)=(税金控除額)

つまり、あらかじめ納税先の自治体に寄付することで、後から浮いた分の税金が返ってくる仕組みです。

ふるさと納税により、次の2種類の税金を前払いしています。

  1. 所得税:翌年4~5月に還付(確定申告した人のみ)
  2. 住民税:翌年6~12月に控除

よってトータルで見ると、ふるさと納税をしても支払うべき税額が変わらないため、減税や節税にはならないのです。

ふるさと納税が節税にならなくてもオススメする理由

ふるさと納税は節税ではありませんが、他にメリットがあるためオススメです。

具体的には次のような利益が得られます。

  • 応援したい自治体を選んで納税できる
  • 実質負担2,000円で返礼品を受け取ることができる
  • ふるさと納税サイトから寄付すると、クレジットカードなどのポイントが貯められる

実際にふるさと納税をされた方から、以下の満足の声がありました。

https://twitter.com/zizi36015838/status/1276711025417416706?t=0BRLWd8_tx3BZhpfW2Nemg&s=19

ふるさと納税の流れ4ステップ

ふるさと納税は、厳密には節税ではありませんが、別のメリットがあることを解説しました。

ここでは、ふるさと納税をするための具体的な手順を4ステップに分けて説明します。

自身の上限額をシミュレーションする

まず、寄付金控除額の上限をシミュレーションします。

寄付金控除の上限は、収入や家族構成などで異なるためシミュレーションサイトから確認可能。

以下のサイトから確認してみましょう。

・(ふるさと納税の控除上限額(限度額)がわかるシミュレーション&早見表 | ふるさと納税サイト「さとふる」 (satofull.jp))

・(ふるさと納税の限度額はいくら?控除シミュレーションと上限額の計算方法 | ふるさと納税サイト「ふるなび」 (furunavi.jp))

・(ふるさと納税の限度額を計算。控除上限額シミュレーション|ふるさとチョイス (furusato-tax.jp))

応援する自治体、返礼品を選ぶ

寄付金の上限が分かったら、欲しい返礼品をふるさと納税サイトから選びます。

「この自治体を応援してみたい」、「この返礼品が欲しいなぁ」という感覚で選んで構いません。

  • 返礼品のジャンルの例
  • 食べ物(精肉や野菜、お米、お酒など)
  • おもちゃ
  • 本・書籍
  • 家電製品
  • 日用品雑貨
  • インテリア用品

返礼品が決まったら、ふるさと納税サイトから申し込みましょう。

おすすめのふるさと納税サイト一覧

上記なら、ネットショッピングをするような感覚で、気軽にふるさと納税ができます。

返礼品、寄付金受領証明書を受け取る

ふるさと納税を申し込んだあと、「返礼品」と「寄付金受領証明書」が届きます。

「寄付金受領証明書」は、「確定申告」や「ワンストップ特例制度」といった控除申請をする際に必要なため、必ず保管しておきましょう。

※「返礼品」や「寄付金受領証明書」は住所と別の場所に発送しても問題ありません。

確定申告かワンストップ特例制度で控除申請を行うわ

税金の控除・還付を受けるための手続きを行います。

申請方法は「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類があります。

制度確定申告ワンストップ特例制度
対象者寄付先の自治体が6団体以上や
確定申告が必要な会社員
個人事業主
寄付先の自治体が5団体以内の
確定申告をしない会社員
申請できる時期寄付した年の翌年2/16~3/15寄付した年の翌年1/10まで
必要書類寄付金受領証明書寄付金税額控除に係る申告特例申請書
手続き回数年に1回寄付先の自治体の数だけ

「確定申告が面倒」という会社員の方は「ワンストップ特例制度」がオススメです。

ただし、以下の条件が発生するため注意しましょう。

  • ワンストップ特例制度の条件
  • 確定申告しない会社員
  • 寄付する自治体か5団体以内
  • 各自治体に申請書を提出

ワンストップ特例制度を利用する場合、所得税の還付が受けられない点に注意しましょう。

ふるさと納税のほかに節税できる方法3選

ふるさと納税は、利用するとお得な制度ですが、厳密には節税にはなりません。

実際に節税をするためには、ふるさと納税以外に別の方法を利用します。

ここでは、国の制度を活用して税金を安くする方法を3つ厳選しましたので紹介します。

NISA

NISA(少額投資非課税制度)は、投資で得た配当・売却益に対して非課税になる制度です。

本来、投資で儲けた利益には、一律20.315%の税金がかかります。

しかしNISA枠を利用して対象の投資信託や債権といった銘柄を買うと、商品を売った時や、配当を受けとる際に税金が免除されるのです。

NISAには「NISA」と「積み立てNISA」、2024年から始まる「新NISA」があります。

制度NISA積み立てNISA新NISA
対象年齢18歳以上
仕組み対象の金融商品を
年間120万円購入可能
運用益、売却益が非課税
対象の金融商品を
年間40万円積み立てにより購入可能
運用益、売却益が非課税
「積み立て投資枠」と「成長投資枠」を併用可能
保有限度は1,800万円
毎月30万円まで積み立て投資可能
非課税期間5年間20年間恒久(無期限)
購入できる商品上場株式・投資信託など長期分散投資に適した投資信託積み立て投資枠:長期分散投資に適した投資信託
成長投資枠:上場株式・投資信託など
買い付け方法投資額上限まで積み立て購入、
スポット購入可能
毎月定額の積み立て投資積み立て投資枠:毎月定額の積み立て投資
成長投資枠:積み立て購入、スポット購入可
売却可能時期制限無し

iDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、株式・債権などの金融商品において、購入時、運用時、売却時で税制優遇を受けられる制度です。

制度iDeCo
対象年齢20~60歳
税制優遇1.購入時:掛け金が全額控除
2.運用時:運用益が非課税
3.売却時:退職所得控除と公的年金控除が利用可
購入できる商品iDeCo対象の投資信託や債権、REITなど
買い付け方法毎月積み立て購入
売却可能時期60歳~(加入期間によって異なる)

(表:対象年齢、仕組み(買い、運用、売り)、非課税期間、対象商品、買い付け方法、売却可能時期)

注意点は、60歳以降でなければ引き出せないこと。

NISAと同様に、国民に資産を形成をすることを目的とした国の制度で、とてもお得です。

不動産投資

年収1,200万円(課税所得900万円)の方は、不動産投資で節税ができます。

不動産投資には以下の大きなメリット2点があります。

  • 不動産経営に必要なものが経費として使える
    • →修繕費や固定資産税、減価償却費などが利用可能
  • 損益通算できる
    • →収益が赤字だった年は、給与所得と相殺して税金が安くなる

高所得の方に限定される節税方法ですが、節税効果が高いことが大きな特徴です。

過去には、年間500万円以上の節税に成功したという事例もあります。

まとめ

今回は、ふるさと納税は節税にならないというテーマで解説しました。

要点をまとめると、以下の通りです。

  • ふるさと納税は税金の前払いであるため、厳密には節税にならない。
  • ふるさと納税は次のようなメリットがあるためオススメ
  1. 「寄付したい自治体を選べる」
  2. 「実質2,000円で返礼品が手に入る」
  3. 「クレジットカードなどのポイントが貯まる」
  • ふるさと納税する手順は4ステップ
  1. 寄付上限額をシミュレーション
  2. 寄付先の自治体、返礼品を選ぶ
  3. 返礼品、寄付金受領証明書を受け取る
  4. 「確定申告」または「ワンストップ特例制度」で控除申請
  • ふるさと納税以外の税金対策
  1. NISA
  2. iDeCo
  3. 不動産投資(年収1,200万円以上の方)

ふるさと納税で税金は安くなりませんが、各自治体の名産品やポイント付与といったメリットがあります。

「節税したい!!」という場合は、NISAやiDeCoを検討してみてください。

また「これからふるさと納税を始めたい」という方は、寄付額の上限をシミュレーションするところから始めましょう。

おすすめのふるさと納税サイト一覧

関連記事:


  • この記事を書いた人

マネーリテラシー編集部

お金の知識を発信する「マネーリテラシー」編集部です。 当メディアの記事内容や体験談は、ライターが執筆したリアルな体験談や記事を編集者が校正・チェックをした上で公開されています。 インスタグラムではさらにわかりやすくお金の情報を発信中!フォロー&いいねが励みになっています↓

人気記事トップ5

仮想通貨取引所のおすすめ3選!初心者にも使いやすい取引所をご紹介 1

仮想通貨を始める際にどの取引所を選ぶべきか悩む人は多いでしょう。 仮想通貨の取引所は、安全性や希望する取引が可能なのかを確認したうえで選ぶのが重要です。 この記事では、投資初心者の筆者が実際の体験談を ...

ふるさと納税のおすすめサイト5選!お得な選び方を徹底解説【2023年版】 2

2023年現在、ふるさと納税を受け付けているサイトは20を超え、各サイトごとに独自のポイント還元やキャンペーンを行っています。 ふるさと納税の実質負担は2,000円ですが、これらのポイント還元やキャン ...

FX自動売買やってみた 3

今より収入を増やしたいけど、昇給は期待できないし、副業をする暇はない。 このような悩みをお持ちの方には、FXの自動売買がおすすめです。 でも、FXといえば「ロスカットして借金した」なんて話を聞くし、難 ...

Webライターにおすすめのクラウドソーシングサイト 4

「Webライターの仕事を探したいけど、どのサイトがおすすめなの?」 「初心者におすすめのサイトはあるのかな。」 「クラウドソーシングって何?」 結論から言うと、初心者Webライターはまずクラウドソーシ ...

How to start Rakuten economic zone 5

圧倒的なポイント還元率でお得に暮らすことができる、人気No.1の楽天経済圏。 楽天経済圏には70を超えるサービスがあります。 利用するサービスだけでなく、始める順番によってもお得さは変わってきます。 ...

-ふるさと納税