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メルカリ株の株価下落の要因は?理由と今後の動向を解説【日本株】

フリマアプリといえば一番先に名前が上がるほど知名度を上げた企業メルカリ。

(引用:メルカリHP

楽天のフリマサービス「ラクマ」やYahoo!のフリマアプリ「Yahoo!フリマ」など強豪がたくさんありますが、利用者数や類型出品数において他の追随を許さない地位を誇っています。

2013年に設立され、設立10年以内に評価額10億円を超えるユニコーン企業として注目を集めました。

日本からユニコーン企業が誕生するのは非常に珍しく、投資家の注目と期待を集めました。

2018年に上場し、IPO当日に公募価格3,000円から倍の6,000円にまで株価が急騰!

2021年末には7,000円近くまで株価を伸ばしました。

(引用:Yahoo!ファイナンス)

しかし、2022年頃から株価は急落、最高値の3分の1を下回る事態に陥りました。

現在は2,000円半ばで推移しています。

(引用:株探)

好調だったメルカリ株は、一体どうして急激な下落にさらされてしまったのでしょうか?

この記事を読めば以下のことがわかります。

  • メルカリ株が暴落した理由
  • メルカリ株の今後の展開

これを見れば、メルカリ株が投資対象になるかどうかの判断に役立ちます。

メルカリ株が暴落した理由について

メルカリ株が暴落した原因は次のとおりです。

  • 巣ごもり需要の減少
  • 競争の激化
  • 事業の業績が振るわない

巣ごもり需要の減少

メルカリの株価が上昇しだしたのは2020年から2021年にかけてです。

この時期は世界的にパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスによる外出自粛の期間と重なります。

外出自粛中に個人間のEC(電子商取引)が盛んになり、メルカリの利用者が急増しました。

しかし、外出自粛が徐々に緩和されていくにつれ、メルカリの利用者数の増加にも陰りが見えてきました。

コロナ禍の中、発展していったEC事業者だけでなく、リアル店舗とも競争をしなければならなくなったからです。

競争の激化

2つ目の理由が、競争の激化です。

コロナ禍では知名度と実績をもとに他を圧倒していたメルカリ。

2021年末には過去最高の株価を叩き出しています。

コロナ禍に起きた事業の変化として、デジタル取引が注目を集めました。

メルカリのような中古品売買のプラットフォームが充実してきたのです。

有名どころには次のようなプラットフォームがあります。

  • ヤフオク!
  • 楽天ラクマ
  • PayPayフリマ(現Yahoo!フリマ)

以前からアプリ自体はありましたが、コロナ禍以降により注目をあびるようになりました。

また、外出自粛の流れが緩和され始めたため、中古品売買業者はフリマアプリだけではなく、実店舗にまで広がります。

  • ブックオフ
  • ハードオフ
  • 2nd STREET

上記のような有名店にも利用者が分散され、メルカリが以前のように集客することが難しくなりました。

特に巣ごもりの反動で、実店舗の良さが見直される傾向があり、商品を手に取り選ぶという体験が価値を持つようになっています。

中古品売買のプラットフォームに実店舗と競合が増えたため、メルカリに対する期待が薄まったと見ることができます。

事業の業績が振るわない

メルカリはユニコーン企業として急成長しましたが、数々の課題を抱えています。

  • 事業の先行投資による赤字幅の拡大
  • 新規事業からの撤退
  • アメリカのフリマ事業の不振

新規事業や海外事業に苦戦が続いているのです。

事業の先行投資による赤字幅の拡大

1つ目の課題は、事業の先行投資による赤字幅の拡大です。

上場直後の2018年8月に発表された2018年6月期の決算が下記のとおりです。

  • 売上高:357億円(前年比62%増)
  • 純利益:70億円の赤字(前年比66%減)

(引用:メルカリ)

売上高の伸びを帳消しにする純利益の減り方は、誰の目にも不安に映ります。

この状況は、事業への先行投資によるものだと発表しています。

メルカリの主な事業内容は次のとおりです。

  • フリマアプリ
  • 金融事業
  • 海外事業

この事業の中で上手くいっているのは、国内向けのフリマアプリ事業のみです。

スマホ決済サービスや暗号資産を取り扱う金融事業や海外事業は事業投資の段階で、国内フリマアプリ事業で得た利益を回している段階になります。

そのため、メルカリの決算情報を見ると2018年から2022年まで売上高は毎年伸びているにもかかわらず、純利益が赤字という状況が続いていました。

※2021年の純利益は黒字でした。

そのため、決算を見るたびにメルカリ株を手放す投資家が続出したと考えられます。

しかし、2023年の決算では遂に黒字に転換しました。

(引用:メルカリ

この黒字がメルカリの株価上昇の足掛かりとなるのか注目です。

新規事業からの撤退

主要サービスである国内フリマアプリが好調なメルカリは、株式上場後にさまざまな新規事業を立ち上げました。

  • メルペイなどの金融事業
  • ブランド品専用フリマアプリ”メルカリメゾンズ”
  • 即時買い取りサービス”メルカリNOW”
  • スキルシェアサービス”teacha"
  • シェアサイクル事業”メルチャリ”
  • 海外フリマ事業(アメリカとイギリス)

これらの事業で今も残っているのは金融事業とアメリカの海外フリマ事業のみです。

あとは撤退を余儀なくされました。

中には、

「こんなサービスやっていたっけ?」

と思うようなサービスもあります。

次の主力を作るために、主要事業が好調な時に新規事業を立ち上げることは当然のことです。

しかし、その新規事業がことごとく撤退したとあっては投資家の期待は集められません。

株価の暴落が起こったのもやむを得ない状況です。

アメリカのフリマ事業の不振

最後の理由がアメリカのフリマ事業の不振です。

メルカリは国内で伸びているフリマ事業の海外展開を行っています。

アメリカへは創業間もない2014年から投資を行っていますが、赤字続きです。

(引用:メルカリ)

海外展開はイギリスでも行っていましたが、2018年に撤退しています。

海外向けに専用アプリを開発するなど工夫をしていますが、今のところ成長の兆しは見えていません。

今後、アメリカのフリマアプリ事業の成長がメルカリのカギを握りそうです。

メルカリの今後の展開

メルカリは今後、金融事業とアメリカの事業に力を入れるでしょう。

主力事業の国内フリマアプリ事業が利益を上げている今、新規事業である金融事業と顧客獲得のため海外展開をしているアメリカのフリマアプリ事業が上向けば、メルカリの株価が再び上昇するはずです。

金融事業では「メルカード会員の増加」「既存クレジットサービスの強化に伴う収益基盤の強化」を、アメリカのフリマアプリ事業では「既存ユーザーの活性化に向けたプロダクトの磨き込み」「将来成長に向けたZ世代の巻き込み」に注力することが2023年4Qの決算説明資料にて明記されていました。

現段階では、取り組んだ新規事業がことごとく失敗しているメルカリですが、希望はあります。

事業では、10回の挑戦のうち1つでも当たれば大逆転が可能です。

主力事業で資金を集められるメルカリは挑戦し放題と捉えることもできます。

今後、国内フリマアプリ事業に次ぐ大当たり事業を引き当てれば、株価は巻き返すでしょう。

まとめ:メルカリ株の購入は保留すべき

個人の意見ですが、メルカリ株の購入は保留すべきです。

理由は次のとおりです。

  • 現状、事業の見通しが良くない
  • 配当金がない

何度も書いていますが、メルカリが利益を上げているのは国内のフリマアプリ事業のみです。

金融事業とアメリカのフリマアプリ事業は赤字が続いています。

赤字部門の事業も利益を生み出す兆しがあるかといえば、そうではありません。

(引用:メルカリ)

(引用:メルカリ)

金融部門は売上高が伸びているものの、純利益はここ数年下がり続けています。

アメリカのフリマアプリ事業は営業利益の赤字は縮小されているものの、売上高が下がりました。

この状態を見ると、赤字部門の伸びは難しいように感じます。

2つ目の理由は、メルカリには配当金がないことです。

(引用:株探)

利回りの部分が示されていないのは、配当金がないからです。

株の購入で資産を築くためには「株価の上昇を狙う」もしくは「配当金を狙う」の2つの選択肢があります。

現在、メルカリ株に株価の上昇を期待できない以上、資産を築くためには配当金を狙うしかありませんが、その配当金もありません。

メルカリの株主還元方針を見てみると、当面は事業の成長のため内部留保を行うとのこと。

(参考:メルカリ)

大化けを狙って投機的な意味で株を購入するなら選択肢に入りますが、安定的に資産を築きたい私のような投資スタイルには向かない銘柄です。

そのため、メルカリ株の購入は保留すべきという結論になります。

メルカリ株の購入を検討する際の参考にしてみてください。

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