ラピダスの上場はいつ？株価は？物づくり日本の再生を握る会社の行方を考察【日本株】

2022年8月に設立されたRapidus株式会社(以下、ラピダス)。

ラピダスは株式上場こそされていないものの、世間からの注目度は非常に高いです。

なぜ、ラピダスの注目度が高いのか？上場するのはいつなのか？

この記事では、このような疑問への回答を個人投資家兼ライターの筆者がラピダスについて解説します。

これを見れば、ラピダスの株価や事業内容はもちろんのこと、上場後に買いなのかどうかも分かるでしょう。

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ラピダスについて

ラピダスは次世代半導体の設計や量産を目指す企業です。

代表取締役社長である小池氏は、今後5年をめどに製造受託企業を目指す方針を描いています。

最初の5年間は日米の連携という形で徹底的に勉強をし、その後の5年間で事業展開をしていく計画です。

次世代半導体の開発では台湾企業が先行しているのですが、どのようにして追いつくつもりなのかが最大の焦点となります。

ラピダス小池社長のビジョン

小池社長はラピダス設立の背景について「ある特定領域で世界一を狙えるのかを考えた」と言います。

半導体分野には国が全面的にサポートする体制があることを好機と捉え、世界の技術を集約する観点が重要、と自身の考えを述べました。

日本は今、半導体不足が長期化しており、先端半導体の安定供給の確保を喫緊の課題としています。そのため、先端半導体工場の新増設に補助金を交付する一方、次世代半導体の確保も必要だと認識しているのです。

ラピダスは次世代半導体の量産化に向けて、技術開発関連に2兆円、工場建設などに3兆円かかると試算。国に支援を要請する考えを明らかにしました。

将来的には、技術者を中心に千人程度の採用計画も発表しています。

そのため、ラピダスの計画を成功させるためには膨大な資金が必要だと言えます。

ラピダスの現状の資金繰り

続いて、成功に向けて重要となる今後の資金繰りです。

ラピダスは現在、政府から3,300億円の支援が決定されています。

さらに、追加で複数年度にわたる支援も検討されているとのこと。

国からだけでなく、民間企業からもラピダスは援助を受けています。

キオクシア株式会社
ソニーグループ株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社デンソー
トヨタ自動車株式会社
日本電気株式会社(NEC)
日本電信電話株式会社(NTT)
株式会社三菱UFJ銀行

上記のように、聞き覚えのある会社から73億円ほど出資を得ています。

出資理由を明かしていない企業も多いですが、国内で半導体を手に入れることが主な理由として挙げられています。

これほど、次世代半導体の開発・量産という分野は期待されているのです。

2023年6月時点の情報で総投資額は5兆円を超えているという情報もあるため、資金繰りには問題ないという考えもあります。

（参考：日本経済新聞｜ラピダスが北海道変える　投資5兆円、半導体工場の衝撃）

（参考：経済産業省｜次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けて）

（参考：共同通信｜ラピダス、国に2兆円支援要請へ　半導体新会社、上場も検討）

（参考：会社四季報｜半導体新会社｢ラピダス｣､5年で最先端ファウンドリー目指す）

ラピダス上場はいつ？条件とハードル

ラピダスが株式上場するためには、どのようなハードルをクリアしなければならないのか、それを見ていきましょう。

ラピダスは会社の規模などから、東証プライム市場に上場をするのではないかと考えられています。

東証市場には次の3つの市場があります。

プライム市場
スタンダード市場
グロース市場

それぞれに特徴があるのですが、プライム市場を中心に解説していくので、スタンダード市場とグロース市場については、ざっくりと解説します。

スタンダード市場とグロース市場

スタンダード市場は、投資対象として一定の時価総額と流動性を持ち、上場企業としての基本的なガバナンスを備え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場、とされています。

投資対象としての流動性とは、売買できる割合のことを指します。

100％持株会社のような企業はスタンダード市場に上場することはできません。

ガバナンスとは企業統治と訳されることのある言葉で「健全な企業経営を目指すうえで行う企業自身の管理」という意味です。

福利厚生がしっかりしている、サービス残業などのブラックな環境がないなどをイメージしてもらうとわかりやすいです。

グロース市場は、高い成長可能性を実現するための事業計画およびその進捗の開示が行われ、一定の市場価値が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場、とされています。

ざっくりとまとめると、上手くいけば爆発的に成長するが、投資などに失敗してしまうと悲惨な目に合う投資対象が集まっている市場です。

では、プライム市場はどのような市場になるのでしょうか？

プライム市場とは

多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場、とされています。

スタンダード市場より、一段階高い水準の企業が上場する市場です。

機関投資家とは、個人投資家から集めたお金をもとに運用・管理する社団や法人のことで、規模が大きいため、多額のお金を集めることが可能になります。

プライム市場に上場するための基準は次のとおりです。

株主数800人以上
流通株式数20,000単位以上
流通株式時価総額100億円以上
流通株式比率35％以上
最近2年間の利益合計が25億円以上
売上高100億円以上かつ時価総額1,000円以上
純資産額50億円以上

上記のように厳しい審査基準をクリアしなければなりません。

ラピダスは研究開発費に2兆円、工場建設などに3兆円の計5兆円の資金を必要としています。

資金を集めるためにも、株式市場上場は必須ではないでしょうか？

（参考：JPX）

ラピダスの株価まとめ：上場時期は5年後以降か？

ラピダスの株式市場上場は少なくとも2027年まではないと考えています。

理由は次のとおりです。

最初の5年を勉強時期と捉えているから
国からの支援を期待できるから
国産半導体へ期待をする企業が多いから
会社が株主のものになってしまうから
2027年までに売上高300億円、営業利益45億円を達成する目標を掲げているから

ラピダスの代表取締役の小池社長は、設立(2022年)から5年間は日米連携という形で徹底的に勉強をする時期、としています。

5年間でハイテク先進国のアメリカからさまざまな技術を学び、それを元に企業価値を上げることを計画していると考えられます。

企業価値が上がれば、投資・出資をしてくれる相手先が増え、目標である5兆円に届く可能性が出てきます。

国産半導体に対する国からの期待は大きく、過去に台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県菊陽町に新工場を建設するときには、最大4,760億円の補助金を出したことがありました。

国内企業であるラピダスは、最終的にそれ以上の補助を受けるのではと考えられます。

（参考：JIJI.COM｜ラピダス補助、３３００億円に　半導体「今後も支援」―経済安保に不可欠・経産省）

また、国産半導体に期待する国内企業もたくさんあるでしょう。

現状でも、ソニー・ソフトバンク・トヨタ・NEC・NTTといった大企業が出資を行っています。

国産半導体が期待される要因の一つとして、親和性の良さが挙げられます。

ハイテク機器の要となる半導体に合わせて、製品を作らなければならないところを、自社の製品にあった半導体を作ってもらえるならば、製品のパフォーマンスが上がります。

例を挙げると、Apple社のMacシリーズの半導体がMチップになったことです。

Appleは自社の製品に合わせた半導体を作ることで、製品の機能を存分に出すことを目的としています。

ハイテク産業が主流の今、半導体を作っているNVIDIAの株価が上がっているのが証拠です。

そのため、国も企業もラピダスに出資する可能性が高いといえます。

最後の理由は、株式を交付することで経営ビジョンが崩れる可能性があるからです。

資金の調達という意味では、株式市場に上場し株を購入してもらうのが一番早いでしょう。

しかし、上場することで会社の意思決定権は株主メインに移行してしまいます。

株主が求めているのは短期的(もちろん中長期的にも)に株価で自身に利益をもたらしてくれることです。

そのため、目先の利益が出そうなポイントに目が行きがちになってしまいます。

ラピダスの会長である東氏や社長である小池氏には、ラピダスの今後のビジョンを明確に描いていると感じました。

そのため、外部からの資本の受け入れには抵抗があるのではないでしょうか？

少なくとも、勉強期間を終える5年間は政府や民間企業からの支援を予定していると考えています。

2027年以降に目指している事業展開には多額の資金が必要です。

その時に目標額に届かなかった場合は、上場すると見込んでいます。

ラピダスの株価や上場に興味のある人は参考にしてみてください。