「ふるさと納税は節税になるって聞いたけど本当?」
「ふるさと納税はどうやってするの?」
このような疑問を抱えている方がいらっしゃると思います。
結論は次の通りになります。
- ふるさと納税は厳密には節税ではない
- 寄付額をシミュレーションしてから、ふるさと納税サイトで申し込む
「節税ではないなら、やる必要があるの?」
「具体的にどうやって申し込むの?」
と思われるのでFP3級資格を保持している筆者が具体的に説明します。
この記事を読むことで以下のことが分かります。
- ふるさと納税が節税にならない理由
- それでもオススメする理由
- ふるさと納税する手順
- ふるさと納税以外の税金対策
それでは詳しく解説します。
厳密には「ふるさと納税は節税ではない」
「ふるさと納税」は翌年の税金の先払いであるため、厳密には節税ではありません!!
ふるさと納税では、納税額から自己負担額(2,000円)を差し引いたものが控除されます。
- (納税額)－(自己負担額：2,000円)=(税金控除額)
つまり、あらかじめ納税先の自治体に寄付することで、後から浮いた分の税金が返ってくる仕組みです。
ふるさと納税により、次の2種類の税金を前払いしています。
- 所得税：翌年4~5月に還付(確定申告した人のみ)
- 住民税：翌年6~12月に控除
よってトータルで見ると、ふるさと納税をしても支払うべき税額が変わらないため、減税や節税にはならないのです。
ふるさと納税が節税にならなくてもオススメする理由
ふるさと納税は節税ではありませんが、他にメリットがあるためオススメです。
具体的には次のような利益が得られます。
- 応援したい自治体を選んで納税できる
- 実質負担2,000円で返礼品を受け取ることができる
- ふるさと納税サイトから寄付すると、クレジットカードなどのポイントが貯められる
実際にふるさと納税をされた方から、以下の満足の声がありました。
ふるさと納税の流れ4ステップ
ふるさと納税は、厳密には節税ではありませんが、別のメリットがあることを解説しました。
ここでは、ふるさと納税をするための具体的な手順を4ステップに分けて説明します。
自身の上限額をシミュレーションする
まず、寄付金控除額の上限をシミュレーションします。
寄付金控除の上限は、収入や家族構成などで異なるためシミュレーションサイトから確認可能。
以下のサイトから確認してみましょう。
・(ふるさと納税の控除上限額（限度額）がわかるシミュレーション＆早見表 | ふるさと納税サイト「さとふる」 (satofull.jp))
・(ふるさと納税の限度額はいくら？控除シミュレーションと上限額の計算方法 | ふるさと納税サイト「ふるなび」 (furunavi.jp))
・(ふるさと納税の限度額を計算。控除上限額シミュレーション｜ふるさとチョイス (furusato-tax.jp))
応援する自治体、返礼品を選ぶ
寄付金の上限が分かったら、欲しい返礼品をふるさと納税サイトから選びます。
「この自治体を応援してみたい」、「この返礼品が欲しいなぁ」という感覚で選んで構いません。
- 返礼品のジャンルの例
- 食べ物(精肉や野菜、お米、お酒など)
- おもちゃ
- 本・書籍
- 家電製品
- 日用品雑貨
- インテリア用品
返礼品が決まったら、ふるさと納税サイトから申し込みましょう。
上記なら、ネットショッピングをするような感覚で、気軽にふるさと納税ができます。
返礼品、寄付金受領証明書を受け取る
ふるさと納税を申し込んだあと、「返礼品」と「寄付金受領証明書」が届きます。
「寄付金受領証明書」は、「確定申告」や「ワンストップ特例制度」といった控除申請をする際に必要なため、必ず保管しておきましょう。
※「返礼品」や「寄付金受領証明書」は住所と別の場所に発送しても問題ありません。
確定申告かワンストップ特例制度で控除申請を行うわ
税金の控除・還付を受けるための手続きを行います。
申請方法は「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類があります。
| 制度 | 確定申告 | ワンストップ特例制度 |
| 対象者 | 寄付先の自治体が6団体以上や 確定申告が必要な会社員 個人事業主 | 寄付先の自治体が5団体以内の 確定申告をしない会社員 |
| 申請できる時期 | 寄付した年の翌年2/16～3/15 | 寄付した年の翌年1/10まで |
| 必要書類 | 寄付金受領証明書 | 寄付金税額控除に係る申告特例申請書 |
| 手続き回数 | 年に1回 | 寄付先の自治体の数だけ |
「確定申告が面倒」という会社員の方は「ワンストップ特例制度」がオススメです。
ただし、以下の条件が発生するため注意しましょう。
- ワンストップ特例制度の条件
- 確定申告しない会社員
- 寄付する自治体か5団体以内
- 各自治体に申請書を提出
ワンストップ特例制度を利用する場合、所得税の還付が受けられない点に注意しましょう。
ふるさと納税のほかに節税できる方法3選
ふるさと納税は、利用するとお得な制度ですが、厳密には節税にはなりません。
実際に節税をするためには、ふるさと納税以外に別の方法を利用します。
ここでは、国の制度を活用して税金を安くする方法を3つ厳選しましたので紹介します。
NISA
NISA(少額投資非課税制度)は、投資で得た配当・売却益に対して非課税になる制度です。
本来、投資で儲けた利益には、一律20.315%の税金がかかります。
しかしNISA枠を利用して対象の投資信託や債権といった銘柄を買うと、商品を売った時や、配当を受けとる際に税金が免除されるのです。
NISAには「NISA」と「積み立てNISA」、2024年から始まる「新NISA」があります。
| 制度 | NISA | 積み立てNISA | 新NISA |
| 対象年齢 | 18歳以上 | ||
| 仕組み | 対象の金融商品を 年間120万円購入可能 運用益、売却益が非課税 | 対象の金融商品を 年間40万円積み立てにより購入可能 運用益、売却益が非課税 | 「積み立て投資枠」と「成長投資枠」を併用可能 保有限度は1,800万円 毎月30万円まで積み立て投資可能 |
| 非課税期間 | 5年間 | 20年間 | 恒久(無期限) |
| 購入できる商品 | 上場株式・投資信託など | 長期分散投資に適した投資信託 | 積み立て投資枠:長期分散投資に適した投資信託 成長投資枠：上場株式・投資信託など |
| 買い付け方法 | 投資額上限まで積み立て購入、 スポット購入可能 | 毎月定額の積み立て投資 | 積み立て投資枠:毎月定額の積み立て投資 成長投資枠:積み立て購入、スポット購入可 |
| 売却可能時期 | 制限無し | ||
iDeCo
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、株式・債権などの金融商品において、購入時、運用時、売却時で税制優遇を受けられる制度です。
| 制度 | iDeCo |
| 対象年齢 | 20～60歳 |
| 税制優遇 | 1.購入時:掛け金が全額控除 2.運用時:運用益が非課税 3.売却時:退職所得控除と公的年金控除が利用可 |
| 購入できる商品 | iDeCo対象の投資信託や債権、REITなど |
| 買い付け方法 | 毎月積み立て購入 |
| 売却可能時期 | 60歳～(加入期間によって異なる) |
(表:対象年齢、仕組み(買い、運用、売り)、非課税期間、対象商品、買い付け方法、売却可能時期)
注意点は、60歳以降でなければ引き出せないこと。
NISAと同様に、国民に資産を形成をすることを目的とした国の制度で、とてもお得です。
不動産投資
年収1,200万円(課税所得900万円)の方は、不動産投資で節税ができます。
不動産投資には以下の大きなメリット2点があります。
- 不動産経営に必要なものが経費として使える
- →修繕費や固定資産税、減価償却費などが利用可能
- 損益通算できる
- →収益が赤字だった年は、給与所得と相殺して税金が安くなる
高所得の方に限定される節税方法ですが、節税効果が高いことが大きな特徴です。
過去には、年間500万円以上の節税に成功したという事例もあります。
まとめ
今回は、ふるさと納税は節税にならないというテーマで解説しました。
要点をまとめると、以下の通りです。
- ふるさと納税は税金の前払いであるため、厳密には節税にならない。
- ふるさと納税は次のようなメリットがあるためオススメ
- 「寄付したい自治体を選べる」
- 「実質2,000円で返礼品が手に入る」
- 「クレジットカードなどのポイントが貯まる」
- ふるさと納税する手順は4ステップ
- 寄付上限額をシミュレーション
- 寄付先の自治体、返礼品を選ぶ
- 返礼品、寄付金受領証明書を受け取る
- 「確定申告」または「ワンストップ特例制度」で控除申請
- ふるさと納税以外の税金対策
- NISA
- iDeCo
- 不動産投資(年収1,200万円以上の方)
ふるさと納税で税金は安くなりませんが、各自治体の名産品やポイント付与といったメリットがあります。
「節税したい!!」という場合は、NISAやiDeCoを検討してみてください。
また「これからふるさと納税を始めたい」という方は、寄付額の上限をシミュレーションするところから始めましょう。
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