電気代の補助金で2026年はいくら安くなるのかを、使用量別に試算しました。対象は2026年7月から9月の使用分で、電気は低圧で1kWhあたり3.5円から4.5円、都市ガスは1立方メートルあたり14.0円から18.0円が値引きされます。申請は必要ありません。一般的な家庭で、3か月合計およそ4,000円から6,000円の負担軽減になる計算です。この記事では、支援の中身と自分の場合の金額の出し方を、資源エネルギー庁の発表をもとに整理します。
2026年の電気・ガス代支援の中身
対象は2026年7月から9月の使用分
2026年5月25日、高市内閣総理大臣が中東情勢を受けた対応にかかる記者会見のなかで、使用量が多くなる7月から9月の電気・ガス代を支援する方針を示しました。詳細は5月26日に経済産業省から発表されています。
値引きの単価
| 対象 | 2026年7月・9月使用分 | 2026年8月使用分 |
|---|---|---|
| 電気（低圧） | 3.5円／kWh | 4.5円／kWh |
| 電気（高圧） | 1.8円／kWh | 2.3円／kWh |
| 都市ガス | 14.0円／立方メートル | 18.0円／立方メートル |
8月使用分だけ単価が高く設定されています。エアコンの使用で電力消費が最も伸びる月に、支援を厚く配分する設計です。
低圧というのは、一般的な家庭や小規模な事業所の契約区分を指します。ご家庭の場合はほとんどが低圧に当たります。都市ガスの支援は、家庭および年間契約量1,000万立方メートル未満の企業が対象です。
申請は不要
この支援に申請手続きはありません。電力会社やガス会社を通じて、検針票や請求書に値引きとして反映されます。手続きを忘れて受け取り損ねる心配は不要です。
確認したい場合は、検針票や利用明細に値引きの行が入っているかを見てください。名称は会社によって異なります。
使用量別にいくら安くなるか
電気の値引き額
低圧の単価をもとに、月の使用量別に3か月分を計算しました。
| 月の使用量 | 7月分 | 8月分 | 9月分 | 3か月合計 |
|---|---|---|---|---|
| 300kWh | 1,050円 | 1,350円 | 1,050円 | 3,450円 |
| 400kWh | 1,400円 | 1,800円 | 1,400円 | 4,600円 |
| 500kWh | 1,750円 | 2,250円 | 1,750円 | 5,750円 |
都市ガスの値引き額
| 月の使用量 | 7月分 | 8月分 | 9月分 | 3か月合計 |
|---|---|---|---|---|
| 20立方メートル | 280円 | 360円 | 280円 | 920円 |
| 30立方メートル | 420円 | 540円 | 420円 | 1,380円 |
| 40立方メートル | 560円 | 720円 | 560円 | 1,840円 |
電気400kWh・ガス30立方メートルの家庭であれば、3か月で合計約5,980円の負担軽減になります。単価に自分の使用量を掛けるだけで計算できるため、検針票の数字を使ってご自身の金額を出してみてください。
試算の前提
この表は、公表されている値引き単価に使用量を掛けたものです。当編集部で計算しました。実際の請求額は、契約プラン、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金などによって変わります。値引き額そのものの計算方法を示したものとしてご覧ください。
なぜ2026年に支援が行われているのか
中東情勢による燃料価格の高騰
今回の支援は、中東情勢の緊迫化を受けた対応の一部です。2026年3月上旬には、北米市場の代表的な指標原油であるWTI原油の価格が一時1バレル120ドル近くに迫りました。日本は原油の中東依存度が9割を超えており、影響を受けやすい構造にあります。
電気やガスの料金は、燃料の調達価格に連動する部分があります。原油や液化天然ガスが上がれば、時間差をおいて料金にも反映されます。
燃料油の支援も並行して続いている
電気・ガスの支援とは別に、ガソリンなど燃料油に対する補助も継続しています。ガソリンについては、全国平均小売価格が170円を超える見込みとなった場合に、その超過分を国が全額補助する仕組みです。2026年3月19日から実施されています。
関連記事：ガソリン補助金はいつまで？170円超を全額補助する緊急措置の中身と現在地
関連記事：2026年の値上げはいつまで続く？9月は4,531品目でピークに
10月以降はどうなるのか
現時点で決まっているのは9月使用分まで
今回発表されている支援は、2026年7月から9月の使用分が対象です。10月以降の扱いは、この発表の時点では示されていません。
冬に向けて暖房費が増える時期の支援があるかどうかは、今後の判断になります。過去には冬季の使用分にも支援が行われた例がありますが、実施が約束されているわけではありません。10月以降の電気代は、値引きがない前提で見ておくほうが安全です。
支援がなくなると請求額はどう変わるか
電気を月400kWh使う家庭の場合、低圧の値引き単価3.5円で計算すると、1か月あたり1,400円が支援されている計算になります。支援が終われば、その分がそのまま請求額に戻ります。
9月分までの明細で値引き額を確認しておくと、10月以降の負担がどれくらい増えるかを事前に把握できます。
支援を待たずにできる節約
使用量そのものを減らす
値引き単価は使用量に掛けられるため、使用量が多いほど支援額も大きくなります。裏を返せば、支援があってもなくても、使用量を減らせば請求額は下がります。
エアコンの設定温度、フィルターの清掃、使っていない部屋の電源、冷蔵庫の詰め込みすぎといった基本的な項目は、支援の有無にかかわらず効きます。
契約プランと契約アンペアを見直す
電力会社の契約プランには、生活パターンによる向き不向きが出ます。在宅時間が長い家庭と、日中は不在の家庭では、適したプランが変わります。
契約アンペアが実際の使用状況に対して大きすぎる場合、基本料金を払いすぎている可能性があります。ブレーカーが落ちた経験がないまま高いアンペアで契約しているなら、一度見直してみてください。
関連記事：2026年に変わったお金の制度まとめ｜最低賃金から給付金まで12項目
まとめ：検針票の数字に単価を掛けて自分の金額を出そう
2026年7月から9月の使用分について、電気は低圧で3.5円から4.5円／kWh、都市ガスは14.0円から18.0円／立方メートルの値引きが行われます。8月使用分だけ単価が高く設定されています。申請は不要で、検針票や請求書に自動で反映されます。
電気400kWh・ガス30立方メートルの家庭なら、3か月合計でおよそ5,980円の負担軽減です。自分の金額は、検針票の使用量に単価を掛ければ出せます。
注意しておきたいのは、決まっているのが9月使用分までという点です。10月以降の支援は示されていません。値引きが入っている今のうちに明細で金額を確認し、支援がなくなった場合の負担を見積もっておくと、秋以降の家計を組みやすくなります。