副業の収入が少ないと確定申告を面倒に感じる人もいるでしょう。
しかし、確定申告をしないと追徴課税を求められたり最悪刑事罰の対象になったりする可能性もあります。初めて確定申告をする場合は、余裕を持って準備をするのが重要です。
この記事では、個人事業主である筆者が、確定申告してない人が多い理由やリスク、忘れた時の対処法について解説をします。個人事業主や副業をしている人は、ぜひこの記事を参考に確定申告に取り組んでみてください。
確定申告してない人が多い3つの理由
働き方が多様化してきて、副業による収入を得ている人も多いでしょう。しかし、確定申告をしていない人は少なくありません。
確定申告してない人が多い理由は以下のとおりです。
- やり方がわからなかった
- 領収書などを捨ててしまった
- 忘れてしまった
やり方がわからなかった
確定申告の期限は、基本的に毎年3月15日です。手続きをするには、電子申告や紙で作成して税務署へ郵送をします。
初めて確定申告をする人は、手順や方法がわからず期限に間に合わなかったり、後回しにしてしまったりしてしまう場合も少なくありません。期日に余裕をもって確定申告の書類作成を始めるのがおすすめです。
手続きに不明な点がある場合は、最寄りの税務署で相談しましょう。その場で書類作成を手伝ってもらえる場合もあります。
ただし、確定申告の期日付近は、多くの人が相談に訪れるため、早めに税務署に足を運ぶのが良いでしょう。
領収書などを捨ててしまった
確定申告で税金を減らすためには、経費に使用した領収書やレシート、請求書が必要です。
領収書やレシートがないと、経費を収入から差し引くことができません。しかし、経費の計上ができなくても、一定の収入がある人は確定申告を行なう必要があります。
経費の計算が正しく行えない場合は、過少申告となってしまうため、使用した領収書やレシートはしっかりと保管しておきましょう。紛失防止にデジタルデータで保存をするのもおすすめです。
また、銀行預金の明細やクレジットカードの支払い明細での代用もできます。
忘れてしまった
基本的に、会社員であれば勤務先が年末調整を行なうため、自分で確定申告をする必要がありません。特に、副業の収入が少ない人は、必要性を感じていない人もいるでしょう。
しかし、副業であっても以下に該当する人は、確定申告が必要です。
- 副業の年間所得が20万円を超えている
- 源泉徴収された税金が返還される場合
確定申告は、期日が過ぎてしまっても即座に問題になるわけではありません。しかし、要件に該当している人が確定申告をしないままでいると、無申告の指摘を受ける場合があるため、注意しましょう。
確定申告してない人の3つのリスク
確定申告は、期日が過ぎてしまったからといって、すぐに処罰があるわけではありません。しかし、手続きをしないままでいると以下のリスクがあります。
- 無申告加算税や延滞税が課される
- 青色申告特別控除が受けられない
- 刑事罰の対象になる可能性がある
無申告加算税や延滞税が課される
無申告加算税は、所得税や住民税が未納付となっていることに対するペナルティです。所得税や住民税に、以下の納付金額が加算されます。
- 税務署からの連絡前に申告：本来の税額に5%が加算された金額
- 税務署からの指摘かつ納税額が50万円まで：本来の税額に15%が加算された金額
- 税務署からの指摘かつ納税額が50万円以上：本来の税額に20%が加算された金額
延滞税は、確定申告を怠ったことに対する税金のことです。納付した期日によって以下の2種類に分けられます。
- 期限の翌日から2ヶ月以内：原則、年7.3%
- 期限の翌日から2ヶ月を超えた場合：原則、年14.6%
どちらの税金も、本来の住印税や所得税を納めると納付書が郵送されてくるため、速やかに対応しましょう。
青色申告特別控除が受けられない
期日までに確定申告を行わないと、最大65万円の青色特別控除の適用が受けられません。青色申告を行なっている人は、必ず期限内に手続きをしてください。
確定申告が期日に間に合わなかった場合、最大10万円の特別控除が適用されます。青色特別控除よりも控除額が減ってしまうため、税負担が増えてしまうでしょう。
刑事罰の対象になる可能性がある
確定申告の期日が過ぎてしまってもすぐに罰せられるわけではありません。基本的に、税務署による税務調査を受けて、修正申告と追徴課税を支払えば問題ない場合がほとんどです。
しかし、故意に多額の申告漏れをしたような悪質性が高い場合は、所得税法違反として刑事罰として処罰される可能性もあります。また、脱税を認定されるケースでは、逮捕や起訴されることもあるため、必ず確定申告は行いましょう。
確定申告を忘れた時の対処法
確定申告を忘れてしまった際は、速やかに期限後申告を行なうのが重要です。期日が過ぎている場合でも、申告が早ければ延滞税は少なくなるでしょう。
また、期限から1ヶ月以内に自主的に申告をすることで、無申告加算税が免除されることもあります。
通常、税務署から指摘を受けたあとでは、無申告加算税は、50万円以内なら15%、50万円を超える金額には20%がかかります。しかし、連絡がくる前に申告をすれば5%まで軽減されるため、大幅に追徴課税を抑えることが可能です。
期日が過ぎてしまった場合は、なるべく早く確定申告を行いましょう。
確定申告してない人は多い？無申告のリスクと忘れた時の対処法のまとめ
確定申告してない人は、やり方がわからなかったり手続きを忘れてしまったりしている場合が多いです。
しかし、要件を満たしているのに申告をしていないと追徴課税を課せられてしまいます。申告が遅くなるほど、課税金額が増えていくため、なるべく早く手続きをしましょう。
また、申告漏れが悪質だと見なされると、所得税法違反で処罰を受ける可能性もあります。税務署からの指摘を受ける前であれば、無申告加算税を免除される場合も少なくありません。副業でも年間所得が20万円以上の場合は必ず確定申告をしましょう。
個人事業主や副業をしている人は、ぜひこの記事を参考に確定申告に取り組んでみてください。
ライター名：かなふく
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