家族の間でお金を動かしても、それだけで贈与税がかかるわけではありません。夫婦や親子、兄弟姉妹の間で生活費や学費を渡し、通常必要な範囲でそのつど使う分には贈与税がかかりません(相続税法 第21条の3第1項第2号、相続税法基本通達21の3-5)。贈与税がかかることがあるのは、生活費や学費、お祝いなどの贈答に当たらないお金をもらい、もらった人のその年(1月1日から12月31日)の合計が110万円を超えたときです。
生活費や学費の名目で受け取ったお金でも、使わずに預金した分や、株や家の購入に回した分は非課税の扱いから外れます(相続税法基本通達21の3-5)。相続でもらったお金には贈与税も所得税もかからず、かかるとすれば相続税です。遺産全体が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)の範囲に収まれば、相続税もかからず申告も要りません。
場面ごとの扱いと根拠の条文・通達は、次の早見表のとおりです。法令と国税庁の取扱いは、2026年11月19日時点のものです。
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夫婦・親子・相続の場面別の早見表
贈与税がかかるかどうかは、次の3つを順に当てはめると決まります。
- 渡した人が「あげる」と示し、受け取った人がそれを受け入れたか。贈与はこの合意で効力が生じます(民法 第549条)。ただし、借金の肩代わりや、無利子で借りたときの利子分のように、合意の形がなくても贈与とみなされるものがあります(相続税法第8条・第9条)。
- 非課税の扱いに当たるか。扶養義務者からの生活費・教育費で通常必要と認められるもの(同法第21条の3第1項第2号)と、社会通念上相当なお祝い・お歳暮など(相続税法基本通達21の3-10)は、贈与であっても贈与税がかかりません。
- 残りを、もらった人ごとに1年分足して110万円を超えるか(租税特別措置法 第70条の2の4)。父と母の両方からもらっても、110万円の枠は受け取った人に1つだけです(No.4410 複数の人から贈与を受けたとき)。
扶養義務者に当たるのは、配偶者、親子や祖父母と孫などの直系血族、兄弟姉妹です。家庭裁判所の審判を受けた三親等内の親族と、生計を一にする三親等内の親族も含みます(相続税法第1条の2第1号、民法第877条、相続税法基本通達1の2-1)。
表の「贈与税」の欄は、贈与に当たらないものを「かからない」、条件を満たせばかからないものを「かからない(条件あり)」、もらった人のその年の合計に入るものを「かかることがある」としています。根拠の欄の「基本通達」は国税庁の相続税法基本通達(第21条の2〜第21条の4関係)、「Q&A」は国税庁の扶養義務者(父母や祖父母)から生活費又は教育費の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A(平成25年12月)、「No.」は国税庁のタックスアンサーの番号です。
夫婦の場面
| 場面 | 贈与税 | 条件・注意 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 給料の口座から家計の口座へ移し、生活費を払う | かからない(条件あり) | 生活費として必要なつど直接使う分で、通常必要と認められる範囲 | 相続税法第1条の2第1号・第21条の3第1項第2号、基本通達21の3-3・21の3-5・21の3-6 |
| 家計用に渡したお金の残りを、受け取った側の名義で貯める・投資に回す | かかることがある | 非課税の扱いから外れる。「あげる」「もらう」の合意があれば贈与。合意がなければ出した側の財産と見られることがあり、相続のときにその人の遺産に数えることがある | 基本通達21の3-5、民法第549条、国税庁の誤りやすい事例集 |
| 夫婦で家を買い、登記の持分が出したお金の割合と違う | かかることがある | 持分が負担より多い側が、差額の贈与を受けたことになる | 相続税法第9条、No.4411 |
| 婚姻20年以上の夫婦で、住む家やその購入資金を贈与する | かからない(条件あり) | 基礎控除とは別に最高2,000万円を控除し、超えた分はかかる。申告が必要で、同じ配偶者からは一生に一度 | 相続税法第21条の6、No.4452 |
| 車の購入代を配偶者の口座から出す | かかることがある | 生活費に当たるかを示した公式の例はない。当たらなければ、受け取った側のその年の合計に入る | 基本通達21の3-3・21の3-6 |
親子・祖父母の場面
| 場面 | 贈与税 | 条件・注意 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 離れて暮らす子への仕送り、親への仕送り | かからない(条件あり) | 生活費として必要なつど直接使う分 | 相続税法第21条の3第1項第2号、民法第877条、基本通達21の3-3・21の3-5 |
| 子が住む賃貸住宅の家賃を親が払う | かからない(条件あり) | 子が自分の資力では払えないなどの事情があり、社会通念上適当な範囲 | Q&A Q5-1、基本通達21の3-6 |
| 学費、教材費、通学の交通費、修学旅行代を親や祖父母が出す | かからない(条件あり) | 教育上通常必要な費用を、そのつど払う分。義務教育に限らない | 基本通達21の3-4、Q&A Q4-1 |
| 何年分かの生活費や学費をまとめて渡す | かかることがある | 使わずに預金になった分と、株や家の購入に回した分が対象 | 基本通達21の3-5、Q&A Q1-3 |
| 妊娠・出産・子育ての費用を親が出す | かからない(条件あり) | 健診、分娩・入院、ベビー用品、保育料など。保険金などで補てんされる部分は除く | No.4405のQ&A、Q&A Q3-1 |
| 結婚の家具・家電の代金や、結婚式の費用を親が出す | かからない(条件あり) | 受け取ったお金を家具などの購入に充てた分。預金に回した分は対象。結婚式は、本来負担すべき人がそれぞれ分担するなら贈与に当たらない | Q&A Q2-1・Q2-2 |
| 子や孫の名義の口座に、将来のために積み立てる | かかることがある | 贈与が成り立てば、子や孫のその年の合計に入る。合意がなく親が管理していれば、親の財産として相続のときに数えることがある | 基本通達21の3-5、国税庁の誤りやすい事例集 |
| 父母や祖父母から住宅の購入資金をもらう | かからない(条件あり) | 2026年12月31日までの贈与で、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円まで。超えた分はかかる。申告が必要。配偶者の父母からは対象外 | 租税特別措置法第70条の2、No.4508 |
| お年玉、入学祝い、お歳暮 | かからない(条件あり) | 社交上の必要によるもので、社会通念上相当と認められるもの | 基本通達21の3-10、No.4405 |
貸し借り・相続・自分の口座
| 場面 | 贈与税 | 条件・注意 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 親や子にお金を貸す、親や子から借りる | かからない(条件あり) | 返済能力や返済状況などから本当の貸し借りと認められること。無利子なら利子に当たる額が贈与と扱われる場合がある | 相続税法第9条、基本通達9-10、No.4420 |
| 子の借金を親が代わりに返す | かかることがある | 返した額の贈与とみなされる。子が資力を失って返せないときに扶養義務者が返した分のうち、返済が困難な部分は除く | 相続税法第8条、No.4424 |
| 相続でお金を受け取る | かからない | 相続税の対象で、所得税もかからない。遺産全体が基礎控除の範囲内なら申告も不要 | 相続税法第1条の3・第15条・第27条、所得税法 第9条第1項第17号、No.4205 |
| 遺産分割が終わった後に、相続したお金をさらに家族へ渡す | かかることがある | 新しい贈与として、受け取った人のその年の合計に入る。生活費や学費としてそのつど使う分は除く。遺産分割の中で払う代償金は相続税で計算する | 相続税法第21条の2・第21条の3、No.4402、No.4173 |
| 自分名義の口座から、別の銀行の自分名義の口座へ移す | かからない | 持ち主が変わらないので贈与に当たらない | 民法第549条 |
「かからない(条件あり)」の多くに共通する条件は、必要なときにその費用へ直接使うことです。生活費や教育費の金額の上限は、条文にも通達にも書かれていません。通常必要と認められるかどうかは、受け取る人の必要と出す人の資力などの事情を合わせ、社会通念上適当かどうかで判断されます(基本通達21の3-6、Q&A Q1-2)。
夫婦の口座の間でお金を移すと贈与税はかかる?
夫婦の間で家計のお金を移し、生活費として通常必要な範囲で使う分には贈与税がかかりません。贈与税がかからない財産として国税庁が挙げるものに、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために受け取った、通常必要と認められるものがあります(No.4405 贈与税がかからない場合)。
このサイトで2023年6月に公開した夫婦のお金の記事では、筆者の家は口座を家計用と個人用に分け、家計の支払いは基本的に夫の給料の口座から出すと決めていました(夫婦のお金の管理どうしてる?)。家賃や食費などの生活費を片方の給料からまとめて払うのは夫婦の生活費の分担で、贈与税はかかりません。
気をつけたいのは、家計用に渡したお金の残りや、相手の名義の口座へ移したお金が、使われずにたまっていく場合です。生活費の名目で受け取ったお金でも、預金した分や株・家の購入に回した分は「通常必要と認められるもの以外」として扱われます(相続税法基本通達21の3-5)。
そのお金がどう扱われるかは、贈与が成り立っているかどうかで分かれます。民法では、結婚している間に自分の名前で得た給料などは、その人だけの財産(特有財産)です(第762条第1項)。贈与は「あげる」「もらう」の合意で成り立つので(第549条)、相手の名義の口座に移しただけで持ち主が変わるとは限りません。
- 合意があれば贈与で、受け取った側のその年の合計に入ります。夫婦の間の贈与は、親から子への特例税率ではなく一般税率で計算します(No.4408 贈与税の計算と税率)。
- 合意がなく、名義だけが配偶者になっているお金は、出した側の財産のままと見られる可能性があります。相続税では、名義にかかわらず、亡くなった人がお金を出していたことなどから亡くなった人の財産と認められる預貯金は、家族の名義のものも申告に含めます(相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集(被相続人以外の名義の財産))。
この事例集が挙げている例は、父の収入から預け入れて父が管理・運用し、子が贈与を受けたことのない子名義の定期預金を、父の財産として申告に含めるものです。夫婦の口座でも、誰の収入から入れたお金かが見られます(この記事の整理)。
家を買うときは持分と出したお金をそろえる
共働きの夫婦が家を買うとき、出したお金の割合と登記の持分がずれると、その差が贈与とされることがあります(相続税法第9条)。国税庁の例では、3,000万円の家に夫が2,000万円、妻が1,000万円を出し、持分を2分の1ずつにしています。妻の持分は1,500万円分なので、出した1,000万円との差の500万円が夫から妻への贈与です(No.4411 共働きの夫婦が住宅を買ったとき)。
この年に妻がほかに贈与を受けていなければ、贈与税は53万円です。一般税率で、500万円から110万円を引いた390万円に20%を掛け、25万円を引いた額です(この記事の計算)。持分を夫3分の2、妻3分の1にしておけば、贈与の問題は生じません。
婚姻期間が20年以上の夫婦なら、住む家や、家を買うためのお金を配偶者に贈与したとき、基礎控除の110万円とは別に最高2,000万円を控除できます。贈与を受けた年の翌年3月15日までに住み、その後も住み続ける見込みであることが条件です。この控除は書類を付けて贈与税の申告をした場合だけ受けられ、同じ配偶者からは一生に一度しか使えません(相続税法第21条の6、No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除)。
車の購入代を配偶者の口座から出すとき
配偶者の口座から出したお金で車を買っても、それが生活費に当たれば贈与税はかかりません。生活費に当たらなければ、お金を受け取った側の、その年の贈与の合計に入ります。車の購入代がどちらに当たるかを示した例は、国税庁の通達にもQ&Aにもありません。生活費は「通常の日常生活を営むのに必要な費用」で(相続税法基本通達21の3-3)、通常必要かどうかは受け取る人の必要と出す人の資力などから判断されます(同21の3-6)。お金を出した側の名義で車を買うなら、持ち主は変わりません(この記事の整理)。判断に迷うときは、車の名義と使い方、出した金額を伝えて、国税局の電話相談センターで聞けます。
仕送りや学費を家族が出すときの贈与税
離れて暮らす大学生の子への仕送りや、親への仕送りも、生活費として必要なつど直接使う分には贈与税がかかりません。親と子、祖父母と孫は直系血族で、お互いに扶養義務者です(民法第877条)。親への仕送りで扶養控除を受けるときに勤め先へ伝わることは、別居の親を扶養に入れると、会社に親の年金額と仕送り額は伝わる?で扱っています。
子が自分の資力では家賃を払えないなどの事情があり、社会通念上適当な範囲の家賃を親が払うなら、贈与税の対象になりません(Q&A Q5-1)。
非課税の教育費には、学資、教材費、文具費、通学のための交通費、学級費、修学旅行参加費が含まれ、義務教育の費用に限りません(Q&A Q4-1、相続税法基本通達21の3-4)。Q&Aの対象は「父母や祖父母」で、祖父母が孫の学費を必要なときに払う分も同じ扱いです(Q&A Q1-1)。
何年分かをまとめて渡すと、扱いが変わります。数年分の生活費や教育費を一括で受け取り、使われずに預金になっている分や、株や家の購入に充てた分は贈与税の対象です(Q&A Q1-3)。まとめて渡しても非課税になる特例だった「教育資金の一括贈与」は2026年3月31日で終わり、4月1日以後は新たに使えません。3月31日までに特例を受けた分は、引き続き特例の対象です(No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税)。
子や孫の名義の口座に、将来の学費のために積み立てるお金も、必要なときに直接使うものではないので非課税には当たりません。贈与が成り立っていれば、子や孫のその年の贈与の合計に入ります(相続税法基本通達21の3-5)。親のお金を親が管理・運用し、子が贈与を受けたこともない子名義の預金は、夫婦の場合と同じく親の財産と見られることがあります(相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集)。2027年1月に始まるこどもNISAに親や祖父母のお金を入れるときの扱いは、こどもNISAはいつから?に書いています。
お年玉や入学祝い、お歳暮のような贈答は、生活費とは別の通達で扱われます。社交上の必要によるもので社会通念上相当と認められれば、贈与税はかかりません(相続税法基本通達21の3-10)。お年玉はお年玉に贈与税はかかる?、お歳暮でもらったビール券の税金はビール券は換金するとバレる?で扱っています。
結婚・出産・住宅のお金
妊娠・出産・子育ての費用も生活費に含まれます。不妊治療、妊婦健診、分娩・入院費、産後ケア、子の予防接種や保育料などは、保険金などで補てんされる部分を除いて贈与税がかかりません(No.4405の妊娠・出産・子育てに関する費用のQ&A)。
結婚のときも、新しい生活に必要な家具・寝具・家電を贈られた場合や、受け取ったお金の全額をその購入に充てた場合はかかりません(Q&A Q2-1)。結婚式・披露宴の費用は、本来負担すべき人たちがそれぞれ分担しているなら、そもそも贈与に当たらないとされています(Q&A Q2-2)。結婚・子育ての資金をまとめて受け取る場合は、金融機関と契約して管理する「結婚・子育て資金の一括贈与」の非課税を2027年3月31日まで使えます。非課税になるのは1,000万円までで、そのうち結婚の費用に充てられるのは300万円までです。受け取る人が契約の日に18歳以上50歳未満で、前年の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件です(租税特別措置法第70条の2の3、No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税)。
住宅の購入資金は、生活費には当たりません(相続税法基本通達21の3-5)。父母や祖父母からもらう場合は別の特例があり、2026年12月31日までの贈与なら、省エネ等住宅で1,000万円、それ以外の住宅で500万円まで非課税です。もらう人がその年の1月1日に18歳以上で、その年の合計所得金額が2,000万円以下であることなどが条件で、翌年2月1日から3月15日までに書類を付けて申告します。配偶者の父母は直系尊属に当たらないため、妻の親から夫がもらう資金には使えません(養子縁組をしている場合を除きます。租税特別措置法第70条の2、No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税)。
家族にお金を貸すときと借金を肩代わりするとき
親と子、祖父母と孫のような家族の間の貸し借りは、返済能力や返済状況などから見て本当に貸し借りと認められれば、借りたお金そのものは贈与になりません(No.4420 親から金銭を借りた場合)。
ただし無利子などの場合は、利子に当たる額の利益を受けたものとして、その分が贈与と扱われる場合があります。利益が少額の場合や、課税上の弊害がないと認められる場合は、強いて課税しなくてもよいとされています(相続税法第9条、相続税法基本通達9-10)。実質は贈与なのに形だけ貸し借りにしている場合や、「ある時払いの催促なし」「出世払い」の約束は、借りたお金そのものが贈与として扱われます(No.4420)。
返す期日と金額を書面で決め、振込で返して通帳に記録が残るようにしておくと、返済状況を示しやすくなります(この記事の整理)。
子の借金を親が代わりに返した場合は、子が返済額の贈与を受けたものとみなされます(相続税法第8条)。例外は、子が資力を失って借金を返すのが難しいときに、扶養義務者である親が返した場合です。返すのが難しい部分の金額は、贈与とみなされません(同条ただし書、No.4424 債務免除等を受けた場合)。
相続でもらったお金に税金はかかる?
相続でもらったお金にかかる可能性があるのは相続税で、贈与税と所得税はかかりません。相続税は相続や遺贈で財産を取得した人に(相続税法第1条の3)、贈与税は贈与で財産を取得した人にかかる税金です(同法第1条の4)。相続で得たお金は、所得税でも非課税の所得に挙げられています(所得税法第9条第1項第17号)。
相続税がかかるかどうかは、自分が受け取った金額ではなく、亡くなった人の遺産全体で決まります。遺産の合計に相続時精算課税で受けた贈与を加え、借金や葬式費用を引き、亡くなる前の一定期間の贈与を足した額が、基礎控除の「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超えたときだけ相続税がかかります。範囲内なら、申告も納税も要りません(相続税法第15条・第27条、No.4205 相続税の申告と納税)。この判定は、自宅の土地などの評価を下げる小規模宅地等の特例を使う前の額で行います。特例を使って基礎控除以下になる場合は、申告が必要です(No.4205)。
法定相続人が配偶者と子2人の3人なら、基礎控除は4,800万円です。100万円を相続した場合も、遺産全体がこの範囲内なら相続税は0円です。
相続したお金を自分の口座に入れても、自分で使っても、新しく税金はかかりません。遺産分割が終わった後に、そのお金をさらに配偶者や子に渡すと新しい贈与になり、生活費や学費としてそのつど使う分を除いて、受け取った人のその年の合計に入ります(この記事の整理)。遺産分割の話し合いで、多く相続した人がほかの相続人にお金を払う代償分割なら、受け取ったお金は受け取った人の相続税の計算に入ります(No.4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算)。
亡くなる前の贈与は相続税に足される
相続や遺贈で財産を受け取る人が、亡くなった人から一定の期間内に暦年課税の贈与を受けていた場合、その贈与は相続税の計算に足し戻されます。110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も対象です(相続税法第19条、No.4161 贈与財産の加算と税額控除)。2024年1月1日以後の贈与から足す期間が7年に延び、亡くなった日によって次のように変わります。
| 亡くなった日 | 相続税に足す贈与の期間 |
|---|---|
| 2026年12月31日まで | 亡くなる前の3年以内 |
| 2027年1月1日から2030年12月31日 | 2024年1月1日から亡くなった日まで |
| 2031年1月1日以後 | 亡くなる前の7年以内 |
2027年1月2日以後に亡くなった場合、亡くなる前3年より前の贈与は、合計から100万円を引いた額を足します(No.4161)。たとえば、2024年から毎年1月10日に100万円ずつ親からもらっていた子が、2029年6月30日に亡くなった親から相続で財産を受け取ると、足すのは500万円です。亡くなる前3年以内(2026年6月30日以後)の3回分の300万円と、それより前の3回分の300万円から100万円を引いた200万円の合計です(この記事の計算)。足した贈与に贈与税を払っていれば、その分は相続税から差し引かれます。
亡くなった年に亡くなった人から受けた贈与は、相続で財産を受け取る人なら相続税の計算に含め、贈与税はかかりません。相続で何も受け取らない人は、贈与税の対象です(相続税法第21条の2第4項、相続税法基本通達21の2-3)。
贈与税はいくらから?100万円・200万円・500万円の税額
贈与税は、もらった人ごとに1年分の合計から110万円を引いた残りにかかります。合計が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も要りません(No.4402 贈与税がかかる場合)。父から100万円、母から100万円をもらった年は、合計の200万円で判定します(No.4410)。
税率は2種類あります。その年の1月1日に18歳以上の人が父母や祖父母からもらった分は特例税率で計算し、夫婦や兄弟の間の贈与、配偶者の父母からの贈与、18歳未満の子や孫が父母や祖父母からもらった分などは一般税率で計算します(No.4408、租税特別措置法第70条の2の5)。
| その年にもらった合計 | 一般税率の税額 | 特例税率の税額 |
|---|---|---|
| 100万円 | 0円 | 0円 |
| 150万円 | 4万円 | 4万円 |
| 200万円 | 9万円 | 9万円 |
| 300万円 | 19万円 | 19万円 |
| 500万円 | 53万円 | 48万5,000円 |
| 1,000万円 | 231万円 | 177万円 |
表は、その年の贈与がすべて一般税率か、すべて特例税率の場合です。110万円を引いた後の額に国税庁の速算表の税率を掛け、控除額を引いて出しています(この記事の計算)。たとえば、18歳以上の子が父母から500万円をもらった年は、390万円に15%を掛けて10万円を引いた48万5,000円です。同じ年に両方の税率の財産をもらったときは、別の計算になります(No.4408)。
合計が110万円を超えた年は、もらった人が翌年2月1日から3月15日までに、住所地の税務署へ申告と納税をします。期限までに申告しなかった場合や少なく申告した場合は本来の税金のほかに加算税がかかり、納税が遅れると延滞税もかかります(相続税法第28条、No.4429 贈与税の申告と納税)。
国税庁は、相続税を補う税である贈与税について、資料情報を積極的に集め、無申告の事案を中心に調査するとしています。令和6事務年度の贈与税の実地調査は2,778件で、そのうち2,582件で申告漏れなどが見つかりました。調査した件数の約93%です(この記事の計算)。見つかった件数の83.4%は申告をしていなかった事案で、財産の種類別に数えた件数では現金・預貯金等が62.9%でした。同じ資料の相続税の調査事例には、亡くなる前に家族名義の口座へ預金を移し、相続税を免れようとした例も載っています(令和6事務年度における相続税の調査等の状況、2025年12月公表)。
60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫への贈与では、相続時精算課税を選ぶこともできます。年110万円の基礎控除のほかに累計2,500万円まで控除でき、超えた分は一律20%です。選ぶときは、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに届出書を出します。選ぶとその贈与者からの贈与は暦年課税に戻せず、贈与者が亡くなったときは、受けた贈与の額(2024年以後の分は年110万円を引いた額)が相続税の計算に足されます(No.4103 相続時精算課税の選択)。
迷ったときに確かめる順番
家族から受け取ったお金に贈与税がかかるかは、次の順で確かめられます。
- その年(1月1日から12月31日)に家族から受け取ったお金を、誰から、何のために、いつ受け取ったかで書き出す
- 生活費や学費として受け取り、そのつど使った分を外す。使わずに預金した分と、株や家の購入に回した分は外せない
- お祝いやお年玉など、社会通念上相当な贈答を外す
- 住宅資金の非課税や婚姻20年以上の配偶者控除を使う分は、申告して控除を受ける
- 残りの合計が110万円を超えたら、翌年2月1日から3月15日までに申告する
- お金を出した家族が亡くなり、相続で財産を受け取るときは、一定期間内の贈与を相続税の計算に足す
迷うときは、国税局の電話相談センターで相談できます。国税相談専用ダイヤル0570-00-5901に電話し、音声案内で「3」(譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価)を選びます。受付は8時30分から17時までで、土日祝日と12月29日から1月3日は除きます(税についての相談窓口(国税庁))。
まとめ:使い道と1年の合計を先に確かめる
家族の間のお金に贈与税がかかるかは、何に使うお金か、誰がその年にいくら受け取ったか、相続か贈与かで決まります。生活費や学費として通常必要な範囲でそのつど使う分は非課税で、使わずにたまったお金や家・株の購入に回したお金、家の持分のずれ、借金の肩代わりは、贈与として受け取った人の1年の合計に入ることがあります。相続でもらったお金は贈与税ではなく相続税の対象です。
家族にまとまったお金を渡す前に、何に使うお金か、受け取る人のその年の合計がいくらになるかを書き出してください。住宅資金の非課税や配偶者控除は、申告をしないと受けられません。
家族から受け取ったお金を銀行に入れるときに窓口で聞かれることや、税務署がお金の動きを知る場面は、次の記事で扱っています。
