税務調査は個人にも来ます。国税庁の統計では、2024年7月から2025年6月までの1年間(令和6事務年度)に、職員が個人の自宅や事業所に出向いて所得税や消費税を調べた実地調査は4万6,896件でした。同じ期間に出された令和6年分の確定申告書は2,338万9,000人分で、実地調査の件数はその約0.2%、およそ500人に1件にあたります。
文書や電話、税務署への来署の依頼で申告を直す「簡易な接触」は、さらに多い68万9,440件でした。確定申告をした人の約2.9%、およそ34人に1件です。1件あたりの追徴税額は、実地調査の241万円に対して、簡易な接触は4万円です。
個人事業者の消費税と相続税は、申告の数に対する実地調査の割合がもっと高く、消費税は約76件に1件、相続税は約22件に1件でした。数字は2026年11月19日時点で最新の国税庁の統計(2025年12月公表)によるもので、割合はこの記事の計算です。
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税務署から、申告の内容について連絡や調査が来たことはありますか?
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個人に税務調査が来る確率と追徴税額
税務調査は、税務署などの職員が、特定の人の税額などを決めるために質問をしたり帳簿を見たりして、申告の内容を確かめることです。国税庁は、職員が出向く「実地調査」と、出向かずに済ませる「簡易な接触」を分けて数えています。実地調査には、高額で悪質な不正が見込まれる人を深く調べる特別調査・一般調査と、資料や申告内容の分析から申告漏れが見込まれる人を短期間で調べる着眼調査があります。
| 種類(令和6事務年度) | 件数 | 申告の数に対する割合 | 申告漏れなどがあった割合 | 1件あたりの追徴税額 |
|---|---|---|---|---|
| 所得税の実地調査(特別調査・一般調査) | 3万6,404件 | 0.16% | 87.9% | 299万円 |
| 所得税の実地調査(着眼調査) | 1万492件 | 0.04% | 68.4% | 40万円 |
| 所得税の簡易な接触 | 68万9,440件 | 2.9% | 47.8% | 4万円 |
| 消費税(個人事業者)の実地調査 | 2万7,928件 | 1.3% | 80.2% | 127万円 |
| 消費税(個人事業者)の簡易な接触 | 15万7,282件 | 7.4% | 50.2% | 4万円 |
| 相続税の実地調査 | 9,512件 | 4.6% | 82.3% | 867万円 |
| 相続税の簡易な接触 | 2万1,969件 | 10.6% | 26.4% | 63万円 |
件数と1件あたりの追徴税額(本税と加算税の合計)は国税庁の公表値で、2つの割合はこの記事の計算です(相続税の実地調査の82.3%だけは国税庁の公表値)。「申告の数に対する割合」は件数を申告の数で割り、「申告漏れなどがあった割合」は申告漏れなどの非違があった件数を件数で割って出しています。消費税の追徴税額には、地方消費税も含まれます。
申告の数は、所得税が令和6年分の確定申告書を出した2,338万9,000人、消費税が令和6年分の個人事業者の申告212万件、相続税が令和6年に亡くなった人のうち申告書が出された20万6,485人(相続税がかからない申告の3万9,755人を含む)です。たとえば所得税の簡易な接触は、68万9,440件÷2,338万9,000人で2.9%、非違があった32万9,549件÷68万9,440件で47.8%になります。
所得税の2,338万9,000人のうち1,353万3,000人は、税金が戻る還付申告です。事業をしている人は、個人事業者の消費税の割合(約76件に1件)もあわせて見てください。調査は過去の数年分をまとめて対象にするため、どの割合も「1年間の件数が、1年分の申告の数のどのくらいか」を見る目安です。
所得税の実地調査の件数は、国税庁の注で「所得税と消費税の実地調査件数」とされていて、消費税の行と足すと同じ調査を二重に数えるおそれがあります。簡易な接触の件数には、更正の請求に基づいて税金を減らす手続きや、添付書類の提出の依頼なども入っています。
所得税の実地調査は、令和4〜6事務年度の3年とも4万6,000〜4万8,000件で、確定申告をした人に対する割合は毎年0.20%でした。一方で簡易な接触は、令和6事務年度に前の年より23.7%増えています。国税庁は、調査の選定にAIを活用するなどした結果、調査等による所得税の追徴税額の総額が1,431億円と、今の集計方法になった平成21事務年度以降で最も多くなったとしています。
令和7事務年度(2025年7月〜2026年6月)の統計は、2026年11月19日時点ではまだ出ていません。これまでの公表は、令和4事務年度分が2023年11月、令和5事務年度分が2024年11月、令和6事務年度分が2025年12月でした。
出典:国税庁の令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況、令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況、令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について、令和6事務年度における相続税の調査等の状況、令和6年分 相続税の申告事績の概要、税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)問2、報道発表の一覧
税務署からのお尋ねの文書や電話は調査なのか
税務署からの文書や電話には、法律上の「調査」に当たるものと、調査に当たらない「行政指導」があります。国税庁の通達は、申告書の計算誤りや記載漏れの見直しを求めること、添付すべき書類の提出を求めること、申告がない人に事業をしているかどうかなどの情報を求めることを、調査に当たらない行為として挙げています。
行政指導を受けて自分から修正申告をした場合、延滞税はかかることがありますが、過少申告加算税はかかりません(最初の申告が期限後だった場合の無申告加算税は原則5%)。調査に当たる連絡の後に直した場合は、後の表のとおり5%か10%の過少申告加算税がかかることがあります。税務署の担当者は、具体的な手続きに入る前に、調査と行政指導のどちらに当たるかを伝えることになっています。
e-Taxにメールアドレスを登録している人には、件名が「税務署からのお知らせ(****様)【お尋ね文書】」(****は登録した宛名)で、本文に「税務署からのお尋ね文書を、メッセージボックスに格納しましたので」とあるお知らせメールが届くことがあり、回答期限までに答えるよう求められます。e-Taxから送るメールは定型の文面で、本文には原則としてURLを書いていません。
届いた文書について聞きたいことがあれば、文書に書かれた連絡先に問い合わせます。国税庁の電話相談センターでは、税務署などから届いた文書についての質問には答えていません。
職員が訪ねてくる場合は、身分を示す証明書を持っていて、求められたら見せなければなりません(国税通則法第74条の13)。メールやSMSが本物か迷ったら、国税庁からのメールやSMSは本物?の表で、本物の件名や送信元と照らし合わせられます。
出典:国税庁の税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)問2、国税通則法第7章の2(国税の調査)等関係通達 第4章の4-3、国税に関するご相談について、e-Taxの「税務署からのお知らせ」等のメールが届いた方へ、国税通則法(e-Gov法令検索)
実地調査はいつ来るか(事前通知から終わりまで)
職員が自宅や事業所など納税者が管理する場所に出向き、質問や帳簿書類の確認をする実地調査は、原則として電話の事前通知で日時を決めてから来ます(国税庁の通達4-4)。何月に多いかは、国税庁の統計が7月から翌年6月までの1年ごとの合計で月ごとの件数を載せていないため、数字では分かりません。
- 事前通知:原則として電話で、調査を始める日時と場所、目的、税目、対象の期間、見る帳簿書類、担当する職員の氏名と所属などが伝えられます(第74条の9、施行令第30条の4)。何日前に通知するかの決まりはなく、準備ができるよう「相当の時間的余裕」を置いて通知されます。
- 日時の変更:一時的な入院や親族の葬儀、仕事のやむを得ない事情など、理由が合理的なら変更を協議してもらえます。
- 事前通知がない場合:申告の内容や過去の調査結果などから、通知すると違法・不当な行為をしやすくして正確な把握を難しくするおそれなどがあると判断されたときは、通知なしで来ることがあります(第74条の10)。その場合も、税目や期間、目的は訪問の後に説明されます。
- 当日:職員の質問に答え、帳簿書類を見せます。質問に答えなかったり、うその答えをしたり、正当な理由なく帳簿の提示を拒んだりすると、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金の対象です(第128条第2号・第3号)。国税庁は、罰則を理由に強引に進めることは考えておらず、必要な理由を説明して承諾を得て行うとしています。
- 取引先への調査:申告を確かめるのに必要なときは、取引先など本人以外も調べます。これがいわゆる反面調査です。調べる取引先には、法令の決まりはないものの、原則として前もって連絡することになっています。
- 日数:特別調査は1件あたり10日以上が目安で、着眼調査は短期間です。かかる日数は調査の進み方で変わるため、事前通知の時点では知らされないのが普通です。臨場が何回かになるときは、調査が始まってから次の日程を調整します。
- 終わり:問題がなければ、その時点で更正などをすべきと認められない旨の書面が届きます。問題があれば、職員が金額と理由を説明し、修正申告を勧めます(第74条の11)。応じるかは任意で、応じなければ税務署が更正をします。修正申告をすると、その内容に不服申立てはできず、後で誤りが分かったときは更正の請求で直します。
さかのぼって直される期間は、原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為があった場合は7年です(第70条)。一度実地調査を受けた税目と年分は、新しい情報で誤りが分かった場合を除き、原則として再び調べられません。
出典:国税通則法第70条・第74条の9〜第74条の11・第128条、国税庁の国税通則法第7章の2(国税の調査)等関係通達 第4章の4-4、国税通則法施行令第30条の4(e-Gov法令検索)、国税庁の税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)問3・問12・問13・問16・問19〜問25・問28、令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況
国税庁が力を入れて調べる無申告やネットの取引
国税庁は、あらゆる機会に集めた資料情報を分析して調査の相手を選んでいます。所得税の実地調査(特別・一般)のうち、国税庁が主な取組として数字を出している区分は下の表のとおりで、区分どうしは重なることがあります。
| 調査の対象(令和6事務年度) | 実地調査の件数 | 1件あたりの追徴税額 | 全体との比 |
|---|---|---|---|
| 所得税の実地調査(特別・一般)の全体 | 3万6,404件 | 299万円 | 1倍 |
| 所得税を申告していなかった人 | 4,812件 | 524万円 | 1.8倍 |
| ネットを使った取引をしている人 | 1,155件 | 305万円 | 1.0倍 |
| 暗号資産の取引をしている人 | 613件 | 745万円 | 2.5倍 |
| 海外投資などをしている人 | 2,666件 | 866万円 | 2.9倍 |
| 富裕層 | 2,427件 | 855万円 | 2.9倍 |
全体との比は、1件あたりの追徴税額を299万円で割った数字です。ネットを使った取引は、国税庁が「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動」と呼ぶもので、民泊やクラウドソーシング、配達代行、アプリや有料メルマガ、ネット通販やネットオークション、アフィリエイトなどを含みます。所得税を申告していなかった人の1件あたり524万円は、過去最高でした。
給与をもらいながらの副業も対象になります。国税庁が公表した事例では、給与のほかにゲーム機やスマートフォンの転売で稼いでいた人が、資料情報から給与以外の収入があると見込まれ、申告がなかったため調査を受けました。経費の書類は残していたのに売上の書類を捨てていたので、税務署は買取業者への反面調査などで売上をつかんでいます。
書類を捨てたことは隠蔽に当たるとされて重加算税がかかり、所得税は7年分で申告漏れ約7,600万円、追徴税額は約2,700万円でした。転売で消費税の課税事業者にもなっていて、消費税も約200万円を追徴されています。
給与を1か所から受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です(No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人)。数えるのは売上ではなく、経費を引いた後の所得です。横浜市の案内では、20万円以下で確定申告が要らない場合も、市民税・県民税の申告をしなければなりません(市民税・県民税の申告について)。
不用品をメルカリで売ったお金のように、そもそも課税されない売上もあります。その範囲はメルカリの売上は税務署にバレる?、もらった金券を売ったときの税金はビール券は換金するとバレる?で確かめられます。
事業所得のある人を業種別に見ると、1件あたりの申告漏れ所得が多い上位10業種に、コンテンツ配信(7位、1,936万円)とシステムエンジニア(10位、1,631万円)も入っています。
出典:国税庁の令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況(トピックス、参考計表、調査事例2)
税務署がお金の動きを知る経路
税務署は申告書だけでなく、会社や金融機関などから届く書類や、調査で集めた情報からもお金の動きを知ります。
| 経路 | 中身 |
|---|---|
| 法定調書 | 会社や金融機関などが税務署に出す63種類の書類。原稿料や講演料、税理士などへの報酬は、同じ人への支払いが年5万円を超えると、マイナンバー付きの支払調書が出る |
| 給与の源泉徴収票 | 2026年分の給与(2027年1月に出す分)から、税務署に出す範囲が、年の途中で辞めた人への30万円以下の給与を除くすべてに広がる。2027年1月からは、会社が市区町村に出す給与支払報告書が税務署への提出を兼ねる |
| 国外送金等調書 | 100万円を超える国外への送金と国外からの受け取りは、金融機関が翌月末までに税務署へ出す |
| 取引先への調査(反面調査) | 申告を確かめるのに必要なとき、取引先などにも質問や帳簿の確認をする |
| ネットの取引の場を持つ事業者への報告の求め | 一定の条件を満たすとき、国税局長が取引の場を提供する事業者などに、取引した人の情報の報告を求められる(国税通則法第74条の7の2) |
| 海外の口座の情報(CRS情報) | 外国の金融機関にある口座の情報が、租税条約などに基づいて届く |
申告や納税の記録とこうした情報は、全国の国税局と税務署を結ぶ国税総合管理(KSK)システムに入力されて一元的に管理され、分析されて税務調査などに使われます。KSKシステムは1988年度(昭和63年度)に開発が決まり、2001年(平成13年)11月に全国12国税局(所)と524税務署への導入が終わりました。後継のKSK2は令和8年度の本格稼働を目指して開発され、国税庁は2026年9月24日に国税システムを更改しました。
銀行の窓口での本人確認と、税務署に情報が届く制度の違いは、銀行から税務署に連絡が行くのはいくらから?で条文ごとに確かめられます。
出典:国税庁のNo.7401 法定調書の種類、No.7431 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の提出範囲と提出枚数等、No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等、源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ、国外送金等調書の手続、国税庁70年史、特定個人情報保護評価書(国税関係事務、2026年6月公表)、国税システムの更改について、e-Taxのメンテナンス時間について(確定申告書等作成コーナー)、国外送金等調書法施行令第8条(e-Gov法令検索)、令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況
相続のあとに来る税務調査
相続税は、申告の数に対する実地調査の割合が所得税よりずっと高い税目です。令和6年に亡くなった人は160万5,378人で、相続税の申告書が出たのは20万6,485人、そのうち相続税がかかったのは16万6,730人(課税割合10.4%)でした。
相続税の実地調査のうち、申告していなかった事案は650件で、1件あたりの追徴税額は2,187万円でした(実地調査の全体では867万円)。文書や電話などの簡易な接触は、公表を始めた平成28事務年度以降で最も多くなっています。
相続した財産を売った後の所得税も調べられます。国税庁の事例では、相続した金地金を売った人が、売却代金を親族名義の口座に振り込むなどして自分の口座の残高を減らせば分からないと考え、申告していませんでした。税務署は部内資料から売却をつかみ、1年分で申告漏れ約1,300万円、重加算税を含めて約400万円を追徴しています。
贈与税の実地調査は2,778件で、申告漏れなどがあった2,582件のうち83.4%は申告をしていない事案でした。財産別の延べ件数では、62.9%が現金・預貯金などです。お年玉を例にした贈与税がかかる金額の線はお年玉に贈与税はかかる?、相続で現金が見つかる理由はタンス預金はいくらまで大丈夫?が参考になります。
出典:国税庁の令和6事務年度における相続税の調査等の状況、令和6年分 相続税の申告事績の概要、令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況(調査事例4)
本税のほかにかかる加算税と延滞税
統計の追徴税額は、本来の税金(本税)と加算税の合計です。加算税の割合は、申告していたかどうかと、いつ直したかで変わります。表は、新たに納める税金が30万円の場合の例です。
| 申告の状態と直した時期 | 加算税の割合 | 新たな税金が30万円のときの加算税 |
|---|---|---|
| 期限内に申告済み・事前通知の前に自分で修正申告 | なし | 0円 |
| 期限内に申告済み・事前通知の後、調査で指摘される前に修正申告 | 5% | 1万5,000円 |
| 期限内に申告済み・調査を受けた後に修正申告、または更正 | 10% | 3万円 |
| 期限内に申告済み・隠したり装ったりしていて、調査を受けた後に修正申告、または更正(重加算税) | 35% | 10万5,000円 |
| 申告していない・事前通知の前に自分で期限後申告 | 5% | 1万5,000円 |
| 申告していない・事前通知の後、調査で指摘される前に期限後申告 | 10% | 3万円 |
| 申告していない・調査を受けた後に期限後申告、または決定 | 15% | 4万5,000円 |
| 申告していない・隠したり装ったりしていて、調査を受けた後に期限後申告、または決定(重加算税) | 40% | 12万円 |
隠したり装ったりしていた場合でも、調査を予知する前に自分で直した申告には重加算税はかかりません(国税通則法第68条)。事前通知の後や調査の後に直した場合は、新たな税金のうち50万円を超える部分などの割合が、さらに5〜15ポイント上がります。調査で帳簿を見せなかった場合や、帳簿の売上の記載が本来の2分の1未満だった場合は10ポイント、3分の2未満なら5ポイントの上乗せです(令和5年分以降)。
延滞税は加算税とは別で、本来の期限(法定納期限)の翌日から納める日までの日数に応じて、本税だけにかかります。2026年の割合は年2.8%で、納期限の翌日から2か月を過ぎた分は年9.1%です(2022〜2025年の期間は年2.4%と年8.7%)。修正申告や期限後申告では、申告書を出した日が納期限になります。偽りその他不正の行為がなければ、法定申告期限から1年を過ぎてから修正申告をした場合などに、一定の期間を計算に含めない特例もあります。
統計の追徴税額に住民税は入っていません。神戸市の案内によると、所得税の確定申告や修正申告は住民税の申告を兼ねていて、住民税の税額の変更の通知が届くまで2〜3か月かかります。
出典:国税庁のNo.2024 確定申告を忘れたとき、No.2026 確定申告を間違えたとき、No.9205 延滞税について、国税通則法第65条・第66条・第68条(e-Gov法令検索)、神戸市FAQ No.3509
悪質な脱税は査察で刑事責任を問われる
ここまでの調査で職員が持つ質問や検査の権限は、犯罪の捜査のために認められたものではありません(国税通則法第74条の8)。悪質な脱税には別に査察があり、国税査察官は裁判官の許可状を得て捜索や差押えができ(第132条)、調べた結果、刑事責任を問うべきと判断した事案を検察庁に告発します。
令和7年度の査察では82件を検察庁に告発し、脱税額は合わせて84億円、1件あたり1億200万円でした。告発した82件のうち、所得税の事案は13件です。同じ年度に一審判決が出た80件は、すべて有罪で、6人が実刑でした。
所得税法では、偽りその他不正の行為で所得税を免れた人は、10年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金、または両方の対象です。免れた税額が1,000万円を超えると、情状により罰金をその額まで上げられます(第238条第1項・第2項)。わざと申告書を出さずに免れた場合は5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、または両方で、免れた額が500万円を超えると情状により罰金をその額まで上げられます(同条第3項・第4項)。正当な理由なく期限までに申告書を出さなかった場合も1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金の対象で、情状により刑が免除されることもあります(第241条)。
「脱税はいくらから見つかるか」という金額の線は、統計からは読み取れません。簡易な接触の1件あたりの追徴税額は4万円で、少ない額の誤りも直されています。所得税の告発事案だけで見ると、1件あたりの脱税額は約1億400万円で、所得税の実地調査(特別・一般)の1件あたりの追徴税額299万円の約35倍です(査察は令和7年度、実地調査は令和6事務年度の数字)。
出典:国税庁の令和7年度 査察の概要、所得税法第238条・第241条、国税通則法第74条の8・第132条(e-Gov法令検索)
申告の誤りに気づいたら調査の前に自分で直す
調査の事前通知が来る前に自分で修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。申告を忘れていた場合も、事前通知の前の期限後申告なら無申告加算税は5%です。期限から1か月以内に自分から申告し、税金を法定納期限までに全額納めているなどの条件を満たせば、無申告加算税はかかりません。修正申告書や更正の請求書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作れます。
申告の誤りには、税金を納めすぎていた場合もあります。このサイトの筆者の1人は、ひとり親控除(当時は特別寡婦控除)を会社の年末調整で3年間申請していなかったと気づき、税務署に電話で手続きを聞いて確定申告をし、約30万円の還付を受けました(2023年5月公開のひとり親控除の申請を忘れたときの体験談)。年末調整だけで済ませていた年分は、このように確定申告(還付申告)で取り戻します。すでに確定申告をしていた年分の納めすぎは、原則として法定申告期限から5年以内なら更正の請求で取り戻せます。
一般的な税の質問は、国税相談専用ダイヤル(0570-00-5901)で電話相談センターにつながります。受付は8時30分〜17時で、土日祝日と12月29日〜1月3日は休みです。
帳簿や書類の保存にも決まりがあります。事業所得や不動産所得のある人は、白色申告でも帳簿を7年、請求書や領収書などの書類を5年保存する決まりです。業務に係る雑所得がある人も、前々年の収入が300万円を超えると、現金や預金の取引に関する書類を5年保存します。
出典:国税庁のNo.2024 確定申告を忘れたとき、No.2026 確定申告を間違えたとき、国税に関するご相談について、No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度
まとめ:個人への実地調査は年に約500人に1件
令和6事務年度の個人への実地調査は4万6,896件で、確定申告をした人の約0.2%でした。文書や電話などの簡易な接触はその約15倍あり、相続税や個人事業者の消費税では、申告に対する実地調査の割合がさらに高くなります。
税務署から連絡が来たら、調査と行政指導のどちらに当たるかを担当者に確かめ、文書なら書かれた連絡先に問い合わせてください。申告の誤りに自分で気づいたら、事前通知の前に直してください。修正申告なら加算税はかからず、期限後申告でも原則5%です。
