年末調整の還付金は、通常は12月の給与や賞与と一緒に勤務先から戻ります。年末調整はその年最後に給与を支払う時に行う決まりで、還付するのは税務署ではなく勤務先です(国税庁)。
ただし、戻る月は勤務先によって違い、1月以降の給与になることもあります。年の途中で辞めて年末調整を受けていない人は、自分で確定申告をして税務署から受け取ります。
2026年分は、令和8年度の税制改正で引き上げられた基礎控除などが、11月までの毎月の源泉徴収(給与から引かれる税)に入っていません。12月の年末調整で初めて反映されるため、この改正がなかった場合より多く戻る人がいます(この記事の整理)。
とはいえ、去年より多く戻るとは限りません。2025年分の年末調整にも、令和7年度の改正による控除の引上げ分がまとめて入っていたことが理由です(この記事の整理)。戻る額は、12月(または1月)の給与明細と、勤務先から渡される源泉徴収票で分かります。
年末調整の還付金が戻る時期(会社員・転職・退職・副業)
戻る時期と受け取り方は、その年の勤め方によって次のように分かれます(国税庁)。
| あなたの場合 | 精算するところ | 戻る時期・受け取り方 |
|---|---|---|
| 1年を通じて同じ勤務先にいる | 勤務先の年末調整 | その年最後の給与(通常は12月)の際に精算し、給与や賞与と一緒に戻る |
| 年の途中で転職し、年末まで新しい勤務先にいる | 新しい勤務先の年末調整(前の勤務先の給与も含める) | 前の勤務先の源泉徴収票を出して前の分を確認できれば、新しい勤務先でまとめて精算。確認できないと年末調整ができず、確定申告で精算 |
| 12月に支払われる給与を受け取った後に辞めた | 辞めた勤務先の年末調整 | 退職の時に精算 |
| 年の途中で辞め、年末まで次の勤務先がない | 原則として自分で確定申告(還付申告) | 2027年1月1日から出せる。税務署から口座への振込などで受け取る |
| 副業先からも給与を受け取っている | 本業の勤務先(扶養控除等申告書の提出先)の年末調整だけ | 副業先の給与は年末調整に入らない。確定申告が要るかどうかは表の下の条件で決まる |
年末調整をするのは、扶養控除等申告書を提出した勤務先です(国税庁)。給与を口座振込で受け取っている人なら、還付分も給与と一緒に振り込まれます(この記事の整理)。
副業先の給与がある人は、その収入に給与・退職所得以外の所得を足した額が20万円を超えると、確定申告の義務があります(申告すれば税金が戻る人は除く。国税庁)。ただし、給与の収入の合計から所得控除(雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除く)を引いた額が150万円以下で、ほかの所得も20万円以下なら不要です。
国税庁の手引(「年末調整のしかた」)によると、還付分は、勤務先が給与などから預かって国に納める源泉所得税から出します。年末調整をした月の分で足りないときは、翌月以降に納める分から順に還付します。還付の全額が12月の給与で戻るとは限らないのは、このためです(この記事の整理)。
確定申告で受け取る場合、2月・3月の申告の時期は振込までおおむね1か月から1か月半かかります。自宅などからe-Taxで出した還付申告は3週間程度で処理されています(訂正申告や書類の不備、書面で別に送る書類があるときは除く。国税庁)。
2026年11月30日までに最後の給与を受け取り、そのとき年末調整を受けた人は、その年末調整に改正後の控除が入っていません。たとえば、海外の支店などへの転勤で非居住者になった人や、休業・休職して年末までに復職していない人です。改正後の控除を受けるには確定申告が要ります(国税庁のQ&A)。
転職した人の源泉徴収票の扱いは前の会社の源泉徴収票で伝わることに、副業がある人の申告書の書き方は年末調整の紙と副業の欄にあります。
出典はタックスアンサーのNo.2662 年末調整のしかた、No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、No.2674 中途就職者の年末調整、No.2030 還付申告と、令和8年分 年末調整のしかたの「年末調整とは」「過不足額の精算」、確定申告期に多いお問合せ事項Q&A【税金の還付】、令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A(いずれも国税庁)です。2026年11月12日に確認しました。
2026年分は、控除の引上げ分も12月の年末調整で精算
令和8年度の税制改正で、基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、扶養親族などの所得要件も変わりました。施行の時期は、国税庁の案内に次のように書かれています。
これらの改正は、原則として、令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます。このため、令和8年12月に行う年末調整など、令和8年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます(令和8年11月までの源泉徴収事務に変更は生じません。)。
1〜11月の給与から引かれた税は、改正前の源泉徴収税額表で計算されたままです。12月の年末調整での扱いについては、国税庁の手引に次の注があります。
本年の年末調整の際には、基礎控除の引上げ等の改正に基づいて年税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表等によって源泉徴収した税額との精算も行うこととなります。
1年分の税額(年税額)は改正後の控除で下がる一方、毎月引かれた税はそのままです。下がった分だけ年末調整の精算は戻る側に動き、改正がなかった場合より還付が増える人がいます。この点は、国税庁の上の2つの引用を合わせた、この記事の整理です。
2025年も、令和7年度の改正(2025年12月1日施行)は11月までの源泉徴収を変えず、12月の年末調整で初めて使われました(国税庁)。去年の還付にもその年の引上げ分が入っていたため、2026年の還付がそれより多いかどうかは人によって違います(この記事の整理)。
基礎控除は、合計所得金額に応じて次のように変わりました(いずれも2026年分の額。年収は改正後の給与所得控除で計算した国税庁の目安)。
| 合計所得金額 | 給与だけの人の年収の目安 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 206万円以下 | 95万円 | 104万円 |
| 132万円超336万円以下 | 206万円超475万1,999円以下 | 88万円 | 104万円 |
| 336万円超489万円以下 | 475万1,999円超665万5,556円以下 | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下 | 665万5,556円超850万円以下 | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 850万円超2,545万円以下 | 58万円 | 62万円 |
基礎控除のほかにも、2026年分の年末調整に関係する変更があります。
- 給与所得控除:最低保障額が65万円から74万円に(2026年分と2027年分の額)。年収220万円以下の人に関係
- 扶養親族の所得要件(扶養に入れる家族の所得の上限):合計所得金額58万円以下から62万円以下に(給与だけなら年収123万円以下から136万円以下)。これで新たに扶養に入る家族がいる人は、その旨を書いた扶養控除等申告書を勤務先に出す(国税庁のQ&A)
- 23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除:2026年分と2027年分の特例。保険料控除申告書の「年齢23歳未満の扶養親族」の欄に書いて申告する(国税庁の手引)
書き忘れに気づいたら、下の「出し忘れ・間違いに気づいたときの直し方と期限」を見てください。変わった点の一覧は、国税庁の「昨年と比べて変わった点」にあります。
出典は令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について、令和8年4月 源泉所得税の改正のあらましの1〜2ページ、上の令和8年度税制改正Q&AのQ1-1・Q2-1、令和8年分 年末調整のしかたの「年末調整とは」と「昨年と比べて変わった点」、年末調整を受ける際の注意事項、令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について(いずれも国税庁)です。2026年11月12日に確認しました。
改正でいくら増えるかの計算例(この記事の計算)
年末調整の年税額は、国税庁のタックスアンサーNo.2662にある次の順番で計算します。
- 1年間の給与の合計から、国税庁の表で「給与所得控除後の給与等の金額」を出す
- そこから社会保険料控除や基礎控除などの所得控除を引く
- 1,000円未満を切り捨て、税率を当てはめる
- 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)があれば引く
- 102.1%を掛けて100円未満を切り捨てた額が、1年分の所得税と復興特別所得税
- 1年間に引かれた税がこれより多ければ差額が戻り、少なければ差額が引かれる
この順番で、給与だけで扶養する家族がいない人の2026年分の年税額を、令和8年度の改正がなかった場合と改正後で比べると下の表のとおりです(この記事の計算)。
年税額は所得税と復興特別所得税の合計です。改正がなかった場合の額には、令和7年度の改正までを入れたルール(基礎控除は上の表の「改正前」の額)を使っています。社会保険料は年収の15%と仮定し、生命保険料控除などほかの控除は入れていません。
| 年収(給与だけ) | 改正がなかった場合の年税額 | 改正後の年税額 | 差(年税額が下がる額) |
|---|---|---|---|
| 150万円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 200万円 | 3,500円 | 0円 | 3,500円 |
| 300万円 | 3万5,200円 | 2万7,000円 | 8,200円 |
| 500万円 | 11万7,900円 | 9万300円 | 2万7,600円 |
| 600万円 | 18万4,200円 | 14万7,500円 | 3万6,700円 |
| 800万円 | 43万5,400円 | 42万7,200円 | 8,200円 |
差が大きいのは年収500万円と600万円の例で、基礎控除が68万円から104万円へ36万円上がる区分に入るためです。年収800万円の例は基礎控除の上がり方が4万円のため、差は8,200円でした。年収150万円の例は改正前から年税額が0円で、改正による差はありません(引かれていた税があれば、もともと全額戻る計算です)。
表の差は、毎月の源泉徴収がそのままで年税額だけが下がる分です。実際に戻る額は1年間に引かれた税と年税額の差で決まるため、保険料控除や賞与の額などで表の差より多くも少なくもなります。社会保険料の実際の額は給与明細で確かめてください。
出典は上のNo.2662、令和8年分 年末調整のしかたの給与所得控除後の給与等の金額の表と算出所得税額の速算表・基礎控除額の表、上の源泉所得税の改正のあらまし(改正前の額)です。いずれも国税庁の資料で、2026年11月12日に確認しました。
還付が少ない・ない、追加で引かれるときの理由
1年間に引かれた税と年税額がずれる理由について、国税庁の手引は「その人によって異なります」としたうえで例を挙げています。精算がどちらに動くかで分けると次のとおりです。
| 理由(国税庁の説明にある例) | 精算への影響 | 確かめるもの |
|---|---|---|
| 年の途中で扶養する家族が増えた | 戻る側 | 扶養控除等申告書(異動の届け)の控え |
| 毎月の源泉徴収では入っていなかった配偶者控除などを、年末調整で受けた | 戻る側 | 配偶者控除等申告書の控え |
| 生命保険料・地震保険料の控除や住宅ローン控除を年末調整で受けた | 戻る側 | 保険料控除申告書の控えと控除証明書 |
| 年の途中で就職した、または1年の賞与が比較的少なかった | 戻る側 | 給与と賞与の明細 |
| 年の途中で給与の額が変わった | どちらにもなる | 給与明細 |
| 扶養していた家族が就職などで減った | 追加で引かれる側 | 家族の異動を届けた扶養控除等申告書 |
| 保険料の控除証明書を1月末日までに出す条件で控除を受けたのに、期日までに出さなかった | 追加で引かれる側 | 保険料の控除証明書 |
戻らない・少ないときは、次のことも当てはまっていないか見てください。
- もともと税が引かれていない:戻るのは引かれた税の範囲までで、源泉徴収された税がない人は確定申告をしても還付される税金はありません(国税庁)
- 年末調整の対象になっていない:扶養控除等申告書を出していない勤務先(副業先など)の給与や、年の途中で辞めた場合などです(国税庁)
- 申告書を出し忘れた:出していない申告書の控除は入りません(下の誤解2)。基礎控除を受けるにも基礎控除申告書が要り、国税庁は提出漏れに注意するよう呼びかけています
- 12月分の税と差し引きされている:勤務先によっては、払いすぎの額から12月の給与にかかる税を引いた残りを戻します(国税庁の手引)。この場合、12月分の税は別に引かれません(この記事の整理)
追加で引かれる分(いわゆる追加徴収)は、国税庁の手引の言葉では「不足額の徴収」です。不足額は年末調整をした月の給与から引かれ、引ききれない分はその後の給与から順に引かれます。
年末調整の月の給与から不足額を引くと、その月の手取りが1月から前の月までの手取りの平均の70%未満になる人は、不足額を翌年1月と2月に分けて引いてもらえます。そのためには「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を出して、勤務先の所轄の税務署の承認を受けます(国税庁の手引・所得税法192条)。当てはまりそうなら、早めに勤務先の給与担当に相談してください。
出典は上の「過不足額の精算」「年末調整とは」、No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき、令和8年分 年末調整のしかたの「再調整」、上のNo.2030・Q&AのQ7-1、給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)(いずれも国税庁)と所得税法(e-Gov法令検索)です。2026年11月12日に確認しました。
年末調整の還付でよくある3つの誤解
誤解1「同じ年収なら、だいたい同じ額が戻る」
戻る額は、その年に給与から引かれた税の合計と年税額との差です。上の節のとおり、差が生じる理由は人によって違い、給与の変動や家族の異動、保険料の控除で同じ年収でも額は変わります(国税庁)。ほかの人の額や平均と比べるより、自分の給与明細と源泉徴収票を見るほうが確かです(この記事の整理)。
出典は上の令和8年分 年末調整のしかた「年末調整とは」(国税庁)です。2026年11月12日に確認しました。
誤解2「申告書を出し忘れても、会社が控除を入れてくれる」
年末調整の計算は、出された申告書にもとづいて行われます。国税庁の年末調整Q&Aには、配偶者控除等申告書が出ていなかったため、配偶者控除を入れずに計算を終えた例があります。
この場合も、あとから申告書が出されれば翌年1月の源泉徴収票を渡す時まで計算をやり直せる、というのが国税庁の答えです。保険料控除申告書や基礎控除申告書なども同じ扱いになります。
出典は令和8年分 年末調整Q&A(国税庁)の問12です。2026年11月12日に確認しました。
誤解3「年末調整の還付金は税務署から振り込まれる」
所得税法191条は、年末調整で納めすぎになった分(過納額)を還付するのは給与の支払者、つまり勤務先と定めています。解散・廃業などで勤務先が還付できない場合は、税務署から勤務先へまとめて、または本人へ直接還付されます(国税庁の手引)。
国税庁や税務署は、還付金の受け取りにATMの操作を求めません。税務署から直接還付される場合も同じです(国税庁)。電話でATMへ行くよう言われたら、「還付金があります」という電話の確かめ方を見てください。
出典は上の所得税法(e-Gov法令検索)と「過不足額の精算」、国税庁をかたった偽メールにご注意ください(国税庁)です。2026年11月12日に確認しました。
自分の還付額を確かめる手順(給与明細と源泉徴収票)
戻った額と1年分の税額は、書類を受け取ったら次の順に確かめられます(手順はこの記事の整理)。
- 12月の給与明細で、年末調整の精算の欄を見ます。見つからなければ1月の明細を見るか、年末調整をいつの給与でするかを勤務先に聞きます
- 精算の額が12月分の所得税と差し引きされていないかを見ます(上の「少ない・ない」の節)
- 源泉徴収票の「源泉徴収税額」を見ます。年末調整をした人なら、年末調整をした後の1年分の税額です。2026年分の源泉徴収票は、勤務先が2027年2月1日までに渡すことになっています
- 年末調整より前の給与と賞与の明細で引かれた所得税を足し(年の途中で転職した人は、前の勤務先の源泉徴収票の源泉徴収税額も足します)、3の額を引きます。プラスならその額が年末調整で戻った額、マイナスなら追加で引かれた額のおおよそです
- 計算が合わないときや控除の出し忘れに気づいたときは、源泉徴収票を待たずに、1月末までに勤務先の給与担当に伝えます
出典は令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(第2章)と、上の「過不足額の精算」(いずれも国税庁)です。2026年11月12日に確認しました。
出し忘れ・間違いに気づいたときの直し方と期限
直し方と期限は、気づいた時期と、何に気づいたかで変わります(2026年分の場合)。
| 場面 | 直し方 | 期限 |
|---|---|---|
| 年末調整の後で、申告書の出し忘れや、控除が増える家族の異動に気づいた | 勤務先に申告書を出し、年末調整をやり直してもらう | 2027年1月末日まで(国税庁の手引) |
| 勤務先でやり直さない、または1月末を過ぎた | 自分で確定申告(還付申告)をする | 2027年1月1日から5年間 |
| 扶養していた家族が年末までに就職などで減ったのに、直していない | 勤務先に異動を届ける。勤務先がやり直して、不足分を給与から引く | 2027年1月末日を過ぎても、勤務先はやり直す必要がある |
勤務先でのやり直しについて、国税庁の手引には「年末調整のやり直しをすることができます」と書かれています。勤務先がやり直さないときや1月末に間に合わないときも、自分で確定申告をすれば還付を受けられます(国税庁)。
出典は上の「再調整」の手引、年末調整Q&Aの問10・問12、No.2671、No.2030(いずれも国税庁)です。2026年11月12日に確認しました。
相談先と受付時間
年末調整のことは勤務先の給与担当に、税の一般的な質問は国税庁の窓口で聞けます。
| 窓口 | 使う場面 | 公式ページの記載 |
|---|---|---|
| 勤務先の給与・人事の担当 | 還付がいつの給与で戻るか、申告書の出し直し | 年末調整とやり直しは勤務先が行う(国税庁の手引) |
| 国税庁の電話相談センター | 年末調整や確定申告の一般的な質問 | 0570-00-5901(ナビダイヤル)。音声案内で年末調整は「2」、所得税は「1」。受付は8時30分から17時00分で、土日祝日と年末年始(12月29日から1月3日)は休み |
| 国税庁のチャットボット(ふたば) | 夜や週末に調べたいとき | 土日、夜間でも使える |
| e-Taxのマイページ | 確定申告で出した還付の処理状況 | 「還付・納税関係」から確かめる。電話相談センターでは答えられない |
050で始まるIP電話などで0570の番号が使えないときは、所轄の税務署の代表番号にかけ、音声案内で「1」を選ぶと電話相談センターにつながります(国税庁)。
出典は税についての相談窓口(国税庁)と、上の確定申告期に多いお問合せ事項Q&A【税金の還付】です。2026年11月12日に確認しました。
まとめ
- 年末調整の還付金は勤務先から。通常は12月の給与・賞与で精算され、1月以降のこともあります
- 年末調整を受けずに退職した人は、確定申告で税務署から受け取れます
- 2026年分は控除の引上げ分も年末調整で精算。改正がなかった場合より戻る額が増える人がいる一方、去年より多いかどうかは人それぞれ(この記事の整理)
- 改正がなかった場合との差は、この記事の計算(給与だけ・扶養なし・社会保険料は年収の15%)で年収600万円の例が3万6,700円、800万円の例が8,200円
- 自分の額は、12月か1月の給与明細と源泉徴収票(源泉徴収税額の欄)で確かめられます
- 申告書の出し忘れは、気づいたらすぐ勤務先へ(やり直しは2027年1月末日まで)。過ぎたら確定申告(2027年1月1日から5年間)で取り戻せます
この記事に書いた内容は、2026年11月12日に各公式ページで確認しました。
お金の話は、根拠のあいまいな情報がそのまま広がっていることがあります。このサイトでは、法律の条文や官庁・業界団体の資料まで戻って、確認した日付とあわせて書いています。実際に出回っている誤りを訂正した例も含め、ほかの調べ物は人に聞けないお金の質問にまとめました。
