【体験談】友人から受けた話が投資詐欺だった。手口と末路、対策について解説

Investment fraud from a friend

「友人から怪しい投資話を持ちかけられたのだけど」

「最近よく聞く投資詐欺って何」

「ついお金を預けてしまったけど、騙されていないか不安」

自分が騙されて詐欺被害に遭ってしまうのではと心配になっていませんか。

実際に投資詐欺の被害を受けた筆者が、投資詐欺の手口や被害の末路、詐欺の対策について紹介します。

この記事を読むことで投資詐欺の被害を未然に防ぎ、皆さんの大切な資産を守ることができます。

目次

 そもそも投資詐欺とは

「元本保証」や「必ず儲かる投資がある」といった言葉を使い、お金を騙し取る詐欺行為のことを指します。

会社や知人からの勧誘、SNSなどを発端とした被害が多くみられます。

 投資詐欺の種類

投資詐欺には種類があります。具体的なケースを3つほど簡単に紹介します。

・ポンジスキーム

「確実に儲かる」などと持ちかけ、出資者から金銭を集めて騙し取る詐欺行為。

集めたお金の一部を「配当金」という名目で出資者へ還元するのがポンジスキームの特徴。

実際に出資者へお金を渡すことで、信頼を集めてさらに多くの出資者を募ります。

配当金の支払いを繰り返し、出資者から信頼と金銭を大量に集め、詐欺師は突然姿を消します。

筆者もポンジスキームの被害を受けました。

・FXやバイナリーオプションのツールを利用した詐欺

FXやバイナリーオプションといった投資に使用するツールを高額で売り付ける詐欺行為。

全く役に立たないツールを「確実に儲かる」などと騙して売り付け、そのまま音信不通になるケースが多くみられます。

補足ですが、FXやバイナリーオプションといった投資方法や、ツールを利用する行為は詐欺ではありません。

混同しないようにご注意ください。

・被害回復型詐欺

詐欺被害に遭った方に「お金を取り戻せる」と騙し、手数料といった名目で金銭を騙し取る詐欺行為。

金融庁や消費者庁は、こうした被害を「二次被害」と呼んで注意を呼びかけています。出典は投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等(金融庁)とSNSなどを通じた投資や副業といった「もうけ話」にご注意ください!(消費者庁)です。2026年10月15日に確認しました。

被害のあとに「取り戻せる」と連絡が来たときの確かめ方は、返金をうたう連絡と公的な手続きの違いにあります。

 近年の投資詐欺の動向

詐欺の被害者といえば高齢者が多いイメージがありますが、近年はSNSなどを利用した詐欺により若年層の被害が増加傾向にあります。

世間では老後問題や健全な投資に対する関心が高まっていますが、投資関連の詐欺が横行していることも理解しておきましょう。

 【体験談】友人から持ちかけられた話が投資詐欺だった

 投資詐欺に逢った経緯

発端は大学時代の友人Aからの勧誘でした。

「お金を預けてくれれば3ヶ月130%で返すよ」

「元本は必ず自分が保証する」

友人Aを仲介して事業に投資するという内容。

最初は話半分で聞き流していましたが、当時の友人Aは羽振りが良くSNSにも豪遊ぶりを投稿。

周囲も友人Aに投資していたため、40万を友人Aに預けてしまいました。

友人からの実際のLINEメッセージ画像1
友人からの実際のLINEメッセージ画像2

(友人からの実際のLINEメッセージ画像)

 詐欺という確信を持つ

約束の日になってもお金は返ってきません。

友人Aを問い詰めると

「投資先が音信不通になった」

「必ず返すから時間が欲しい」

と言われたので了承しました。

友人Aの「必ず返す」という言葉を信じて待ち続けました。

 投資したお金は泣き寝入り

結論から言うとお金は戻ってきていません。

被害が発覚してから2年間、幾度となく友人Aに催促しました。

しかし最終的には「投資にのった自分の責任じゃないか」と言われてしまいました。

事実ですが、そう言われた時の怒りと不甲斐なさは今でも忘れません。

友人からの実際のLINEメッセージ画像3

その後は催促することをやめました。

理由は以下の3つです。

・警察や弁護士に相談するためには時間も費用も労力もかかる

・友人Aも被害者の可能性がある

・催促し続けることに嫌気がさした

金銭トラブルは本当に労力を使います。

筆者は催促自体が悪いことのように感じてしまい、催促する自分が嫌になりました。

結局、40万円は勉強代だと割り切りました。

被害から5年ほど経った今、もちろん返済はなく催促もしていません。

 投資詐欺に遭わないための対策

 投資の相場を理解しよう

「元本保証」「絶対儲かる」

2つのキーワードが出ていたらほぼ詐欺です。

「年利10%以上は確実」や「月利5%以上を保証」などのワードが出ても同様です。

投資におけるリターンとリスクは表裏一体で、絶対はあり得ません。

国債など限りなくリスクが低い商品はありますが、元本保証ではありません。

保険商品でも元本保証をウリにしたものが存在しますが、途中解約できないなどのリスクがあります。

反対に「年利10%以上」のリターンを得る投資も存在しますが、元本割れするリスクは大いにあります。

ノーリスクハイリターンの投資は存在しないこと、投資に絶対はないことを理解しましょう。

投資詐欺の被害者に共通している点は、上記のような投資の相場を知らないことです。

相場を知らないため、有り得ない詐欺話が魅力的に感じてしまいます。

 必ず信頼できる会社や機関を通じて投資しよう

実績と信頼のある組織を利用して投資してください。

個人仲介する投資は論外です。

通常、投資を行う際は証券会社や金融機関を通じて手続きをします。

逆に言えば、まともな投資ではないため個人を仲介して出資者を募るしかありません。

ただし、会社だからといって安心できるわけではありません。

詐欺を目的として設立された会社や、架空の株式会社をでっちあげて投資詐欺をはたらくケースも存在します。

なるべく信頼のある大手の証券会社等を利用しましょう。

 投資詐欺に遭った時の対応策

 クーリングオフ

訪問販売や電話勧誘により契約を結んでしまった場合、一定期間内であれば契約を無効にできる制度です。

執拗な勧誘や強要により契約してしまっても、クーリングオフを利用することで契約を白紙にできます。

筆者のような個人間のやり取りでは効力がないため注意が必要です。

 警察に相談

だまされたと思ったら、警察に相談してください(金融庁)。銀行口座に振り込んだ場合は、警察と振り込んだ先の銀行にすぐ連絡してください。口座に残っているお金が「被害回復分配金」として支払われる可能性があります。刑事裁判で犯人から財産が没収・追徴されたときは、そこから被害者に配る「被害回復給付金支給制度」を使える場合もあります。どちらも、被害額の全額が戻るとは限りません。出典は投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等(金融庁)、振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ(金融庁)、被害回復給付金支給制度 Q&A 制度の概要(法務省)です。2026年10月15日に確認しました。

 弁護士に相談

返金を求めるときの相談先として、金融庁は消費生活センターや各地の弁護士会を案内しています。一般に、送金してしまうと被害の回復はかなり難しいといわれている、とも書いています。消費者ホットライン188での相談は無料です(通話料はかかります)。

弁護士に依頼するときは、見通しや報酬・費用の説明を受け、委任契約書の内容を確かめてから決めてください。日弁連の弁護士職務基本規程は、弁護士が事件を受けるときに見通しや報酬・費用を適切に説明すること、有利な結果を請け合ったり保証したりしないことを定めています。弁護士の登録は、日弁連の「弁護士情報検索」で確かめられます。費用が心配なら、収入と資産が一定の基準以下の人は法テラスの無料法律相談を使える場合があります。出典は投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等(金融庁)、消費者ホットライン(消費者庁)、弁護士職務基本規程(日本弁護士連合会)、弁護士情報検索(日本弁護士連合会)、無料法律相談のご利用の流れ(法テラス)です。2026年10月15日に確認しました。

 一番大事なのは詐欺に「遭わない」こと

自分の資産を守る上で一番大切なのは詐欺に「遭わない」こと。

上記で述べた投資詐欺に遭わないための対策はしっかり頭に入れておきましょう。

投資詐欺で失ったお金を取り戻すことは困難で、泣き寝入りのケースも少なくありません。

 まとめ:友人から投資詐欺を受けた話

今回は筆者の体験談を踏まえ、投資詐欺について解説しました。

何度も述べますが、一番大切なことは投資詐欺に遭わないことです。

対応策があるとはいえ、被害を受けるのは自分です。

あなたの大切な時間やお金を詐欺師に奪われてはなりません。

投資に関する詐欺被害は増加傾向にあります。

怪しい話を持ちかけられて悩んでいる方、投資を始めようとしている方は自分を守る知識を身につけて投資してください。

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この記事を書いた人

マネーリテラシー編集部は、暮らしとお金に関する疑問を、できる限り一次情報・実測・公的情報で確かめ、条件ごとの差が分かる形で届ける編集チームです。広告・アフィリエイトの有無にかかわらず、読者が判断するための条件や注意点を明確にすることを大切にしています。

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