「近いうちに独身税が導入されると聞いた！本当に決定したの？いつ導入される？どんな内容？独身のみが税金を徴収されるの？」
「2026年に導入される子どもや子育てを支援する制度って、税金じゃなくて社会保険料の一部として徴収されるって聞いた！なぜ独身税って呼ばれているの？」
「外国でも独身税を導入しているの？導入例があれば知りたい！」
そんな悩みを抱えていませんか？
結論ですが、日本には独身税の導入はありません。
しかし、2026年4月に独身税と呼ばれる「子ども・子育て支援金制度」が導入されます。
そう呼ばれる理由として、子どものいない独身者にも負担を求める制度として認識されている点にあるでしょう。
それでも独身者だけでなく、すべての世代から社会保険料の1つである「医療保険料」とあわせて支援金を徴収する制度のため、公平であるとはいえます。
そこで、この記事では、子ども・子育て支援金制度について、以下を詳しく解説します。
- 制度の内容
- 独身税と呼ばれる理由
- 制度の口コミ など
この記事を読むことで、支援金を徴収する＝手取りの給与額が減ることが分かるでしょう。
併せて制度が導入されるまでの間に、家計管理などの対処をしておく必要性が分かります。
ぜひ最後までお読みください。
独身税と呼ばれる子ども・子育て支援金制度とは
（画像引用元：こども家庭庁 | 子ども・子育て支援金制度について）
「独身税」とは、その名のとおり独身者に対して課せられる税金です。
2025年現在、日本では独身税は存在しません。しかし、その代わりに、独身税と呼ばれる制度があります。
それが「子ども・子育て支援金制度」です。
子ども・子育て支援金制度とは、社会全体で子どもと子育て世代を支援するための財源を確保する制度をいいます。
ここでは、同制度について、開始時期や徴収金額、使い道などを詳しく解説します。
税金ではなく子ども・子育て支援金
子ども・子育て支援金制度は、税金制度ではありません。
社会保険料の1つである「医療保険料」とあわせて支援金として徴収されるものです。
所得に応じて公平に徴収されます。
なお、支援金という名ではありますが、徴収は義務です。拒否はできません。
開始は2026年4月から
子ども・子育て支援金制度は、2026年4月から開始されます。
支援金の徴収方法も、事業主経由で保険料にあわせて徴収されるなど、明確に決まっています。
なお制度が始まると、手取りの給与額が減ることも予想できるでしょう。
制度が開始するまでの間に、家計管理など、給与が減っても問題なく生活できるよう対処しておくことをおすすめします。
家計管理を行う場合、家計簿アプリを活用するのがおすすめです。
以下の記事では、資産管理アプリのおすすめ3選を紹介しています。ぜひ併せてお読みください。
関連記事：資産管理アプリのおすすめ3選！メリット・デメリットまで徹底解説！
徴収される金額イメージ
実際に徴収される毎月の平均金額のイメージは、こども家庭庁によると以下のとおりです。
| 年度 | 令和8年（2026年） | 令和9年（2027年） | 令和10年（2028年） |
| 月額平均徴収額 | 約250円 | 約350円 | 約450円 |
| 年間の目安負担額 | 約3,000円 | 約4,200円 | 約5,400円 |
加入している健康保険の種類や収入によって、毎月の徴収金額が変動する可能性があります。
また徴収金額は年々増加するため、注意が必要です。
支援金の使い道
制度の目的は、社会全体で子どもと子育て世代を支援するための財源を確保することです。
確保した財源の使い道予定は、以下のとおりとなっています。
- 出産時の支援強化
- 出産一時金の引き上げ
- 子育て世帯への住宅支援 など
子育て世代や、これから子どもが生まれる世代にとっては、大きな手助けになる制度といえるでしょう。
独身者だけでなく既婚者も徴収される
支援金の徴収対象は、独身者だけではありません。
既婚者や子育てを終えた世代、生活に余裕がない世帯などにも等しく徴収されます。
独身者以外も徴収対象の理由は、制度が社会全体で子どもと子育て世代を支援することを目的としているためです。
独身者だけでなく、すべての世代が徴収対象ということで、公平な制度といえるでしょう。
しかし、それでも制度が独身税と呼ばれるには理由があります。
次の項目で、その理由を解説します。
子ども・子育て支援金制度が独身税と呼ばれる理由
子ども・子育て支援金制度は、なぜ独身税と呼ばれるのでしょうか。
その理由には、子どものいない独身者にも負担を求める制度として認識されている点にあります。
子どもがいない独身者は、制度の恩恵が得られません。子育て世代と同様の社会保険料を支払っても、損をしていると感じやすいといえます。
そのほか、結婚や出産をしないという選択の多様性を考慮していない点も、独身税と呼ばれる理由になるでしょう。
子育てを終えた世代や、生活に余裕がない世帯にも関係なく負担を求める点も、独身税と呼ばれる理由の1つです。
独身税への口コミ
子ども・子育て支援金制度は独身税と呼ばれますが、批判を含めさまざまな意見があります。
X（旧Twitter）では、以下のような口コミがみられました。
- 手取り収入が減る
- なぜ他人の子どもやその親を支援しないといけないのか
- 多様性を考慮していない
- 子がいる親とその子供が恩恵を受けられる制度は必要
- 払いたくないため結婚相手募集（※制度の内容を理解していないと思われる）
（ポストURL：https://x.com/pando_natu/status/1925755309273800890）
（ポストURL：https://x.com/nm7oneness/status/1926029122699956415）
（ポストURL：https://x.com/SYK84770999/status/1929361924937961688）
（ポストURL：https://x.com/DominantDoppel/status/1929062443700875685）
口コミでは独身税と聞いて、独身者のみが徴収されると思い込んでいる人が多くいる印象でした。
一方、制度の内容をしっかり理解して、意見をポストしている人も一定数いました。
制度の根拠となる法律である「改正子ども・子育て支援法」が成立したのが、2024年6月5日です。
X（旧Twitter）での口コミをみると、現状では内容について、十分に理解が浸透しているとはいえないと思われるでしょう。
海外の独身税導入例【ブルガリア、現在は廃止】
海外では、実際に独身税が導入された実績があります。
ここでは、東欧のブルガリアで導入された事例を紹介します。ブルガリアでは、1968年～1989年までの間、独身税が導入されていました。
25歳以上の独身者のみを対象に、収入の5～10％を税金として徴収するものでした。
現在は廃止されていますが、廃止された原因としては導入していた間、出生率が2.18から1.86へ減少したことなどが挙げられます。
独身税が導入されると、独身者の税負担が増えて収入が減ります。結果的に、結婚したくても結婚できない状況に陥ることも考えられるでしょう。
ブリガリアの失敗例もあってか、2025年現在、導入している国はありません。
まとめ
独身税と呼ばれる「子ども・子育て支援金制度」が、2026年4月に導入されます。
同制度は税金制度ではなく、社会保険料の1つである「医療保険料」とあわせて支援金として徴収されるものです。
医療保険料とあわせて徴収するということは、独身者だけに徴収するわけでなく、すべての世代から徴収されます。
また、すべての世代から徴収するということで、公平な制度ではありますが、結果的に手取りの給与額が減ることも予想できるでしょう。
この記事を参考に、制度が導入されるまでの間に、家計管理などで給与が減っても問題なく生活できるよう、対処しておくことをおすすめします。