NHKの受信料を払わないこと自体を罰する規定は、放送法にありません(この記事の整理)。ただし、受信契約を結んでいて払っていなければ延滞利息や裁判所の支払督促、結んでいなければ期限後の契約で受信料の2倍の割増金の対象になることがあります。契約しているかどうかは、NHKの「受信料アカウント」か電話の窓口で確かめてください。
裁判所の支払督促は、NHKが訪問や文書で求めても払われないときに使う最後の方法です。受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てないと、NHKは差押えなどの強制執行へ進めるようになります。
払うのが難しいときは、生活保護を受けているなど免除の対象に当たるかを確かめ、請求内容をNHKふれあいセンター(営業)に問い合わせてください。支払督促が届いた人は、先に「NHKの督促と裁判所の支払督促の違い」を読み、法テラスに相談してください。
スマホやパソコンは、ワンセグなどのテレビチューナーが付いていなければ、持っているだけでは契約の対象外です。NHK ONEのサービスを利用すると、受信契約が必要になります(NHK)。
契約の有無で分かれる4つの場合
NHKと受信契約を結ばなければならないのは、テレビなどを置いた人と、ネットで配信されるNHKのテレビ番組の受信を始めた人です(ラジオだけの設備は除く。放送法64条)。条文では「特定受信設備を設置した者」と「特定必要的配信の受信を開始した者」と書かれています。両方に当たる世帯も、契約は1件です(受信規約2条)。
放送法の罰則の章(183条から193条)には、受信契約をしないことや受信料を払わないことを罰する定めがありません(条文からのこの記事の整理)。NHKのよくある質問も、不払いに罰則を科すことは「公共放送の性格を変えるおそれがある」という考えを示しています。
払っていないときの扱いは、次の4つの場合で違います(2026年11月12日時点の受信規約と判決から)。
| 場合 | 求められうること | 時効など |
|---|---|---|
| 場合1:契約していて払っていない | 払っていない受信料。3期分(6か月分)以上の延滞で延滞利息(1期あたり2.0%)。最後の方法として支払督促 | 消滅時効は5年。ただし時効を申し出なければ、NHKは滞った分を全額請求 |
| 場合2:テレビなどがあるのに契約していない | 契約の締結と、置いた月の翌月(2019年9月以前は置いた月)からの受信料。期限後に契約すると2023年4月以降の分に受信料の2倍の割増金。最後の方法として民事訴訟 | 契約が成立するまで時効は進まない(2017年の最高裁判決) |
| 場合3:テレビがなく、スマホやパソコンだけ | テレビチューナー(ワンセグなど)がない端末は、持っているだけなら対象外。NHK ONEなどで配信の受信を始めたら地上契約が必要 | 受信を始めたあとは、契約の有無で場合1か場合2と同じ(この記事の整理) |
| 場合4:免除の対象に当たる | 申請し、NHKが受理した月から全額か半額を免除(災害による免除は申請なしで適用されることがある) | 全額免除なら受信料はかからず、半額免除なら半額 |
出典は放送法(e-Gov法令検索)、日本放送協会受信規約(NHK受信料の窓口)、受信料をお支払いいただけない方に罰則を科すことについてどのように考えているのか(NHKよくある質問集)、受信料に時効はあるのか(NHKよくある質問集)、最高裁判所平成29年12月6日大法廷判決(裁判所)です。2026年11月12日に確認しました。
NHKが公表した2025年度末の推計世帯支払率は全国で76.9%(事業所を除く)で、2024年度末から0.4ポイント下がりました。受信料を払う対象の世帯のうち実際に払っている世帯の割合で、人数ではなく世帯で数えています。裏返すと、払っていないのは対象の世帯の約23%です(この記事の計算)。
分母の受信契約対象世帯数(4,530万件)は国勢調査などをもとにした推計、分子の世帯支払数(3,485万件)はNHKが把握している実数です。全額免除を除く世帯契約数(3,656万件、実数)を使って内訳を出すと、契約していない世帯は推計で約870万、払っていない世帯契約は約170万件です(この記事の計算)。
出典は2025年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について(NHK、2026年6月23日)です。2026年11月12日に確認しました。
場合1:契約していて払っていない
受信規約は、受信料を3期分以上延滞した契約者に、延滞した受信料に加えて「1期あたり2.0%の割合で計算した延滞利息」を請求できると定めています(12条の2。1期は2か月)。2020年4月から2023年9月までの分には延滞利息が付かず、3期分以上の延滞にも数えません(付則16項)。
NHKの説明では、裁判所への支払督促は、訪問や文書で支払いを求めても払われない場合の最後の方法です。2026年9月末時点の公表では、支払督促の申立ては1万4,001件、強制執行の申立ては1,814件、強制執行をしたのは572件です。いつからの件数かは、資料に書かれていません。
出典は上の受信規約、「支払督促」「民事訴訟」とはどのようなものか(NHKよくある質問集)、受信料にかかる民事手続きの状況について(NHK、2026年10月26日)です。2026年11月12日に確認しました。
場合2:テレビなどがあるのに契約していない
2017年12月6日の最高裁大法廷判決によると、受信料を払う義務は受信契約にもとづいて生じます。NHKの申込みに応じない人については、承諾を命じる判決が確定した時点で契約が成立します。
その場合も、受信料はテレビなどを置いた時期の分から生じ、今の受信規約では置いた月の翌月分から、2019年9月以前に置いた場合は置いた月の分からです。NHKは契約に応じない世帯への最後の方法として民事訴訟を起こしており、訴えられた人には裁判所から訴状が届きます。
NHKの公表では、2026年9月末時点で世帯への未契約訴訟は666件で、10月22日には割増金の支払いも求めて北海道と埼玉県の9世帯を訴えました。
割増金は2022年10月施行の放送法改正で設けられ、NHKは2023年4月1日から導入しました。受信規約12条2項により、正当な理由なく期限までに申し込まず、期限後に契約した人に対し、NHKは受信料に加えてその2倍の割増金を請求できます。
申込みの期限はテレビなどを置いた月の翌々月の末日です。割増金の対象は置いた月の翌月から契約した月の前月までのうち、2023年4月以降の分です。2023年3月以前から置いている人の期限は2023年6月末日で、すでに過ぎています(受信規約付則6項)。
たとえば地上契約(月額1,100円、沖縄県以外)に当たる人が、2025年10月にテレビを置き、期限の12月末を過ぎた2026年11月に契約したとします。この場合、2025年11月分から2026年10月分の受信料1万3,200円に、2倍の割増金2万6,400円が加わり、合わせて受信料の3倍の3万9,600円です(この記事の計算)。
ただし、NHKは割増金を一律には請求せず、個別の事情を総合的に考えて運用するとしています。「正当な理由」の例としてNHKが挙げるのは、非常災害や急な疾病・事故などで期限までの提出が著しく難しかったと客観的に認められる場合です。
出典は上の大法廷判決と受信規約、民事訴訟法(e-Gov法令検索)、放送法施行規則(e-Gov法令検索)、受信料の割増金制度について(NHK受信料の窓口)、未契約世帯に対する受信契約と受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟について(NHK、2026年10月22日)と、上の放送法、NHKの民事手続きの状況です。2026年11月12日に確認しました。
場合3:テレビがなく、スマホやパソコンだけ(NHK ONE)
2025年10月の改正放送法の施行で、テレビ番組の同時配信や見逃し配信などの受信を始めた人も受信契約の対象になりました(ラジオ番組は除く)。NHKのネットサービスであるNHK ONEについても、NHKは「NHK ONEのサービスをご利用された場合は受信契約の締結が必要です」と案内しています。
NHKによると、対象になるのは、サイトやアプリで受信契約が必要であることを確認し、一定の操作をしてから利用を始めた人です。NHKのよくある質問には、次の一文があります。
スマホやパソコンを持っているだけでは受信契約の対象にはなりません。
一方、別のよくある質問では、テレビチューナー付きのパソコンやカーナビ、ワンセグ対応の携帯電話も、NHKの放送を受信できる設備として契約の対象とされています。一般の家庭では、これらを含めて何台あっても契約は1件です。
テレビなどを置かずにNHKのネットサービスだけを使う場合の契約は「地上契約」で、月額1,100円(沖縄県は965円)です。すでに契約している世帯は、別の契約も追加の負担も要りません。申込みの期限や割増金の定めはテレビと同じです(受信規約3条・12条)。
出典はNHK ONEのご利用と受信契約(NHK)、NHK ONEのサービスを利用するとき、受信契約が必要ですか(NHK ONE よくある質問)、NHKよくある質問集の改正放送法の施行とスマホの扱い・テレビチューナー付きのパソコンやカーナビ、ワンセグ対応携帯電話の受信契約と、上の受信規約・放送法です。2026年11月12日に確認しました。
場合4:免除の対象に当たる
「日本放送協会受信料免除基準」で全額免除になる世帯の主な例は、次のとおりです。
- 生活保護などの公的扶助を受けている
- 身体障害者手帳などを持つ人がいて、世帯全員が市町村民税非課税
- 社会福祉施設などに入所している
- 親元などを離れて暮らす学生で、健康保険などの被扶養者であるといった条件に当たる
- 災害救助法の救助が行われた区域で、建物が半壊・半焼・床上浸水以上の被害を受けた(2か月間)
視覚・聴覚障害のある人や重度の障害のある人が世帯主で契約者の場合などは、半額免除です。免除には申請が必要で、NHKが申請書を受理した月から適用されます(災害で被害を受けた場合は、申請がなくても期間を決めて免除されることがあります)。
申請書は自治体やNHKの窓口にあり、住んでいる自治体で免除事由の証明を受けてNHKに出します(学生はネットで申請)。NHKのよくある質問によると、基準に当たらない人は、生活が苦しいといった個別の事情があっても免除を受けられません。
出典は受信料免除の対象となる方について(NHK受信料の窓口)、日本放送協会受信料免除基準(NHK受信料の窓口)、NHKよくある質問集の受信料はどうすれば免除されるのか・免除の手続きはどのようにすればよいか・生活が苦しいので受信料を免除してもらいたいと、上の受信規約です。2026年11月12日に確認しました。
免除に当たらない人にも、受信料の割引があります。家族割引は、別荘・別宅のように同じ人が複数の契約を結ぶ場合や、学生・単身赴任などで生計が同じ家族がそれぞれ契約する場合に、2契約目から受信料を半額にする制度です(手続きが必要で、支払い方法の条件もあります。受信規約5条の4)。
まとめて前払いする場合も割引があります。地上契約(沖縄県以外)は2か月払いが2,200円で、6か月前払いは6,309円(4.4%の割引)、12か月前払いは1万2,276円(7.0%の割引)です。
出典はNHKの受信料はいくら?受信料の金額について(NHK受信料の窓口)と、上の受信規約・NHK ONEのご利用と受信契約です。2026年11月12日に確認しました。
NHKの督促と裁判所の支払督促の違い
NHKから届く支払いを求める文書(いわゆる督促状)や訪問は、NHKが直接行う請求です。裁判所の支払督促は、NHKの申立てを受けて簡易裁判所の裁判所書記官が出すもので、契約していて払っていない人が対象です。受け取ったあとの流れは、届くものによって次のように違います。
| 届くもの | 出すところ | 届いたあと(民事訴訟法と裁判所の案内) |
|---|---|---|
| NHKからの文書・電話・訪問 | NHK | 裁判所の手続きではない。払われないと、NHKが支払督促を申し立てることがある |
| 支払督促 | 簡易裁判所の裁判所書記官 | 受け取った日から2週間以内に督促異議(不服の申立て)をしないと、NHKの申立てで仮執行の宣言(強制執行に進める効力)が付く(391条)。異議を申し立てると通常の訴訟に移る(395条) |
| 仮執行の宣言が付いた支払督促 | 同じ裁判所書記官 | NHKは差押えなどの強制執行を申し立てられる。この書類が届いてから2週間のうちに異議がなければ、確定判決と同じ効力を持つ(393条・396条) |
異議で訴訟に移ると、その中で自分の事情を伝えられます。一度に払えない、請求に心当たりがないといったときは、2週間のうちに法テラスなどに相談してください(この記事の整理)。
出典は上の民事訴訟法、支払督促(裁判所)と、上のNHKよくある質問集「支払督促」「民事訴訟」とはどのようなものかです。2026年11月12日に確認しました。
受信料のよくある3つの誤解
誤解1「5年たてば受信料は時効で消える」
5年の時効で受信料が消えるのは、契約している人が時効を申し出た(援用した)場合だけです。NHKは、滞っている分は全額を請求し、時効の申し出があった場合に5年として扱うと案内しています。民法145条でも、時効は当事者(払う側)が援用しなければ、裁判所はそれを理由に判断できません。
2018年7月17日の最高裁判決の事件で、契約している人は、NHKが20年間請求しなかったため、当時の民法168条1項前段(定期金債権の消滅時効)により受信料債権が消えたと主張しました。
判決は、それを認めると契約している人が将来の受信料まで払わずに済むことになり、放送法の趣旨に反するとして、受信料債権にはこの規定は適用されないとしました。月ごとに生じる受信料の5年の時効は、この判決では争われていません(この記事の整理)。
契約していない人は話が別です。2017年の大法廷判決は、契約していない人の受信料に時効で消える余地がないのも、契約の義務がある以上「やむを得ない」とし、次のように述べています。
受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権(受信契約成立後に履行期が到来するものを除く。)の消滅時効は,受信契約成立時から進行するものと解するのが相当である。
つまり、契約しないまま何年たっても、契約が成立すれば、テレビなどを置いた時期からの受信料を求められうることになります(判決からのこの記事の整理)。
出典は最高裁判所平成30年7月17日第三小法廷判決(裁判所)、民法(e-Gov法令検索)と、上の大法廷判決、NHKよくある質問集「受信料に時効はあるのか」です。2026年11月12日に確認しました。
誤解2「払っていない人は、みんな割増金を請求される」
割増金の対象は、解約の届け出や免除の申請に虚偽があったなど「不正な手段」で支払いを免れた場合と、期限までに正当な理由なく申し込まなかった場合です(受信規約12条)。契約していて払っていない分にかかるのは、不正な手段がない限り、割増金ではなく3期分以上延滞したときの延滞利息です(12条の2)。
ただし、地上契約の人が衛星放送を受信できるテレビを置き、正当な理由なく期限までに衛星契約へ変更しなかった場合は別です。期限後に衛星契約を結ぶと、受信料の差額の2倍に当たる割増金の対象になります(12条3項)。出典は上の受信規約と割増金制度のページです。2026年11月12日に確認しました。
誤解3「NHKを見ていなければ契約は要らない」
テレビの場合、契約が要るかどうかは、見ているかどうかではなく、使える状態で置いているかどうかで決まります。受信規約では、「設置」は「使用できる状態におくこと」です(1条2項)。NHKのよくある質問も、「NHKを見る、見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただく必要があります」と答えています。
出典はNHKのテレビ放送を見ていないので、支払いたくない(NHKよくある質問集)と上の受信規約です。2026年11月12日に確認しました。
使わなくなったときの解約の手続き
テレビやネット配信を使わなくなったときに受信料を止める正規の手続きは解約で、NHKによると対象になるのは次の場合です。
- 契約している住居に誰も住まなくなる(2つの世帯が1つになる、世帯がなくなる、海外へ引っ越すなど)
- 廃棄や故障、譲渡などで、契約の対象のテレビなどがすべてなくなる
- アプリとブラウザのどちらでも、今後NHKの配信を見なくなる
解約は、NHKふれあいセンター(営業)に連絡し、所定の届出書を出して行います(ネットで申し込めるのは、2つの世帯が1つになる場合だけ)。NHKは、同じ世帯の人も含めてテレビなどがなく配信も見ていないことを確かめてから受け付け、スマホやパソコンの廃棄は求めません。
テレビを処分しても、届け出をしなければ受信料はかかり続けます(受信規約5条・9条)。解約は届け出の日付で扱われるためです。NHK ONEのアカウントやアプリを消しただけでは、解約になりません。
解約を受理した月以降の分として払っていた受信料は返金されます。届け出に虚偽があった場合は割増金の対象になり、さかのぼって解約されなかったものとされることがあります(受信規約9条3項・12条1項)。
出典は受信契約の解約(NHK受信料の窓口)、NHKよくある質問集の受信契約はどのような場合に解約になるのか・解約手続きをした場合前払い分の受信料は返金されるのかと、上の受信規約です。2026年11月12日に確認しました。
自分の契約と請求を確かめる手順
次の順に確かめると、自分がどの場合に当たるかと次にすることが分かります(NHKと裁判所の案内をもとにした、この記事の整理)。
- 家にテレビ(ワンセグ対応の携帯電話、チューナー付きのパソコンやカーナビを含む)があるか、NHK ONEで配信の受信を始めたかを確かめます
- 契約の有無と支払い状況を、NHKの「受信料アカウント」か電話で確かめます。受信料アカウントは、本人確認(証明書のアップロード)を済ませると契約内容や支払い状況を見られます
- テレビなどを置いているのに契約していなければ、「NHK受信料の窓口」のサイトか電話で申し込みます。期限は置いた月の翌々月の末日で、過ぎても契約の義務は残ります
- テレビなどがなくなった、配信を見なくなったときは、電話で解約を申し出て、所定の届出書を出します
- 免除に当たりそうなら申請します。免除はNHKが受理した月からです
- 裁判所から書類が届いたら、自分で調べた裁判所の番号で本物か確かめます。支払督促なら2週間の期限のうちに督促異議を申し立てるかを決め、訴状なら書類にある期日に向けて対応します
電話番号は、下の「払えないとき・書類が届いたときの相談先」の表にあります。出典は受信料アカウントとは(NHK受信料の窓口)と、上の受信規約・割増金制度・免除・裁判所のページ・民事訴訟法(139条)です。2026年11月12日に確認しました。
NHKや裁判所を名乗る連絡で気をつけること
NHKによると、NHKを装った電話や訪問、メールで個人情報を聞き出したり、商品の購入や投資を勧めたりする例が目立ち、受信料の請求などを装う例もあります。NHK ONEの案内にも、「訪問・電話・郵便・メールを問わず、追加料金の請求を行うことはありません」とあります。
NHK ONEの利用登録で、NHKが銀行口座やクレジットカードの情報の入力を求めることもありません。受信料をかたる不審な連絡の確認先として、NHKはふれあいセンター(営業)の0570-077-077を案内しています。
NHKによると、受信料の案内で訪問する担当者は証明書を持っています。メールやSMSのリンクから手続きをせず、自分で開いた「NHK受信料の窓口」のサイトか、保存しておいたブックマークから確かめてください(この記事の整理)。
裁判所から届いた書類は、身に覚えがなくても放っておかないでください。裁判所によると、支払督促などの手続きを悪用して架空の請求を申し立てる例が報道されています。放っておくと、架空の請求でも判決などが出て強制執行を受けることがあります。
不審な点があれば、書類の電話番号が偽物でないか確かめ、裁判所の公式サイトの「各地の裁判所の所在地・電話番号等一覧」などで調べた番号に問い合わせてください。裁判所の職員が電話で支払いを指示することはありません。本物の書類の届き方と偽のハガキの特徴は、訴訟最終告知のハガキの見分け方にあります。
出典は注意喚起(NHK みなさまの声にお応えします)、注意喚起・電話でのお問い合わせ先(NHK みなさまの声にお応えします)、NHK ONE インフォメーション(NHK)、受信料に関するご案内を訪問でも実施しています(NHK受信料の窓口)、裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください(裁判所)、各地の裁判所の所在地・電話番号等一覧(裁判所)です。2026年11月12日に確認しました。
払えないとき・書類が届いたときの相談先
次の表は、場面ごとの相談先と、各公式ページにある受付時間です(2026年11月12日時点)。
| 窓口 | 使う場面 | 公式ページの記載 |
|---|---|---|
| NHKふれあいセンター(営業) | 契約や解約の手続き、請求内容の確認、受信料についての不審な連絡の確認 | 契約は0120-151515、解約は0120-222000、請求内容の確認は0570-077-077。受付時間などは表の下 |
| 法テラス・サポートダイヤル | 支払督促や訴状が届いた、相談先が分からない | 0570-078374(IP電話などからは03-6745-5600)。平日9時から21時、土曜9時から17時(祝日・年末年始を除く)。法制度や相談窓口を紹介する窓口で、個別の法律相談はしない。経済的に困っている人向けの無料法律相談もある(収入などの条件あり) |
| 裁判所 | 届いた支払督促や訴状が本物か確かめる | 書類にある裁判所名をもとに、裁判所の公式サイトの一覧で電話番号を自分で調べる |
| 消費者ホットライン188 | NHKや裁判所を名乗る不審な請求 | 郵便番号などの入力で、最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センターなどを案内される。相談は無料で、通話料は自己負担。土日祝日も、施設点検日や年末年始以外は原則利用できる |
| 警察相談専用電話 #9110 | 詐欺が疑われる電話や訪問 | 平日8時30分から17時15分の受付が基本(時間は都道府県警察本部ごとに異なる)。ダイヤル回線や一部のIP電話からは使えない |
NHKふれあいセンター(営業)の受付時間は、3つの番号とも午前9時から午後6時で、土日祝日も同じです(12月30日午後5時から1月3日を除く)。IP電話などで0570-077-077や0120-151515がつながらないときは、050-3786-5003(有料)です。偶数月の20日から月末は特につながりにくくなります。
払うのが難しいときも、最初に状況を伝える先は請求内容を確かめる窓口(0570-077-077)です(この記事の整理)。NHKの資料では、支払督促で解決した件数に分割支払中のものも含まれています。分割できるかどうかや条件は、窓口で確かめてください。
住民税や国民健康保険も払えていないときは、住民税・国民健康保険が払えないときの相談先を見てください。
出典は受信料に関する電話番号の一覧(NHK受信料の窓口)、お電話でのお問合せ(法テラス・サポートダイヤル)、無料法律相談のご利用の流れ(法テラス)、消費者ホットライン(消費者庁)、警察相談専用電話「#9110」(政府広報オンライン)と、上の裁判所・NHKのページです。2026年11月12日に確認しました。
まとめ
- 放送法には、受信料の不払いそのものを罰する規定はなし(この記事の整理)
- 契約していて3期分(6か月分)以上払っていないと延滞利息の対象。最後は支払督促から差押えなどの強制執行へ進むことがあります
- 契約していない人が期限後に契約すると、2023年4月以降の分が受信料の2倍の割増金の対象(NHKは個別の事情を考えて運用)
- 時効5年で消えるのは、契約者が時効を申し出た分だけ(申し出がなければNHKは全額を請求)。契約していなければ、契約が成立するまで時効は進みません
- テレビチューナー(ワンセグなど)のないスマホやパソコンは、持つだけでは契約の対象外。NHK ONEのサービスを利用したら地上契約
- テレビを処分したら解約の届け出、免除に当たるなら申請を
- 裁判所の支払督促は、届いてから2週間のうちに督促異議の申立てがなければ、NHKが差押えなどへ進めるようになります。自分で調べた番号で本物か確かめ、法テラスなどに相談してください
- まずは受信料アカウントか電話で契約と支払い状況を確かめ、払うのが難しければ電話で状況を伝えてください
この記事に書いた内容は、2026年11月12日に各公式ページで確認しました。
お金の話は、根拠のあいまいな情報がそのまま広がっていることがあります。このサイトでは、法律の条文や官庁・業界団体の資料まで戻って、確認した日付とあわせて書いています。実際に出回っている誤りを訂正した例も含め、ほかの調べ物は人に聞けないお金の質問にまとめました。
