銀行員はビットコインの取引は出来ないの？
銀行員でも仮想通貨取引所の口座開設は出来る？
銀行員が許可されている投資を教えてほしい
このような疑問を解決します。
現役銀行員の方、就職活動中の方に役立つ内容となっているためぜひ最後までお読みください。
銀行員でもビットコインは買える？
結論、銀行員でもビットコインは買えます。
理由は銀行員のビットコイン購入を制限する規律はないからです。
加えて、仮想通貨取引所が銀行員の口座開設を禁止しているという事もありません。
しかし、銀行ごとに独自ルールを定めている場合があるので口座開設前に必ず社内規定を確認しましょう。
銀行員の金融投資が厳しく規制される理由
なぜ銀行員の投資が厳しく規制されるのでしょうか？
理由は以下2点です。
- インサイダー取引の抑制
- 横領事件発生の抑制
インサイダー取引の抑制
一つ目はインサイダー取引を抑制するためです。
インサイダー取引とは
企業や株式市場の内部関係者が地位や立場を利用して事前に得た情報を利用し、株式売買で利益を出す事。
5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金（インサイダー取引によって得た財産は没収）
法人の場合は、5億円以下の罰金が課せられる
銀行員は業務の特性上、公開前の情報を知りえる事があります。
例えば、
〇〇会社が新規事業開発のため、融資相談にきた。
▲▲会社は資金繰りが厳しそうで近々倒産しそうだ。
つまり、事が公になる前に情報を得る事が出来るため株価の予測が出来てしまいます。
インサイダー取引が発覚すると個人だけでなく所属する会社の信用も落とす事になります。
2022年には初めて現役銀行員がインサイダー取引で勧告されました。
（参考：関西みらい社員、監視委が課徴金勧告 インサイダー取引）
横領事件発生の抑制
銀行員による横領事件が多発しています。
横領の内容は、顧客から預かったお金を自らの生活費や借金の返済、友興費、投資などに使ってしまうというもの。
横領事件が発生した銀行の信用は急落し、口座解約数が増加するなど甚大なダメージを被る事になります。
このような横領事件を自社で発生させないために、投資に対して厳しい制限を設けています。
そもそも投資が出来なければ、投資の為のお金を横領しようとは考えなくなりますよね。
銀行員が禁止されている投資
一言で投資と言っても様々な投資が存在します。
具体的に多くの銀行が禁止している投資は以下3種類です。
※注意点：銀行によって投資を禁止するルールは異なります。
個別株投資
株式市場で取引できる個別株投資を禁止します。
取引を禁止する理由は、前述した通り行員によるインサイダー取引の可能性があるからです。
しかし、個別株投資に関する制限は緩和されつつあります。
自社ルールを確認してから取引する事をおススメします。
先物取引・信用取引
先物取引・信用取引を禁止します。
また、証券会社によっては銀行員は口座開設すら出来ません。
2017年8月1日以前は日本証券業協会によって銀行員の口座開設が制限されていました。
(出典：日本証券業協会)
現在は証券会社ごとに制限ルールは異なります。
以下、SBI証券とauカブコム証券の取引ルールです。（2024年1月時点）
SBI証券
SBI証券は従事する仕事内容によっては取引制限を行うとの事。
(出典：SBI証券 よくある質問)
auカブコム証券
auカブコム証券は銀行員への制限は設けていません。
(出典：auカブコム証券 金融機関(証券・銀行・生保・損保等)にて勤務されているお客さま)
FX
FX取引を取引禁止とします。
FX取引も先物取引と同じく、銀行と証券会社によって制限ルールが異なります。
取引開始前に自社ルールと口座開設可能な証券会社を確認しましょう。
銀行員でもできる投資
では、銀行員でも出来る投資は何なのでしょうか。
代表的な投資をご紹介します。
※注意点：ここでご紹介する投資は、自社ルールで投資を禁止している投資を含む可能性があります。必ず自社ルールおよび証券会社のルールを確認し、順守してください。
ビットコイン（仮想通貨/暗号資産）
ビットコインおよび仮想通貨/暗号資産の購入は銀行員でも可能です。
国内取引所が銀行員の口座開設を制限している事例もありません。
しかしながら自社ルールとして仮想通貨の取引を禁止している可能性があるため、必ず自社ルールの確認をしてください。
確認先は総務部や管理部など社内規制を行っている部署が良いでしょう。
投資信託
投資信託は銀行員でも投資可能です。
なぜなら、投資信託は運用会社を通じて行う投資だからです。
運用会社に具体的な投資指示を行う事は不可能なためインサイダー取引の可能性はゼロです。
ETF
ETFも投資可能です。
さらにETFはインサイダー取引規制の対象外となっています。
理由はETFとは分散投資だから。
銀行員が機密情報を知っていたとしても分散投資されるため影響は極一部に限られます。
ドル建て保険
ドル建て保険の購入も可能です。
ドル建て保険は万が一の保障に加えて為替による利益が見込める商品。
しかし投資商品ではないため銀行員でも購入が可能です。
外貨預金
外貨預金も可能です。
自社で外貨預金を扱っている事もあり、給与の一部を外貨預金にしている銀行員も多くいるようです。
NISA
2024年1月から新NISAとなったNISAも投資可能です。
銀行でNISAを扱っているため商品選定も有利であると言えます。
しかし、銀行で扱うNISAは取り扱い商品が少ない、手数料が高いといったデメリットもあります。
新NISAについては以下記事で詳しく解説しています。
（関連記事：新NISAはいつから始まる？制度や現行NISAとの違いも解説）
銀行員がビットコイン購入前に注意すべき点
ここからは銀行員がビットコインを購入する前に注意すべき事項を紹介します。
注意点を疎かにしてしまうと損益を被ったり、ルール逸脱行為をしてしまったりする可能性があるため、しっかりと理解しましょう。
ルールを逸脱してしまい懲戒処分を受ける事が無いよう注意が必要です。
最新の規定を確認
社内の規定（ルール）を確認しましょう。
特に
「先輩がビットコイン購入していたから…」
「同僚がビットコインは規制されてないと言っていた」
上記のような理由からビットコイン購入OKと判断しないように注意が必要です。
また、社内規定は必ず最新のものを確認しましょう。
理由は社会情勢によって規定内容が変わるからです。
以前は仮想通貨に関する規定は無かったが、現在は新しく仮想通貨取引禁止の規定が設けられている等といった可能性があります。
上長に相談
ビットコイン購入前に上長に相談した方が良いでしょう。
なぜなら上長が部下の投資状況を把握できるからです。
また規定が変わる際も上長からアドバイスが貰えるかもしれません。
将来、銀行で仮想通貨を扱う際の人事候補に挙がる可能性もあります。
しかし、ビットコイン投資に懐疑的な人もいるため上長がビットコインに対してどう思っているのか事前調査する事をおススメします。
仮想通貨/暗号資産の市況調査
ビットコインを購入する際は必ず市況調査を行いましょう。
バブル中なのか、氷河期なのか、大きな流れを把握する事が重要です。
「社内ルールに規制されてないうちに買っておこう」と市況を把握しないまま焦って購入しないようにしましょう。
仮想通貨は価格変動が激しい商品です。
価格変動が気になって業務に支障をきたすという事がないよう注意が必要です。
よくある質問
銀行員が禁止されていることは何？
銀行の自社ルール、証券会社の取引制限により禁止される項目は様々です。
主に禁止されているのは
- 個別株投資
- 先物・信用取引
- FX
口座開設前に必ず社内規定の確認を行いましょう。
仮想通貨の購入が禁止されている職業は？
仮想通貨の購入を全面禁止している職業はありません。
しかし、会社規則として仮想通貨取引を禁止している企業もあります。
特に副業を禁止している企業は注意が必要です。
必ず社内規定の確認を行いましょう。
仮想通貨投資は会社にバレますか？
結論、バレません。
しかし、バレないように工夫が必要です。
- 年間所得（利益）を20万円以内にする
- 確定申告で普通徴収を希望する
また利益を確定しなければ（持ち続ければ）バレる事はありません。
まとめ
本記事では銀行員のビットコイン購入について解説しました。
現状、銀行員のビットコインおよび仮想通貨の購入を制限する法律はありません。
しかし、各銀行のルールを確認してから仮想通貨の口座開設を行いましょう。
銀行以外でも投資に関する厳しい規定を設けている会社が存在します、投資を副業とみなして副業禁止している会社は要注意です。
また将来的にルールが変更になる可能性もあるため社内の最新情報をキャッチする事も重要です。
口座開設する際は下記記事を参考にして取引所を選びましょう。
各取引所ごとに特徴があるので自分にあった取引所を選ぶとスムーズに取引ができますよ。
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ライター名：初心者向け暗号資産ライター たれじゅん
