お金を守る– category –

結論から書きます。ふるさと納税をしたこと自体は、住民税の通知を通して勤務先に伝わり得ます。会社経由で渡される「特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）」には、税額だけでなく控除の情報も載る仕組みになっているからです。ただし、封をしたりシー...

結論から書きます。国民年金の保険料を未納のままにすると、本人だけでなく世帯主と配偶者にも督促状が届きます。国民年金法に、世帯主と配偶者は保険料を連帯して納付する義務を負う、とはっきり書かれているからです。実家に住んでいる方なら、親が世帯...

結論から書きます。メルカリの匿名配送を使えば、出品者にも購入者にも、氏名・住所・電話番号は表示されません。ただし条件があります。発送手続きをする時点でメルカリ便が選ばれていることです。それ以外の配送方法で取引を始めると、変更するまでの間...

結論から書きます。傷病手当金をもらっている間に働くと、バレるかどうかより先に、そもそも支給されない条件に当たります。健康保険法は「報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない...

結論から書きます。銀行が「この金額を超えたら税務署に連絡する」という基準は、法律のどこにもありません。よく出回っている「100万円」「200万円」「1,000万円」といった数字は、それぞれ別の制度の話が混ざったものです。税務署に自動で書類が届くのは...

結論から書きます。ドコモの請求に見慣れない名前が並んでいても、多くは不正利用ではありません。d払いの履歴には、実際の店ではなく決済代行会社の名前が出ることがあるからです。ただし、AmazonやiTunes、Google Playの分は、ドコモに問い合わせても調...

結論から書きます。奨学金の返還が遅れたとき、いちばん影響が大きいのは延滞金ではありません。3か月以上の延滞で個人信用情報機関への登録対象になることのほうです。ただし、返せない状態そのものに対しては、返す額を減らす制度と、待ってもらう制度が...

結論から書きます。銀行が口座を止める理由を本人に説明しないのは、意地悪でも手違いでもありません。犯罪による収益の移転防止に関する法律が、届出をしたことを本人に漏らしてはならないと定めているからです。ただし、凍結の入口は1つではありません。...

結論から書きます。ハガキで届いた訴訟の告知は、本物の裁判所からの通知ではありません。裁判所が訴訟の書類を送るときは、郵便受けに投げ込まれる形になりません。ただし、本物の通知を無視すると別の危険があるため、見分け方だけは先に押さえておく必...

結論から書きます。着なくなった服や使わなくなった家電をメルカリで売った分は、そもそも課税されません。申告する必要がないため、税務署に伝わったところで何も起きません。ただし、扱っている物と金額によっては、この枠から外れます。外れた場合に国...

結論から書きます。扶養から外れたことは、運やタイミングでは隠れません。毎年1月31日までに、給与を払ったすべての勤め先が、あなたの住む市区町村へ同じ書式の書類を出す決まりがあるからです。ただし、税の扶養と健康保険の扶養は別の線で、外れる金額...

結論から書きます。告知で書かなかったことは、後から出てくる経路がはっきり用意されています。生命保険会社どうしが情報を共同利用する制度が2つあり、請求のときに照会されます。ただし、出てきたら必ず全部が不払いになるわけではありません。保険法は...

へそくりの隠し場所というと、タンスの奥や本の間を思い浮かべます。ただ、調査の数字を見ると実態は違います。最も多いのは銀行口座と証券口座でした。 そして、へそくりをしている人のうち16.5%が、配偶者に見つかった経験を持っています。6人に1人の割...

自宅に置いてある現金を銀行へ戻したいとき、一番気になるのは「一気に入れて大丈夫か」という点です。 先に結論を書きます。自分の口座へ現金を入金する行為自体に、200万円までは法律上の確認義務はありません。そして、もっとも避けたほうがよいのは「...

カードの明細に見覚えのない請求があると、まず不正利用を疑います。ただ、実際に調べてみると、不正ではなく「請求元の表示名が知らない会社名になっていた」というケースが少なくありません。 カード会社へ連絡する前に、3つだけ確認しておくと切り分け...

「へそくりの平均は155万円」と書いている記事もあれば、「平均302万円」と書いている記事もあります。倍近く違います。どちらかが間違っているように見えますが、原資料を読むと、どちらも間違っていません。違うのは測り方です。 よく引用される2つの調...

結論から書きます。「タンス預金はいくらまで」という金額の線引きは、法律のどこにも存在しません。100万円でも1,000万円でも、家に現金を置いておくこと自体は違法ではありません。 ただし、線引きがないことと、安全であることは別の話です。国税庁が20...

2026年10月は最低賃金の発効、106万円の壁の撤廃、電気・ガス代の値引き終了が重なります。収入が増える方向と支出が増える方向が同じ月に来るため、9月までに確認しておきたい3つの数字を整理しました。

2026年に実際に動いている給付金と支援を、申請が要るものと要らないものに分けて整理しました。電気ガス代の値引きや燃料油の補助は申請不要、高校の授業料支援や奨学給付金は申請が必要です。取りこぼしが起きやすい制度を一覧でまとめました。

遺族厚生年金の見直しは2028年4月施行予定です。5年で打ち切りという理解は正確ではなく、障害の状態にある方や収入が十分でない方は継続して受給できます。すでに受給している方は影響を受けません。厚生労働省の案内で整理しました。